コロナ以後の「新しい生活様式」とは何か─緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

コロナ以後の「新しい生活様式」とは何か─緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長

2020年05月04日 21:51

R20504 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日) sidai_r020504_1_page-0009

「新型コロナウイルス感染症対策本部(第33回)関連資料」
(令和2年5月4日)
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020504.pdf

令和2年5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、
政府は今日4日夕方、対策本部を開き、
対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。

同時に、今月14日をめどに、
専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、
可能だと判断すれば、
31日を待たずに宣言を解除する考えも示されました。


さっそく対策本部会議の資料を読みましたので、
今後の動向についてみなさんに情報を共有したいと思います。


まず、6ページにおいて以下の記述があります。

─────────────────────
【引用ここから】

ただし、特定警戒都道府県と
それ以外の特定都道府県(緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県)では、
感染の状況等が異なることから、特定警戒都道府県においては、引き続き、
これまでと同様の取組が必要である一方、

それ以外の特定都道府県においては、
県下における感染の状況を踏まえつつ、
「三つの密」の回避を中心とした、
より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行していくこととする。

【引用ここまで】
─────────────────────

続けて以下のような記述があります。


「現在は、全都道府県が緊急事態措置の対象とされているが、
 今後の対象地域の判断にあたっては、
 例えば、以下のように感染状況(疫学的状況)、
 医療提供体制(医療状況)等を踏まえて、
 総合的に判断していく。」


【総合的に判断していく】ということで、
宮城県のような特定警戒都道府県ではない県においては、


「県下における感染の状況を踏まえつつ、
 「三つの密」の回避を中心とした、
 より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に
 段階的に移行していくこととする。」

とされました。

そして、社会経済活動を戻しながらも、

【新しい生活様式】

を定着させていくという方針が打ち出されました。


9ページです。

─────────────────────
【引用ここから】

未だ全国の新規報告数は200人程度の水準となっていることや
医療提供体制の負荷に対応する必要はあるものの、

新規報告数が減少傾向に転じていること等に鑑み、
まん延防止策を講じるにあたっては、

以下の点に留意しつつ、
より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に移行していくものとする。

・地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、
 段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこと。

・まん延の状況は地域によって異なることから、
 各都道府県知事が適切に判断する必要があること。
 その際、人の移動があることから、
 隣県など社会経済的につながりのある地域のまん延状況に留意する必要があること。

・段階的に社会経済の活動レベルを上げるとしても、
 全ての住民、事業者において、
 後述するように感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があること。
 また、仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、
 厳しい行動変容の要請を行う必要があること。

【引用ここまで】
─────────────────────


さらに10ページにおいては、
具体的な対策実施にあたっての情報提供・共有について、
以下のように述べられています。

社会経済の活動レベルを上げていく際に、
どういったことをすればよいのか、
ヒントになるのではないかと思います。


─────────────────────
【引用ここから】

政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、
かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、
行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする

・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。

・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。

・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底。

・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、
 予め電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方をわかりやすく周知。

・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に
 携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。

・ 「新しい生活様式」の在り方の周知。

・ 室内で「三つの密」を避ける。
 特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、
 多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、
 呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。
 飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。

・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。

・ 家族以外の多人数での会食を避けること。

・ 今回の対策では、「ロックダウン」(都市封鎖)のような施策は
 政府として実施しないことを周知し、
 国民の落ち着いた対応(不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や
 商店への殺到の回避及び買い占めの防止)の呼びかけ。

【引用ここまで】
─────────────────────


決定に先立ち行われた専門家会議で、
この「新しい生活様式」の実践例について示されています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020504_1.pdf


専門家会議で提示されたこの資料の9ページに、
「新しい生活様式」の実践例が掲載されています。

(1)一人ひとりの基本的感染対策
(2)日常生活を営む上での基本的生活様式
(3)日常生活の各場面別の生活様式
(4)働き方の新しいスタイル

また、業種によって感染リスクも異なることから、
今後、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが
関係団体により作成される方向です。


いずれにしても、今後、
社会経済の活動レベルを上げていく際に
どのようにして「新たな日常」をつくっていくか、
一人ひとりの生活、仕事、プライベートで、工夫をしていきましょう。


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