新たな課題が新たなチャンスへ【インタビュー】これからの競争優位─マイケルE.ポーター─DIAMOND Harvard Business Review - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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新たな課題が新たなチャンスへ【インタビュー】これからの競争優位─マイケルE.ポーター─DIAMOND Harvard Business Review

2013年03月15日 18:00

ハーバード大学ユニバーシティ・プロフェッサーのマイケルE.ポーターさんが、


『DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2013年3月号』に、


「新たな課題が新たなチャンスへ─これからの競争優位」

という内容でインタビューを受けていますので、
これをみなさんにシェアしたいと思います。


DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2013年3月号



マイケル・ポーター教授の「共通価値」については、
以前よりこのメルマガで紹介してきました。

ポーター教授は、

「5つの競争要因」

「バリューチェーン」


の考え方を提唱し、企業戦略論において研究者や経営者に最も影響力を及ぼしてきたと言われています。

これらは30年前に提唱された理論ですが、

2011年ポーター教授が発表したのが、


「共通価値」


の原則です。


企業が経済価値のみを追求することが、
自社の競争力を弱める時代に突入した



と教授は述べています。



世界経済の大きな転換点において、企業はさまざまな新しい課題に直面しています。
企業は、新しい経営コンセプトを取り入れ、それらの課題を克服していかなければなりません。

多くの国々が低成長と機会の減少にあえいでいるこの時代、
共通価値の創出(CSV)に焦点を当てることこそが、
企業や政府にとって役に立つとポーター教授は述べています。


資本主義そのものが危機に瀕しており、
資本主義とは純粋に株主利益を追求していくことだとの認識が生まれるようになりました。

つまり、


企業の利益と公共の利益は一致しない


とほとんどの人が考えているのです。


世間のこうした見方から、
政治家たちは企業寄りの政策を取ることが難しくなっています。

政府は税と規制を次々と導入し、結果として企業の事業コストを上昇させ、
競争力と経済成長を阻害しかねない事態を招いています。



共通価値のコンセプトは、

社会的ニーズに取り組むことが事業の成長と収益性を高める最大の機会を創出する

というものです。


資本主義は、手つかずの社会的ニーズに応え社会問題に対処するうえで
最も強力な手段となります。

なぜなら資本主義に基づく活動は自律的に規模を拡大縮小し、
持続し続ける能力があるから。

NGOや政府と違い、企業による社会問題の解決には寄付や税金はいりません。


企業が慈善事業としてではなく
本業として取り組めば、社会問題の解決に最大のインパクトを与えられるのです。


日本にも、巨大な社会的ニーズが存在しています。
他のどの国も経験していない高齢化の問題をはじめ、
医療費の増加、環境問題、自然災害への対策など。

日本政府はこうした問題に独力で対処できるだけの資源と能力を持ち合わせていません。

企業による社会問題の解決を動機づけ、
権限を与えて支援することは、政府の重要な役割とみなされるべきでしょう。




復興というテーマを基本に、
起業支援、経営のあり方を考えていくと、
この「共通価値の創出」こそが大きなヒントになるのではないか、

東北から世界に「共通価値創出」が発信できれば、
世界を変えられるのではないか


そんなことを考えています。





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DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2013年3月号



■ 特集:HBR創刊90周年記念号 経営の未来

組織の束縛から人間らしさへの解放
マネジメントの世紀
ウォルター・キーチェル3世ウォルター・キーチェル3世 元 ハーバード・ビジネス・パブリッシング 編集ディレクター

マネジメントにイノベーションを起こすために
【インタビュー】いま、経営は何をすべきか
ゲイリー・ハメルロンドン・ビジネス・スクール 客員教授

新たな課題が新たなチャンスへ
【インタビュー】これからの競争優位
マイケル E. ポーターハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー

戦後70年の歴史から考える
日本のものづくり2030年への展望
藤本 隆宏東京大学大学院 経済学研究科 教授

階層組織とネットワーク組織を共存させる
これから始まる新しい組織への進化
ジョン P. コッターハーバード・ビジネス・スクール 名誉教授

マネジメント理論の真価を問う
経営の基本はいまだ通用するか
ニコラス・ブルームハーバード・ビジネス・スクール 講師
ラファエラ・サドゥンハーバード・ビジネス・スクール 講師
ジョン・ヴァン・リーネンロンドン・スクール・オブ・エコノミックス・アンド・ポリティカル・サイエンス センター・フォー・エコノミック・パフォーマンス ディレクター

思想リーダーが集う場
『ハーバード・ビジネス・ レビュー』誌の軌跡
ジュリア・カービー『ハーバード・ビジネス・レビュー』 エディター・アット・ラージ

世界を切り開く新しい視点
ビジネス・リーダーの養成を目指して
ニティン・ノーリアハーバード・ビジネス・スクール 学長

■ HBR Article
業績データのみでランキングを決定する
世界のCEO ベスト100
ハーミニア・イバーラINSEAD 教授
モルテン T. ハンセンカリフォルニア大学バークレー校情報大学院 教授 INSEAD 教授
ウルス・ペイエINSEAD准教授

■ Serial Article
盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか
[第5回]チャンスが扉を叩く音を察知する力
森 健二ジャーナリスト

OPINION
企業の基本的な責任とは
高岡浩三ネスレ日本 代表取締役社長兼CEO

CHIEF OFFICER
4つの原則に基づき「事業規模至上主義」脱却を
ティム・コラーマッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター



DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2013年3月号

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