災害ボランティアに補償制度はない!―独立行政法人労働政策研究・研修機構レポート - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

災害ボランティアに補償制度はない!―独立行政法人労働政策研究・研修機構レポート

2011年05月14日 18:00

小野晶子「東日本大震災の救援・復興に関わるボランティアの災害補償
─要請される法的措置─」

http://www.jil.go.jp/sinsai/column/01_ono.pdf

というレポートが、
災害ボランティアを進めるにあたっての問題点を指摘していましたので、
みなさんにシェアしたいと思います。


これから被災地にボランティアに行こうと考えている方、

また経営者の方で被災地にボランティアを派遣しようと考えている方には
ぜひ読んでいただければと思います。

なお、このレポートは独立行政法人労働政策研究・研修機構のもので、

ここでは労働政策研究機関として、
これまでに蓄積した調査研究のノウハウや
ネットワークを活かして必要な情報収集を行うほか、

可能な限り政策的知見を提供し、
復興に向けた雇用・労働政策に貢献している独立行政法人です。




この小野レポートで提言されているのは以下の3つ。

――――――――――――――――――――――――――――――――

1、被災地で活動するすべてのボランティア、復興支援に携わる人を
対象に補償制度を作ること

2、雇用者でボランティアを行っているケースで
被災地で起こった災害で労災申請があったものに関しては、
その支給要件を大幅に緩和すること

3、労災認定後の事業場に対する労災保険料率が上がらないような措置が必要

――――――――――――――――――――――――――――――――


つまり、逆に言えば、



被災地での災害ボランティアに補償制度はない。


従業員が災害ボランティアに行ってけがをしたときに労災認定にならない可能性がある。


従業員が災害ボランティアでけがをし、労災認定されると、
労災保険料率が上がり、企業の負担が大きくなる。




ということになります。


いま、被災地の人たちもそうでない人も、
多くの人たちががれき処理をしてくださっています。

おかげさまで少しずつ復興の兆しが見えてきています。
本当にありがたい限りです。


しかし私も各地で見ていますが、
現地はごみやヘドロであふれています。

ヘドロは乾くと粉じんとなって空気中に飛散します。
病原性微生物や有害物質を含んでいる恐れもあります。

そんな過酷な環境のなかでの活動です。



自治体や社会福祉協議会、NPO、NGOなどは、
ボランティアが被災地に入る際には、
必ずボランティア保険に入るよう呼びかけています。

いわゆる任意加入です。


しかし、このレポートでも言及されていますが、
今回の災害に関するボランティアは

「極めて公共性が高いボランティア」

です。


国の政策の一つとして、

「東日本大震災の被災地のボランティアには、
活動者全員に漏れなく十分に補償がいきわたる工夫が必要」


と思われます。



また、現地では「人」が不足しているとの指摘に対して、
この小野レポートでは興味深い指摘がなされています。

――――――――――――――――――――――――――――
【以下引用】


被災地でこういった任務に就く人を調達したらいいのでは、と思うかもしれない。その方が、そ
の地域での雇用創出につながるからだ。しかし、まだ被災地で雇用創出の緒につく段階では、被災者
から選出すると「不公平感が出る」という。「運転手を雇うにも、皆同じように被災しているのに、
なぜ、あの人なのか、となる」というのである。人の調達の初期段階は、外部から調達していった方
がいいらしい。

働ける人が圧倒的に少ない現地では、物資の分配や自治体との交渉、現地ニーズの把握と采配、各
NPO、NGO との連携、連絡、情報共有などマネジメントを担える人を欲しがっている。これらは企
業にいる人材と重なるのである。東京、大阪等大都市には人材がいる。企業や団体は、ある一定期間
長期に人材を派遣してくれないものか。企業や団体は被災地に対してそういう支援の仕方もある。


【引用ここまで】
――――――――――――――――――――――――――――



マネジメントができる人材が欲しいという声は
あちらこちらで聞きました。

これは会社で言えば総務の経験がある人であれば
もう本当にありがたいですね。

しかしこうした仕事は、
長期でいて下さらないとあまり意味がない。

引き継ぎがしっかりできるならなんとかなるかもしれませんが。




また、アメリカでは1989年にサンフランシスコ大地震が発生、
多くのボランティアが集まったそうです。

しかし、現地の対応が不十分であったために、
人材を生かせず。

これを教訓に、
災害ボランティアが労災保険適用されるよう
州法で規定されたり、

ボランティアを常時登録し、
災害発生時には各地区のNPO、NGOが窓口になり、

名前、年齢、属性、職業、専門分野などの登録情報にしたがって
人員配置が行われるのだそうです。

日本でも神奈川県厚木市では、
災害ボランティアの補償制度が条例で定められているのだとか。




災害ボランティアの補償制度を充実するということは、
行政の負担を軽くし、また政府予算をそれほど費やす必要もないわけです。

さらにいえば、
全国から善意で集まってくださる方々や
地元で地域のためにがんばっている方々の意志というものを

できる限りバックアップしていくことになります。

いまのままでは、
善意でがんばったけれど、
怪我をしたら何も保証はない、
という状況になっているわけです。


政府の二次補正予算で、ぜひ取り入れてほしい、
しかもできるだけ早く取り組んでほしいものだと思います。






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