英国における政権交代(メモ) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 議会運営委員会 委員。
 宮城県議会 文教警察委員会 委員。
 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。

北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。
仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。
東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区まちづくり協議会会員。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。43歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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英国における政権交代(メモ)

2010年03月01日 21:48

齋藤憲司「英国における政権交代」(『レファレンス』平成21年12月号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200912_707/070701.pdf

1979年のサッチャー、1997年のブレア、いずれも首相に任命されてから、組閣、新任大臣による省への指示、国王演説による立法計画の提示までほぼ2週間

政権交代が円滑に行われるのは、影の内閣が存在しているから

野党で最大議席を占めた党を公に認め、その党首に野党第一党党首として憲法上の特別な地位を与えた

野党第一党党首は、憲法上の地位を得ている

その議員給与とは別に、野党第一党党首に対し、給与が支給されている。首相の55%の額で、国務大臣より若干少ない額。院内幹事長、二名の副幹事長にも支給。

野党第一党党首には、野党第一党党首室が議会内に付与される。その運営経費は、ショート・マネーと呼ばれる野党向けの公費から支出される。野党第一党党首室で影の内閣の閣議が開かれ、党首用の公用車も貸与される。

野党第一党党首の憲法上の最も重要な義務は、いつでも首相として就任する準備を怠らないよう努めること



「影の政府」を最初に提唱したのは、1955年労働党アトリー

1、議会委員会とその他の野党スポークスマンをそれぞれ特定の政策分野に配し、影の役職を与えることにした

2、野党第一党の議会活動のすべてに関わることを確実にするために、影の内閣のメンバーとは別に、議会労働党の中から39名をスポークスマンに任命し、議会委員会のメンバーのそれぞれが責任者となって、複数のスポークスマンとともに小規模なチームを作った

→この改革により、
 ①野党として専門的な問題に対応できるようになり、
 ②政権獲得時に誰がどの省を担当するか予測可能になり、
 ③十分なスポークスマンを確保し各地での遊説やテレビ出演の要請に対応できるようになった


首相のクエスチョンタイムは、週2回行われていたが、1997年5月からは会期中毎週水曜日となった

首相が公務で出席できない場合は、中止とはならず、代わりの者が答弁する。欠席率は比較的低い。

首相のクエスチョンタイムとは別に、両院で議員が大臣の答弁を求めるクエスチョンタイムがある。


野党が下院で自由に選択した事項について討議するため、1985年から会期ごとに20日の「野党日」の制度が導入されている

歳出委員会の委員長は、伝統的に野党第一党の影の国務大臣が就任することになっている


1975年以来、野党の活動に対する資金援助として「ショートマネー」と呼ばれる、野党の議会における活動を支援するための支出がある。この資金の支給対象は野党のみで、与党には支給されない。

ショートマネーの目的
1、野党の議会の議事遂行を支援するための資金提供
2、野党の旅費等に対する資金提供
3、野党第一党党首室の維持のための資金提供

ショートマネーは一般的な党活動に支出することはできない。多くは、野党第一党党首とその影の内閣を支えるスタッフと経費、質疑のための調査に支出される

ショートマネー(2009/10年)
保守党 7億6126万円
自由民主党 2億7990万円
スコットランド民族党 2325万円
ウェールズ民族党 1090万円
社会民主労働党 2623万円
民主統一党 977万円


マニフェストの立案のために、政策開発助成金が支出される。これは与党にも野党にも支出される。


政策開発助成金(2006/07年)
労働党 7327万円
保守党・アルスター統一党 7327万円
自由民主党 7327万円
スコットランド民族党 2600万円
ウェールズ民族党 2431万円
社会民主労働党 2492万円
民主統一党 2492万円


通常は、議員と公務員との接触は禁じられているが、野党の主要なメンバーが省の組織についての事実関係の質問をしたり、省の組織変更についての情報を要求したりすることは、大臣の判断により許される場合がある。

ダグラス=ヒューム規則
公務員との接触禁止が、期間を限定して解除される場合がある。
議会の任期満了前、あるいは総選挙が発せられた時は、野党は、討議の中身を知られることなく、大臣抜きで上級公務員と接触をすることができる。

解除時期は、議会終了16か月前


サッチャー
「(官僚は、)新しい政権の立法計画について急いで準備しようとして、マニフェストを詳細に検討し、我々の政策を十分に知っていたのである。」
「混乱を最小にし、効率を最大にして政権の交代を可能にする官僚の仕事の真のプロフェッショナリズムは、これとは異なる制度を有する諸外国を大いに羨ましがらせた。」


日本においては、2001年11月19日の衆議院改革に関する調査会答申の中で、「将来的には、いわゆるシャドーキャビネットの制度化を図り、それに対する財政的支援を行うことも検討すべきである」としていたが、現在まで具体的な進展はない。
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