「議員であること:被災県議選/下 現職・新人、復興胸に 自分から動けばいい /宮城」 【11月4日毎日新聞宮城】 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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「議員であること:被災県議選/下 現職・新人、復興胸に 自分から動けばいい /宮城」 【11月4日毎日新聞宮城】

2011年11月20日 21:00

 県議会の震災対策調査特別委員会の設置(3月15日)を発案した畠山和純議長(65)の怒りは収まらなかった。東京電力が福島第1原発の低レベル放射能汚染水を海に放出した際、政府から連絡が入らなかったからだ。放出は報道で知った。出身地の気仙沼市など三陸沿岸の漁業へのダメージを考えると「涙が止まらなかった」。

 委員会は国への要望を中心に活動した。政府の宮城現地対策本部との意見交換5回、要望書の提出14回、120項目以上--。市町村負担がほとんどない形でのがれき処理を実現させるなど成果は上げたが、国への怒りは日増しに募った。

 7月27日の全国都道府県議長会。畠山氏は菅直人首相(当時)の退陣を求める緊急決議を岩手、福島両県の議長と共同提出した。「首相自身が復興の最大の足かせになっている」と記された決議文は畠山氏が練った。「国は、対応を地方に丸投げして復興を遅らせている」との思いを書面にぶつけた。

 県の震災対応にも疑問を感じている。仮設住宅の寒さ対策で、県は岩手県に後れを取った。面積が広いため地域の出先機関に権限を与え意見を吸い上げる「分権型」の岩手県に対し、「本庁集権型」の県組織に問題があると畠山氏はみる。

 自らの力不足も痛感した。議員として大型水門の門扉開閉自動化などの津波対策を推進したが、犠牲者が出るのを防げなかった。心が折れそうになったが「地震予知能力の向上や防災教育を中心にした新たな対策を訴える必要がある」と感じ、県議選に立候補する。「行政や政治家は『1000年に1度の津波』『予知できない災害』と言うべきでない。予知できなかったことを恥じるべきだ」。自戒を込めて語る。

 震災を機に立候補を決断した新人もいる。若林選挙区から無所属で立候補する渡辺勝幸氏(36)は昨年まで10年間、東京で県選出参院議員の政策秘書を務めた。津波で変わり果てた県内でボランティア活動に携わった。学校の文房具不足を知り、インターネットで呼び掛けて集めた鉛筆など約8000本を、各校に配り歩いた。

 夏以降、復旧から復興へと局面が変わりつつあると感じ、「長期的な視点で復興を考えるのに若手の意見は不可欠」と立候補を決意した。県議になることに可能性を感じている。「秘書の経験から県や市町村、霞が関のどこに話を通せばいいのかコツも分かってる。自分から動けばいい」

 復旧、復興への道をどう築いていくのか。重い課題に向き合う県議は13日に選出される。

   ◇

 この企画は影山哲也が担当しました。


詳細記事はこちらへ(毎日新聞サイト)
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