「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」(宮城県) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」(宮城県)

2020年04月22日 23:30

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 日本一元気になるビジネスマガジン

  第3508号 令和2年4月22日(水)発行
  発行部数 11,764 部

【「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症
 拡大防止協力金について」(宮城県)】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(令和2年4月22日宮城県)789294_page-0001
宮城県は今日4月22日、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
県の要請や協力依頼に応じて、

4月25日から5月6日までの間、
施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した
中小企業や個人事業主に対し、
市町村も一部を負担する形で30万円の協力金を支給することを決めました。

申請手続きの詳細は、
5月上旬をめどに策定することになりました。

さらに仙台市は独自に10万円上乗せするとのことで、
仙台市の該当企業者は40万円となります。


現在の経済状況をみれば、
まだまだ不十分ではありますし、
なぜうちの業界には補償がないのかとか、
政府に対するご批判、様々なご批判も多くいただきますが、

今できることを精一杯、
関係者総力を挙げて実施していることはまちがいありません。


医療の現場、最前線で頑張っていただいている皆様はじめ、
ご批判をいただきながらも頑張ってくださっている皆さんとともに

私も精いっぱいやれることをやっていきます。




────────────────────────
【引用ここから】

「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」(宮城県)
⇒ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin.html

1 趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,令和2年4月25日から同年5月6日までの間,施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し,県・市町村から協力金を支給します。

2 協力金の概要
事業名 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額 1事業者当たり 30万円
協力金の概要はこちら [PDFファイル/669KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789294.pdf

3 対象となる事業者
第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ,県内で施設を運営する中小の事業者のうち,県からの要請や協力依頼に応じて,施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者  

4 対象となる要件
緊急事態措置以前に事業を開始し,かつ,営業の実態がある中小企業又は個人事業主で,
緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業
又は営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただくこと。

ア 「宮城県における緊急事態措置」により
休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業
又は個人事業主が対象となります。

※休業要請となる施設については,宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイトホームページ(対象施設一覧)に掲載しています。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789081.pdf
※今回の協力金は,県の要請等の対象となる施設について,その運営を行う事業者を対象としています。
※緊急事態措置以前に,開業しており,営業の実態がある事業者が対象となります。
※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合,県外に本社がある事業者も対象になります。
※中小企業については,中小企業法に規定する中小企業者となります。

中小企業者の定義(中小企業庁ホームページより抜粋)
業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

イ 緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業等の要請等に
全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは,20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け,営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)なお,酒類の提供は19時までとします。
※全面的な協力とは,令和2年4月25日から令和2年5月6日までのすべての期間において,休業等(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力いただくことをいいます。

5 よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせはこちら [PDFファイル/417KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789271.pdf

6 その他
申請の受付開始日時や申請書類等については、決まり次第、
ホームページ等を通じてお知らせいたします。
この協力金は,予算が宮城県議会で可決された場合に実施するものとします。

7 お問い合わせ先
宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル 電話番号:022-211-3332
受付時間:平日9時~18時
※4月25日(土曜日),4月26日(日曜日)は開設しています

【引用ここまで】
────────────────────────



今回の協力金制度は、
宮城県に国から臨時交付金が約60億円くるということになっておりますが、
それをすべて使っても不足、
宮城県の財政調整基金を30億円弱取り崩すということになります

社会保障費が宮城県においても年々増加していくなかで、
財政調整基金を取り崩さざるを得ないなか、

今年度の県税収入は当然間違いなく激減するでしょうし、
県予算は今後さらに厳しくなるものと思います。


増税が難しいという現状からいえば、
毎年度の当初予算を見直していかなければならない、
行政の無駄を省くという作業は当然しなければなりませんが、
結果として県民に対する行政サービスが低下する
ということも覚悟しなければなりません。


それを防ぐための知恵や工夫も必要で、
海外に進出していた工場の国内回帰、
これを県内誘致という形で進めていく。

こうした工夫も中長期的には
一つの解決策になっていくでしょう。


いずれにしても、短期的に、
この危機を何とか乗り越えていく、
この緊急事態の経済を何とかして持ちこたえさせながら、

もともと厳しい状況であることから考えても、
宮城県をつぶさないためにも、
財政破綻にならない取り組みというものも
同時に考えていかなければなりません。


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