「経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要(平成23年5月)」―保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』から日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』、マル経融資)の拡充まで - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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「経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要(平成23年5月)」―保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』から日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』、マル経融資)の拡充まで

2011年05月11日 18:00

経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要
平成23年5月

経済産業省関連補正予算額 合計 5,943億円
※他省庁計上分(3,607億円)および財政投融資(備蓄施設関係200億円)を含む


1.中小企業等対策

(1)資金繰り支援
【事業規模:10兆円程度、予算措置:5,100億円】

(A)中小企業向け

被災中小企業に対して、日本公庫等の災害復旧貸付や、保証協会の災害関係保証(100%保証)を発動するとともに、セーフティネット保証(100%保証)について4月以降も原則全業種で実施中。
中小企業は今般の震災により直接・間接に大きな被害を受けて極めて厳しい状況にあるため、信用保証や公的融資について、間接被害を受けている者も含めて、利用枠の拡大や金利引き下げなど内容を大胆に拡充した震災対応の金融制度を創設し、資金繰りに万全を期す。


●★保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』

〔中小企業信用保険法の特例〕
直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象とした新たな保証制度『東日本大震災復興緊急保証』を創設し、中小企業やその関係者に安心感をもたらすために必要な保証枠を確保するとともに、保証限度額及び保険填補率についても大幅に拡充する。

【保証限度額】 災害関係保証等と合わせて、無担保1億6千万円、最大で5億6千万円の枠を利用可能。(一般保証とも別枠)
【保証割合】 融資額の全額を保証(100%保証)
【保険填補率】 9割(現行7~8割を引き上げ)

●:予算事項
▲:財政投融資
★:法律事項(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律において措置)


●▲日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』

直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業等を対象とした新たな融資制度『東日本大震災復興特別貸付』を創設し、必要な融資枠を確保するとともに、貸付限度額、金利引き下げ措置、据置期間を大幅に拡充する。また、上記の新制度について、地方団体等を通じ、必要に応じて利差補給を行って無利子とするための基金を創設する。

<現行の災害復旧貸付>
【貸付限度額】 1億5千万円(中小事業)、3千万円(国民事業)
【金利引き下げ措置】 貸付後3年間、1,000万円まで▲0.9%
【据置期間】 2年


●▲小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の拡充

直接又は間接的に被害を受けた小規模企業者を対象として、商工会等が経営指導を行うことによって、日本公庫(国民事業)が無担保・無保証人で融資を行うマル経融資について、貸付限度額、金利引き下げ措置を拡充する。


(B)中堅・大企業向け

●▲中堅・大企業向け緊急金融支援パッケージ

震災の影響により経営に支障が生じている中堅・大企業に関し、①商工中金・政策投資銀行による長期資金の融資『危機対応貸付』の枠の拡充、②中堅・大企業の信用力の補完(損害担保)、③利子補給、④産活法認定企業に対する指定金融機関からの出資の円滑化を図る。
これにより、取引関係のある中小企業の事業安定にも寄与する。


(C)その他

★危機対応業務に係る出資期限、政府株売却の起算時期等の延長

〔株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法の特例〕
株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行が震災対応の危機対応業務を万全に行っていくために、政府の危機対応業務に対する出資期限(平成23年度末)や、政府株売却の起算時期(平成24年4月)等を延長する。


(2) 工場等の復旧への支援

●★中小企業等が一体となった施設復旧・整備への支援 〔204億円〕

〔独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例〕

被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画を都道府県が認定し、その計画に不可欠な施設の復旧・整備を国と都道府県が連携して補助金により支援するとともに、被災した商店街の施設復旧・修繕を支援。
また、津波等により壊滅的な被害を被った地域などにおいて、被災地域の要請に基づき、中小企業基盤整備機構が仮設のものも含め貸工場・貸店舗等を整備する。
※既に、平成22年度補正予算や23年度当初予算の活用により、被災した商店街施設の復旧支援を実施中。


●復旧・復興のための支援専門家派遣 〔10億円〕

工場等の復旧・復興に必要な人材不足を補うため、巡回アドバイザーや専門家を派遣。設備修理の技術サポート、経営相談、まちづくり相談などをきめ細かく実施する。
※既に、中小機構が盛岡、仙台、福島に支援拠点を設置するなど、23年度予算を活用し、事業を開始中。




経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要


中小企業向け支援策ガイドブックver.03

資金繰り支援、雇用調整助成金から失業給付まで、
一次補正通過後の国の支援策がわかりやすくのっているパンフレットです。










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