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【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(前半)【第370回宮城県議会】

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12月4日、第370回宮城県議会(令和元年11月定例会)において、渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、一般質問の内容等についてお伝えしました。

今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。

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【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

知事の答弁:
今般、国から示された復興の基本方針骨子案では、復興庁の設置期間を10年間延長すること、さらには、東日本大震災復興特別会計や震災復興特別交付税制度の継続が明記されたことは、大変心強い内容であると評価している。

一方、東日本大震災から8年8か月が経過し、復旧・復興の着実な進捗を実感しつつも、心のケアや被災した子供の支援など、未だ課題が残され、期間後も継続した取組が必要とされている。
その状況を踏まえると、骨子案には、復興・創生期間後も
長期にわたって必要な国の支援についての言及が不十分であると考えている。

先月29日には、私が復興大臣を訪れ、被災地の実情を踏まえた柔軟な対応を要望したところであり、国が年内に定める基本方針に被災地の要望がしっかりと反映されるよう、引き続き、国に働きかけていく。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

知事の答弁:
復興特区税制については、雇用が大きく失われた地域の雇用機会の確保等を図るため、従前の災害関係税制にはない特例措置が講じられたものであり、被災地の復興に大きく寄与してきたものと認識している。

一方、被災市町の復興の進捗状況には差異も生じてきており、
産業復興等に課題を抱える地域において支援が必要であることから、制度が継続されるよう国に要望してきたところ。

令和3年度以降の復興の基本方針については、年内の策定に向けて検討が進められていることから、引き続き、被災地の一日も早い復興につながるよう、制度の継続等について国に働きかけていく。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

農政部長の答弁:
都市と農業の共生は、我が県の今後の農業振興を図る上で重要な考え方であると認識している。

このため、県としては、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の次期計画の策定に当たって、消費者が求める地元産の新鮮な農産物の供給、都市住民の農業体験学習や交流の場の提供など
都市農業の様々な機能が発揮されるよう検討していく。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

農政部長の答弁:
今回の台風第19号では、県内26か所の農業排水機場において、電気設備などが浸水被害を受け、稼働不能となった。

このため、今後、同様の豪雨が発生した場合、再度被災することがないよう、災害復旧に当たっては、原形復旧にとどまらない排水機能の強化対策が必要と考えている。

このことについて、国に要請した結果、今回の災害復旧事業において、「建屋の水密性の向上」及び「電気設備の高位部設置」といった改良復旧が認められたことから、これらの対策を講ずる方向で検討している。

なお、「排水能力の増強」についても、近年の降雨状況を踏まえた排水量の見直しについて国と協議している。

県としては、早期の営農再開が図られるよう、市町村などとしっかりと連携し、取り組んでいく。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

経済商工観光部長の答弁:
今回の台風第19号に係るグループ補助金は、商工業者を始め、農業法人等も対象とし、被害からの復旧・復興を支援する制度として実施されるもの。

このため、県では、11月下旬に、国と連携して、商工業、農林水産業等の支援団体に対し、事業者のグループ組成等に向けての協力を求めているほか、補助対象となる分野の事業者を集めた説明会を県内5か所で開催するなど、グループ補助金の活用促進に努めているところ。

県としては、今後とも、各支援団体からの要請に基づく現地説明会や事業者向けの特別相談会をきめ細かく実施するとともに、分かりやすいガイドブックを作成するなど、グループ補助金の利用しやすい環境づくりを進めながら、台風被害からの迅速な復旧・復興を図っていく。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

土木部長の答弁:
ダムの緊急放流とは、貯水容量が満杯になった場合、流入量と同量の放流を行うもので、我が県では、ゲート操作を伴う5ダムを含め、全17ダムにおいて、操作規則等を定め運用しているところ。

これらの操作規則等に基づき、緊急放流を行う際には、ダム管理者から、関係市町、警察署、消防署などの関係機関に対し、
3時間前、1時間前及び放流開始時に通知するほか、放流開始の30分前には、流域住民に対して、サイレンやスピーカー放送などにより、放流情報を速やかに伝えることとしている。

また、毎年、洪水期前の5月には、関係機関と合同で洪水演習を実施するなど、平常時の訓練を通じて、ダムの緊急放流についての情報共有を図っているところ。

今回の台風第19号では、緊急放流を実施した県管理ダムはなかったが、県内の11ダムが同時に洪水調節を行う状況となった。

県としては、確実に情報を伝えることが、関係自治体の正確な判断と、沿川住民の円滑な避難につながるものと考えており、
今回の集中豪雨での状況も踏まえ、引き続き、ダムの的確な情報提供のための体制強化に努めていく。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

農政部長の答弁:
県内では、堤外農地において野菜などが作付けされ、今回の台風第19号では、これらの堤外農地でも冠水により被害が発生している。

そもそも、堤外農地は、河道の一部であることから、河川管理に支障のない範囲で使用されており、洪水時には流水が流下する土地となっている。

しかしながら、堤外農地の一部も農業の振興を図るために
農用地として位置付けている市・町もあり、市・町が行う災害復旧事業や普及センターによる栽培技術指導などを通じて、
当該農用地における営農再開が図られるよう支援していく。

【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────

(続く)

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



───────────────────────────
【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

【大綱4】ICT等教育環境の充実について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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