マイケルE.ポーターさんの「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略」 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 総務企画委員会副委員長。
 宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。

宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。42歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。
平成28年 宮城県議会 保健福祉委員会 委員。 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

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マイケルE.ポーターさんの「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略」

2011年05月24日 18:00


ハーバード大学ユニバーシティ・プロフェッサーのマイケルE.ポーターが、

『DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年6月号』に、

「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略」と題して、


経済的価値を創造しながら、
社会的ニーズに対応することで社会的価値も創造するというアプローチ、


「共通価値」(shared values)


について解説していますので、紹介したいと思います。


この共通価値という概念。

震災後の日本のあり方についても考えさせられますし、
多くの企業や人々はこの共通価値をこの震災後、
すでに実現しようとしていたのではないか、
と感じました。


DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年6月号





「共通価値」とは何か?

ポーターさんはむずかしい言葉をつかっていますが、
かんたんにいうと、


よのなかのためになることをして、
その結果としてお金もうけにもなるようにしましょう



ということですね。

そんなの無理だろうという意見もあれば、
当たり前じゃないかという意見もあるのではないかと思います。


おもしろいことにポーターさんは、
CSR(企業の社会的責任)という考え方も否定しています。

CSRというのは、先日も昭和時代の私の履歴書で
アサヒビールの先駆的な活動を取り上げましたが、

企業が利益を追求するだけではなく、
文化活動や地域活動を積極的に支援していこうというものです。


いま大企業の多くは、CSR活動に積極的ですが、
ポーターさんに言わせれば、
CSRという考え方は、

「企業にとって、社会問題は中心課題ではなく、その他の課題なのである」

としており、

「共通価値」は企業にとっての中心課題であり、
経済的に成功するための新しい方法なのだと言っているわけです。


さらにポーターさんは、
企業本来の目的について、


「単なる利益ではなく、共通価値の創出であると再定義すべき」

とも述べています。


ここで興味深いのは、ポーターさんに言わせると、
フェア・トレードも「共通価値」ではないと。


──────────────────────────
【引用ここから】


フェア・トレードの目的は、同じ作物に高い価格を支払うことで、
貧しい農民の手取り額を増やすことである。

気高い動機ではあるが、
創造された価値全体を拡大するものではなく、
主に再配分するためのものである。


一方、共通価値では、
農民の能率、収穫高、品質、持続可能性を高めるために、
作物の育成技術を改善したり、

サプライヤーなど支援者の地域クラスターを強化したりすることが重視される。

その結果、売上げと利益のパイが大きくなり、
農家と収穫物を購入する企業の双方が恩恵に浴する。


たとえば、以前コートジボワールのカカオ豆農家を調査した時、
フェア・トレードで農民の所得は10~20%増加するが、
共通価値への投資では300%超増加する可能性があった。


【引用ここまで】
──────────────────────────


共通価値は再配分主義ではないわけです。
フェアトレードは再配分主義なのですね。
わかるような気がします。


企業は、社会的価値を創造することで経済的価値を創造できる。

つまり、
世の中のためになることをすると
もうかりますよ。

ポーターさんはこの共通価値を創るには三つあると言います。





1、製品と市場を見直す。

2、バリューチェーンの生産性を再定義する。

3、企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる。







【1、製品と市場を見直す】


例えば食品メーカーは、
消費を刺激するために味や量を重視してきたわけですが、

いまは

「体によい栄養」

という基本ニーズに立ち返っています。


また、インテルとIBMは、公益企業各社にむけて、
デジタル技術を活用して
電力消費を節減する方法を提案。


さらに、GEでは、

「エコマジネーション」
(環境と経済を両立させ、持続可能な社会を実現するためのプログラム)

この関連の売り上げが、2009年で180億ドルに達し、
今後5年間、関連売り上げは総売り上げの2倍のペースで
拡大すると予測されているそうです。




【2、バリューチェーンの生産性を再定義する】


ウォルマートは2009年、
包装を減らし、トラック配送ルートを見直しました。

その結果、納入数量が増えたにもかかわらず、
2億ドルのコスト削減を実現。

店舗の使用済みプラスチックを処分する方法を変えたことで、
処理コストを数百万ドル削減。


資源の有効活用、プロセス効率と品質向上を通して、
実質的にはコスト減につながる場合もあるということです。


J&Jでは、従業員の禁煙支援など
さまざまな健康増進プログラムを実施した結果、

医療費を2億5千万ドル削減することにしたのだそうです。

これは健康関連支出1ドルにつき
2ドル71セントのリターンがあった計算になるそうで、

日本の社会保障費支出削減には
私はこの方法しかないと前から思っています。


このプログラムにより、
従業員の欠勤が減り、生産性が向上するというメリットもあったと。




【3、企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる】


特定分野の企業、関連企業、
サプライヤー、サービス・プロバイダー、
ロジスティックス等が地理的に集積した地域、

これをクラスターと言いますが、
クラスター内には、
企業だけではなく、学術組織、業界団体も存在します。

学校、大学、浄水、独占禁止法、品質基準、
市場の透明性といった、周辺の地域社会の公的資産をも
クラスターは利用。


企業は、自社の生産性を高めるためにクラスターを形成するわけですが、

クラスターを構成する条件の欠陥やギャップがあったときには、
それを解消することで、共通価値を創造できるのだと
ポーターさんは言っています。



────────────────


今回の震災を受けて、
本当に多くの方がボランティアとして被災地を助けてくれました。

社会的価値は大いに創造されたように思います。

しかし、社会的価値が一過性のブームであったり、
一時的な支援に終わってしまった場合には、
復興とはいえません。


社会的価値を創造し、それが同時に経済的価値にもなるのであれば、
雇用が生まれ、人が集まり、
またにぎやかな町並みが戻ってくることでしょう。

これは何も被災地だけではなく、
日本全体、世界全体に言えることのように思えます。


ポーターさんの主張を読みながら、
「私の履歴書」に出てくる昭和時代の経済人たちは、

すでにこの「共通価値」を生み出す努力をしていたのではないかなと
思えてなりません。


「共通価値」は、慈善ではなくあくまでも利己的な行為。
しかしその目的は、社会的価値を生み出すことで経済的価値も同時に生み出すと。

なかなか新鮮な、そして古典的な議論だと感じる論文でした。






ウィキペディアより
江戸商人の家訓

石田梅岩の記述
「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」
「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」

三井家家訓(宗竺遺書)
「多くをむさぼると紛糾のもととなる」
「不心得の一族は協議し、処分せよ」

住友家家訓
「職務に由り自己の利益を図るべからず」
「名誉を害し、信用を傷つくるの挙動あるべからず」
「廉恥を重んじ、貪汚(どんお)の所為あるべからず」
「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」

近江商人の家訓
「三方(売り手・買い手・世間)よし」








DIAMOND Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年6月号

特集 マイケル E. ポーター 戦略と競争優位


経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー
マーク R. クラマー ハーバード・ジョン F. ケネディ・スクール・オブ・ガバメント 上級研究員

5つの競争要因から業界構造を分析し、戦略を立案する
[改訂]競争の戦略
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー

「何をすべきか」、そして「何をすべきでないか」
[新訳]戦略の本質
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー

キーワードで読み解く「戦略の本質」の読み方
與那原 建 琉球大学 観光産業科学部産業経営学科 教授
岩崎卓也 『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』編集長

競争のルールも競争優位の源泉も変わらない
[新訳] 戦略とインターネット
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー

環境規制は戦略ポジションを強化する
[新訳] 環境、イノベーション、競争優位
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー
ラース・ファン・デル・リンデ 元 ザンクトガレン大学 インターナショナル・マネジメント・リサーチ・インスティテュート 研究員

情報革命が戦略にどのような影響を及ぼすか
[新訳]ITと競争優位
マイケル E. ポーター ハーバード大学 ユニバーシティ・プロフェッサー
ビクター E. ミラー 元 アーサー・アンダーセン マネージング・パートナー

OPINION
競争を利用して強みを発見する
大竹文雄 大阪大学 社会経済研究所 教授

CHIEF OFFICERS
ホワイトカラーの生産性を高めれば日本企業はもっと強くなる
石橋博史 システム科学 代表取締役 社長
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