「国際教養」のすすめ─DIAMOND Harvard Business Review - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 議会運営委員会 委員。
 宮城県議会 文教警察委員会 委員。
 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。

北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。
仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。
東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区まちづくり協議会会員。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。43歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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「国際教養」のすすめ─DIAMOND Harvard Business Review

2012年10月03日 18:00

国際教養大学の中嶋嶺雄理事長・学長が、


『DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年10月号』に、


「国際教養」のすすめ


という論文を書いておられますので、
これをみなさんにシェアしたいと思います。


DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年10月号




中嶋学長は、
現在の日本が長く続く経済不況にあえぎ、
社会全体の活力を失っている根本的な原因は、

「世界を舞台に活躍できる人材が不足している」

ことにあると言っています。

それではなぜ、いまの日本には「世界に通用する人材」が不足しているのか、
問題は教育にあると。

ゆとり教育による子供たちの学力低下が懸念され、
方向転換を図りつつあるものの迷走が続いています。

また外国語教育については、
多くの日本人は中学、高校、大学と10年間も英語を学習しているにもかかわらず、
実際に英語を使いこなせる人はほんの一握りという状況。


大学も閉鎖的で、本来は時代に先駆けて社会の先頭に立ち、
時代の変化に対応できる人材を育成することが求められています。


グローバル化が進む21世紀は、
これまで以上に教養が重視される「知的基盤社会」の時代と考えられますが、
日本の大学では外国語教育はもとより、
社会のあらゆる領域に及ぶべき幅広い教養教育がないがしろにされています。



世界に通用する人材に必要とされるものとしてまずは、

「異文化理解」

があげられます。

民族、宗教、さらには言語などの対立による紛争が世界各地で起こる背景には、
異文化理解の欠如が一因にあります。


中嶋学長は大学の講義で、
ハーバード大学のサミュエル・ハンティントン教授の論文

『文明の衝突』

をテキストに使って来たそうです。


コミュニケーションのツールとして必要な言葉の壁もクリアしなければなりません。
現在の日本では英語で仕事ができる人材は、
毎年の大学卒業生のわずか1%だと報告されています。

また、『ニューズウィーク国際版』のファリード・ザカリア編集長は、
日本が国連安保理の常任理事会に入れない理由を以下のように指摘しています。


─────────────────────────────────────
【引用ここから】


日本の国連分担金は世界第二位で、英仏露中の合計額よりも多いにもかかわらず
安保理の常任理事国になれない理由を、氏は次のように説明している。

「日本の外交官が官僚的で国際政治上の外交戦略に欠けるうえ、
 英語によるコミュニケーション能力が劣り、
 国際場裡で積極的に日本の戦略・戦術を行使できないからだ」


【引用ここまで】
─────────────────────────────────────


国際教養教育の目的は、以下の3つ。


1、学びや経験を通した知識と理解の広がり

2、問題解決のためのスキル

3、新たな探究心や創造的な思考力の習得


これらを通じて、状況に応じて適切な判断が下せる多角的な視点を身につけさせることにあります。



中嶋学長は、日本の将来はけっして捨てたものではないとも感じています。


─────────────────────────────────────
【引用ここから】


日本には知的基盤があり、インフラもしっかりしている。

親、教育者、政府、社会全体が一緒になって課題に取り組んでいけば、
改革次第では再び世界の模範となる国だと確信している。

伝統と文化を大切にする成熟した国家として、
新たな発展を模索する時でもあるのではないだろうか。


日本のビジネスパーソンには、
日本のよい面を再発見すると同時に、日本の問題点を自覚していただきたい。

この二つの視点が、
日本が再び伸びていくための要となりうるだろうし、
その際にヒントとなるのが教養教育であろうと思えてならない。


【引用ここまで】
─────────────────────────────────────



中嶋学長の言うように、
公教育として「国際教養教育」を進めていくのも大事だと思いますが、

一人のビジネスパーソンとして、
独学で「国際教養教育」を進めていくことも大事だなと感じます。


英語の勉強はしばらくしていないのですが、
機を見て少しやらないといかんなと思いました。




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DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年10月号



特集グローバル英語力


Part1→Globalization

グローバル競争に欠かせない言語戦略
英語公用語化は必要か
セダール・ニーリー ハーバード・ビジネス・スクール 助教授

真のグローバル企業を目指して
英語化の次なる戦略
三木谷浩史 楽天 代表取締役会長兼社長

正真正銘のグローバル・リーダーを育てる
企業変革なくしてグローバル化はありえない
一條和生 一橋大学大学院 教授

閉じた組織を一変させた
サムスンに見るグローバル化への軌跡
タルン・カナ ハーバード・ビジネス・スクール 教授
ソン・ジェヨン ソウル国立大学 教授
イ・ギョンムク ソウル国立大学 教授


Part2→ Global Leaders

「聞いてもらう」から「聞かせる」へ
人を動かすリーダーの英語力
藤井清孝 ベタープレイス・ジャパン 代表取締役社長兼アジア・パシフィック代表

非英語圏のグローバル組織に学ぶ
英語公用語時代の多文化コミュニケーション
河合江理子 京都大学高等教育研究開発推進機構 教授

先入観を捨て、行動の選択肢を広げよ
異文化交渉のプロフェッショナル
奥村哲史 名古屋市立大学大学院 教授
ジーン M. ブレット ノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール オブ・マネジメント 教授

日本の教育に何が必要か
国際教養のすすめ
中嶋嶺雄 国際教養大学 理事長・学長


Part3→ Improve English Skills

人はいかにして言語を身につけるのか
【インタビュー】脳科学が明かす言語習得のメカニズム
酒井邦嘉 東京大学 教授

必要最低限のコミュニケーション・ツール
グロービッシュ:非ネイティブ英語は主役となるか
ジャン=ポール・ネリエール グロービッシュ提唱者

対訳で読む
名論文、名フレーズ
編集部

英語力を高める
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編集部

HBR Article
よりよいガバナンスを求めて
株主はいかにして企業に貢献できるか
ジャスティン・フォックス ハーバード・ビジネス・レビュー・グループ エディトリアル・ディレクター
ジェイ W. ローシュ ハーバード・ビジネス・スクール 教授

OPINION
生命と居場所
清水 博 東京大学 名誉教授「場の研究所」所長

CHIEF OFFICERS
多様な働き方を認めることがビジネスの柔軟性を高める
マルセル・ウィガース ランスタッド 代表取締役会長兼CEO


DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年10月号



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