人間中心の共創型事業をつくる─すべてのステークホルダーの経験価値を共有する - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
FC2ブログ

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

人間中心の共創型事業をつくる─すべてのステークホルダーの経験価値を共有する

2011年07月23日 18:00

ミシガン大学スティーブンM.ロス・スクール・オブ・ビジネスの
ベンカト・ラマスワミ教授と

エクスペリエンス・コクリエーション・パートナーシップの
フランシス・グイヤール社長が、


『DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年8月号』に、

「人間中心の共創型事業をつくる」と題して、


2000年に発表した、
顧客と企業の新しい関係を表す


「共創」(co-creation)


という概念について、
そしてその共創型事業を実践する企業について
解説していますので、紹介したいと思います。


DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年8月号

すべての企業は
顧客がどのような経験をしているかを気にかけています。

私もそうですし、
どの会社もそうでしょう。


しかしここで書かれているのは、

ステークホルダー、つまり、


社員
サプライヤー
販売業者
NGO(非政府組織)
規制当局


顧客の経験を直接的、間接的にかたちづくる、
企業と関わりのあるすべての利害関係者


の経験も気にかけよう
というお話です。


ここでは、日本の従業員参加経営もあげられています。
ウェブサイトやソーシャルメディアを通じて
アイデアや意見を自由に交換する方法もあげられていますね。



2000年に「共創」という概念が発表されて以来、
多くの企業が「顧客との共創」を受け入れてきました。

ここでわかってきたことは、
エンド・ユーザーのために新しい経験を生み出すには、

「内部関係者にとっての経験を改善しなければならない」

ということです。



ここでは事例として、ヨーロッパの某大手銀行における
「低価格の投資型生命保険の発売プロジェクト」があげられています。

オランダの新興INGのインターネットによる商品販売によって
厳しい状況に追い込まれていました。


ここで古典的なプロセス設計であれば、
顧客の要求をどう満たすか、
顧客にインタビュー調査し基本ニーズを把握、
商品開発や発売プロセスの分析していく。



しかし、「共創」の概念でいくと出発点から違います。

まず、新商品に関与したりその影響を受けたりする、
すべてのステークホルダーの経験に焦点が当てられます

経験。


保険商品マネージャー
保険数理士
IT担当者
保険専門家
支店長
支店シニア・アドバイザー
支店ジュニア・アドバイザー


彼らがまず互いに顔を合わせ、
次に顧客と会い、それまでの商品発売に関わる経験を話しあいます。



ここでいろいろなことがわかってきます。

ジュニア・アドバイザーは、
自分のポジションは将来性がないと辞める者が多かったということ。

出世のためには投資商品について熟知する必要があったけれども、
支店長や支店シニア・アドバイザーは、
ジュニア・アドバイザーにはリスク商品を扱う資格はないと主張。

ジュニア・アドバイザーは新しい生命保険商品を、
その扱い方を学んで出世するチャンスだと考えます。


また、ジュニア・アドバイザーと対象顧客には共通点が多いことも分かります。
資産や投資経験があまりなく、同じような年齢層だったこと。

しかし同時にリスクやリターンという言葉に躊躇、
資金を失うことを恐れていました。


こうしてジュニア・アドバイザーと対象顧客は、
支店のオフィスで夜と週末に非公式な集まり、

本社から専門家を招いて新商品の説明を聞くという会合を
開いたのでした。


こうして非公式なコミュニティ・セッションが始まってまもなく、
ジュニア・アドバイザーたちは新商品の販売方法を
互いに教え合えるイントラネットを立ち上げてほしいと
会社に依頼し、会社は同意します。

さらに対象顧客向けに同じようなウェブサイトも立ち上げて、
顧客が資金節約術のヒントを交換し合い、
ジュニア・アドバイザーがこの話に加われるようにしました。


結果、
この新商品の発売は、
最初の二年間の売上げという点で、
生命保険部門の歴史上最大の成功を収めました。


ジュニア・クラスの従業員、
コミュニティ・セッション、
ウェブサイトを拠り所としたおかげで、
新商品の営業コストも劇的に下げることができました。

さらに、コミュニティをベースとした
オンライン学習ツールは研修コストを大幅に削減。

若年層の顧客ロイヤルティも高まります。

そして、ジュニア・アドバイザーに出世の道が開かれ、
高かった離職率が大きく低下したのでした。


共創の成功例ですね。



さて、
共創には四原則があります。


───────────────────────────
【共創の四原則】


1、ステークホルダーは、自分たちにも価値がもたらされない限り、
  顧客との共創に本気になって参加してくれない。

2、価値共創の最善策は、
  すべてのステークホルダーの経験を重視することである。

3、ステークホルダーは直接交流ができなければならない。

4、ステークホルダーが交流し経験を共有するための
  プラットフォームを提供しなければならない。


───────────────────────────


この論文では後半にもう一つ、

売上高60億ドルのインドのコングロマリット、
ITCが農産品事業について、

「リーダー的農民」などステークホルダーの力を借りながら、

調達関連のコストを25~30%削減、
質の高い商品の安定供給を実現したという事例が載っています。



最後に筆者は、
この概念を実現する最善の方法として、

小さくスタートすること

といっています。
共創の拡大につれて、新たなステークホルダーの幅広い経験をとりいれていく。
そして、


「共創とは人間の経験を企業の設計の中心に位置づけること」


私もこの論文を読みながら、
「共創」の概念はこれから幅広く応用できるのではないかと
感じています。

また、松下流経営というのはこれに近いような印象も持ちましたね。





DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年8月号


特集 ビジネスモデル 構想と決断


優位性を高める選択がカギ
優れたビジネスモデルは好循環を生み出す
ラモン・カサデサス=マサネル ハーバード・ビジネス・スクール 准教授
ジョアン E. リカート IESEビジネス・スクール 教授

新規事業研究の第一人者が語る
よいビジネスモデル 悪いビジネスモデル
リタ・ギュンター・マグレイス コロンビア・ビジネス・スクール 教授

衰退が始まってからでは遅すぎる
持続的成長のS字曲線
ポール・ヌネシュ アクセンチュア・インスティテュート・フォー・ハイ・パフォーマンス エグゼクティブ・ディレクター
ティム・ブリーン アクセンチュア・インタラクティブ CEO

インフォシスが実践する
非線形のイノベーション・モデル
ビジャイ・ゴビンダラジャン ダートマス大学 タック・スクール・オブ・ビジネス 教授
クリス・トリンブル ダートマス大学 タック・スクール・オブ・ビジネス 准教授

企業と社会起業家の有機的パートナーシップ
ハイブリッド・バリューチェーン
ビル・ドレイトン アショカ CEO
バレリア・バディニッチ アショカ チーフ・アントレプレナー

ザラ、ロールス・ロイスなどが実践する
リスク・マネジメント型ビジネスモデル
カラン・ジロトラ INSEAD 助教授
セルゲイ・ネテッシン INSEAD 教授

手つかずの巨大市場を攻めよ
新興国ミドル市場で成功する条件
マシュー J. アイリング イノサイト 社長
マーク W. ジョンソン イノサイト 共同創設者兼会長
ハリ・ネイアー イノサイト・ラボ ベンチャー・パートナー


すべてのステークホルダーの経験価値を共有する
人間中心の共創型事業をつくる
ベンカト・ラマスワミ ミシガン大学 スティーブン M. ロス・スクール・オブ・ビジネス 教授
フランシス・グイヤール エクスペリエンス・コクリエーション・パートナーシップ社長

【再掲】コンセプトのあいまいさが失敗を招く
ビジネスモデルの正しい定義
ジョアン・マグレッタ ハーバード・ビジネス・スクール 競争戦略研究所 シニア・アソシエート

HBR Article
インド企業に学ぶ
「ガンジー主義」イノベーションの知恵
C. K. プラハラッド ミシガン大学 スティーブン M. ロス・スクール・オブ・ビジネス 教授
R. A. マシェルカ 国立化学研究所 フェロー

中国ハイテク政策の行く末
世界第二の経済大国の野望
トーマス M. ハウト 香港大学 スクール・オブ・ビジネス 客員教授
パンカジュ・ゲマワット IESEビジネス・スクール 教授

OPINION
ネットワークの重要人物はだれか
増田直紀 東京大学大学院 情報理工学系研究科 准教授

CHIEF OFFICERS
グローバルのリソースを組み合わせローカルの顧客に提供する
ダニー・リスバーグ フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長
関連記事




【お願い】つくる仙台のFacebookページにいいね!をいますぐ押してください!

↓ ↓ ↓










コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://cuccanet.blog72.fc2.com/tb.php/361-9ad17541
    この記事へのトラックバック



    fx