「経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要(平成23年5月)」―保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』から日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』、マル経融資)の拡充まで - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

「経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要(平成23年5月)」―保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』から日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』、マル経融資)の拡充まで

2011年05月11日 18:00

経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要
平成23年5月

経済産業省関連補正予算額 合計 5,943億円
※他省庁計上分(3,607億円)および財政投融資(備蓄施設関係200億円)を含む


1.中小企業等対策

(1)資金繰り支援
【事業規模:10兆円程度、予算措置:5,100億円】

(A)中小企業向け

被災中小企業に対して、日本公庫等の災害復旧貸付や、保証協会の災害関係保証(100%保証)を発動するとともに、セーフティネット保証(100%保証)について4月以降も原則全業種で実施中。
中小企業は今般の震災により直接・間接に大きな被害を受けて極めて厳しい状況にあるため、信用保証や公的融資について、間接被害を受けている者も含めて、利用枠の拡大や金利引き下げなど内容を大胆に拡充した震災対応の金融制度を創設し、資金繰りに万全を期す。


●★保証協会による『東日本大震災復興緊急保証』

〔中小企業信用保険法の特例〕
直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象とした新たな保証制度『東日本大震災復興緊急保証』を創設し、中小企業やその関係者に安心感をもたらすために必要な保証枠を確保するとともに、保証限度額及び保険填補率についても大幅に拡充する。

【保証限度額】 災害関係保証等と合わせて、無担保1億6千万円、最大で5億6千万円の枠を利用可能。(一般保証とも別枠)
【保証割合】 融資額の全額を保証(100%保証)
【保険填補率】 9割(現行7~8割を引き上げ)

●:予算事項
▲:財政投融資
★:法律事項(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律において措置)


●▲日本公庫・商工中金による『東日本大震災復興特別貸付』

直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業等を対象とした新たな融資制度『東日本大震災復興特別貸付』を創設し、必要な融資枠を確保するとともに、貸付限度額、金利引き下げ措置、据置期間を大幅に拡充する。また、上記の新制度について、地方団体等を通じ、必要に応じて利差補給を行って無利子とするための基金を創設する。

<現行の災害復旧貸付>
【貸付限度額】 1億5千万円(中小事業)、3千万円(国民事業)
【金利引き下げ措置】 貸付後3年間、1,000万円まで▲0.9%
【据置期間】 2年


●▲小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の拡充

直接又は間接的に被害を受けた小規模企業者を対象として、商工会等が経営指導を行うことによって、日本公庫(国民事業)が無担保・無保証人で融資を行うマル経融資について、貸付限度額、金利引き下げ措置を拡充する。


(B)中堅・大企業向け

●▲中堅・大企業向け緊急金融支援パッケージ

震災の影響により経営に支障が生じている中堅・大企業に関し、①商工中金・政策投資銀行による長期資金の融資『危機対応貸付』の枠の拡充、②中堅・大企業の信用力の補完(損害担保)、③利子補給、④産活法認定企業に対する指定金融機関からの出資の円滑化を図る。
これにより、取引関係のある中小企業の事業安定にも寄与する。


(C)その他

★危機対応業務に係る出資期限、政府株売却の起算時期等の延長

〔株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法の特例〕
株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行が震災対応の危機対応業務を万全に行っていくために、政府の危機対応業務に対する出資期限(平成23年度末)や、政府株売却の起算時期(平成24年4月)等を延長する。


(2) 工場等の復旧への支援

●★中小企業等が一体となった施設復旧・整備への支援 〔204億円〕

〔独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例〕

被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画を都道府県が認定し、その計画に不可欠な施設の復旧・整備を国と都道府県が連携して補助金により支援するとともに、被災した商店街の施設復旧・修繕を支援。
また、津波等により壊滅的な被害を被った地域などにおいて、被災地域の要請に基づき、中小企業基盤整備機構が仮設のものも含め貸工場・貸店舗等を整備する。
※既に、平成22年度補正予算や23年度当初予算の活用により、被災した商店街施設の復旧支援を実施中。


●復旧・復興のための支援専門家派遣 〔10億円〕

工場等の復旧・復興に必要な人材不足を補うため、巡回アドバイザーや専門家を派遣。設備修理の技術サポート、経営相談、まちづくり相談などをきめ細かく実施する。
※既に、中小機構が盛岡、仙台、福島に支援拠点を設置するなど、23年度予算を活用し、事業を開始中。




経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要


中小企業向け支援策ガイドブックver.03

資金繰り支援、雇用調整助成金から失業給付まで、
一次補正通過後の国の支援策がわかりやすくのっているパンフレットです。










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