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関西広域連合のカウンターパート方式に見る災害等緊急事態における自治体支援のあり方について

えんぴつを被災地に、ということで、
メルマガの読者のみなさんはじめ、ツイッター、ブログなどから
本当にいろいろな方の協力をいただきました。


えんぴつを被災地に【災害支援のご報告】
http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-319.html


なかでもドイツ在住のTさんにも遠い土地からご協力いただきました。

Tさんからいただいたメールを読みながら、
私も同じような考えを持っていたので、

ぜひ読者の皆さんとシェアしたいと思い、
まずはTさんのメールを許可をいただきましたのでご覧ください。



────────────────────────────────────
【以下Tさんのメールを引用】


渡辺様

メールありがとうございます。


ドイツ政府が早々に原発の廃止を決めたことや、イタリアの国民投票で
原発プランをストップしたなどのニュースは日本でも話題になったかと思います。


こちらでも毎日のように同僚達から被災地はどうなっているのかと聞かれますが、
ドイツでのニュースはいうまでもなく、日本のニュースサイトでも
ここ最近、被災地関連のニュースがかなり減ってきているので、正直なところ
復興の進捗具合や、避難された方々の生活状態、そして4月に新学期を迎えた
子供たちの様子などわからないことだらけで、むしろ渡辺様のような個人ブログの方
で情報を求めたりしている次第です。


さて、それにしても鉛筆もノートもたくさん集まりましたね。すべてご家族で整理したり
被災地に送る手間も大変だったと思います。ありがとうございました。


地震と津波のニュースを聞いて、すぐに国際的な救援機関を通じて寄付を
しましたが、果たしてその集まった義捐金がいつ被災者の方々に届くか
わからないので、渡辺様の子供たちを具体的な方法で応援しようという
アイデアには本当に感謝しています。


もし文具など送れるオフィシャルなチャネルができれば、また教えてください。


ところで質問があるのですが、日本の市町村あるいは学校は日本国内でパートナーシップ
を結んだりして、こういう非常時に助け合うネットワークを構築しているのでしょうか?


私がどこかで読んだ限りでは、仙台市と札幌市がそのような提携をしていて、仙台市向けの
救援物資が札幌市に集められてオーガナイズされたと書かれていたと思いますが。


日本の市町村が海外の町と姉妹都市関係を結び、文化交流をはかるのも結構ですが、
たとえば、岩手県の海岸側と内陸側、あるいは福島県の町と大阪府の町などように
国内東西南北でそのようなネットワークを築き、非常時にはコミュニケーションや援助の
オフィシャルなチャンネルとして活用することは可能ではないでしょうか?

(大阪在住の私の母は地元の市役所に援助物質の送り先を聞きに行ったそうですが、
ここでは扱っていないとのつれない返事だったそうです。)


これは学校レベルでもあてはまると思います。恐らくいくつかの学校では
国内外を問わずそのような交流関係を持っているところもあると
思いますが、少なくとも私が学んだ学校では「地域を超えた具体的な」
関係はなかったように思います。もしそのようなネットワークが学校レベルでも
あって、どこかのサイトで一目瞭然であれば、具体的な援助を
企画するのも幾分かやりやすくなると思うのですが、いかがでしょうか?


現在の都道府県制に代わる道州制の議論も最近やかましくなっているようですが、
(ドイツの連邦制は理にかなっていると信じているので、個人的には大幅な
自治裁量を持つ道州制には賛成です)現在の都道府県の枠を超えて
広域自治体を作るのであれば、却って市町村レベルでのネットワークが
重要になってくると考えています。


いずれにせよ、あくまで被災地から遠く離れたドイツで思うことなので、
現実離れしている質問と意見かもしれませんが、EU圏内で国境を越えての
活動が日常茶飯事であることをみると、先進国のトップにいる日本が
国内の資源を最大限に活かせるようなネットワーク作りで最先端を
行くことは決して不可能ではないと信じています。


それでは、メルマガでのアップデートを待っています。


【引用ここまで】
────────────────────────────────────


先日、高松からの給水車の話をしましたが、
本当に各地域から自治体の災害支援があり、
大いに助かりました。

現状は東北だけではなく、全国の各自治体で、
災害支援協定を結んでいるところが多いと思います。

しかし、これはそれぞれの自治体の判断になっていて、

例えば今回甚大な被害を受けた、
岩手県の三陸地方では隣接する市町村で綿密な協定を結び、

津波が来た場合はどのように動くかが決められていましたが、
地震と津波の被害があまりにも大きく、

協定を結んでいた自治体すべてが機能マヒしてしまうという
状況に陥ってしまいました。




そういう意味で、今回仙台から見ていて非常にありがたかったのは、


関西広域連合の自治体支援


です。

平成22年12月に特別地方公共団体として、
関西2府5県で構成された関西広域連合ですが、

震災直後より自主的に、


岩手県 ← 大阪府、和歌山県

宮城県 ← 兵庫県、徳島県、鳥取県

福島県 ← 滋賀県、京都府



というように支援自治体を振り分けて、
警察・消防・医療の支援や要員の派遣などを実施しました。


震災直後の大混乱の行政にバラバラに乗り込んでこられるよりは、
事前にカウンターパートを決めてはいってこられた方が、
連絡調整がやりやすくなります。


これは、平成20年に起きた中国の四川大地震の復興を、
豊かな自治体が貧しい自治体を支援するという意味合いも含めて、
政府がカウンターパートを決めて支援する

「対口支援」

が元になったのではないかと言われています。


神戸市が仙台市を支援するなど、
政令市同士のつながりといった、
ふだん付き合いのある自治体がお互いを助け合えるといいのですが、

ミクロでみると、今回の災害はあまりにも規模が大きかったために、
公的支援がなかなか行き渡らず、

震災発生当初は個人的つながりが
支援の命綱となっていたところも多かったです。


これは個人的にもまさにそうで、
全国に親せきや友人がいる方のところには、
応援がすぐさま来ていましたね。

日ごろのお付き合いが大事だということをあらためて感じます。




>日本の市町村が海外の町と姉妹都市関係を結び、文化交流をはかるのも結構ですが、
>たとえば、岩手県の海岸側と内陸側、あるいは福島県の町と大阪府の町などように
>国内東西南北でそのようなネットワークを築き、非常時にはコミュニケーションや援助の
>オフィシャルなチャンネルとして活用することは可能ではないでしょうか?



Tさんがまさにおっしゃる通りで、
今回の関西広域連合のようなカウンターパートを、
それぞれの市町村、都道府県で
国が間に入って事前に設定しておく、

そして、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)のような
災害の多いわが国の緊急事態のあり方を様々な角度から想定しておくことが
必要なのではないかと感じました。



さて、
えんぴつ支援はもう終了しましたが、
文部科学省がポータルサイトを立ち上げていましたので、
ご関心のある方はぜひご覧ください。


子どもの学び支援ポータルサイト(文部科学省)
http://manabishien.mext.go.jp/
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