2019/11/10

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】（令和元年11月7日）について

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】（令和元年11月7日）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20191107_shiryou1.pdf

政府の第32回復興推進委員会が、
11月7日に開催され、「復興庁の設置期間を10年間延長」
するという骨子案が提示されました。

ひとまず大枠としては安心するところですが、
詳細につきましては、「復興の基本方針【骨子案】」を
実際に読んでみる必要がありますので、シェアします。

そのうち一部を以下に引用します。


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【引用ここから】

３．組織

・復興庁の設置期間を10年間延長。
復興庁は、引き続き内閣直属の組織とし、
内閣総理大臣を主任の大臣にあて、復興大臣を置くとともに、
復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など、
現行の総合調整機能を維持

・これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、
活用する機能を追加

・被災三県の復興局を維持し、「現場主義」の徹底により、
復興の更なる加速化を図る。
岩手復興局及び宮城復興局の位置については、
それぞれ沿岸域に変更（盛岡市と仙台市には支所を設置）。
福島復興局は、引き続き福島市に設置（富岡町と浪江町の支所を維持）

・復興・創生期間後５年間の復興事業の更なる進捗状況を踏まえ、
組織のあり方を見直し

４．その他

・以上の取組に関連して、法律の改正により措置すべき事項のうち、
速やかに対応すべきものについては、所要の法案を次期通常国会に提出

【引用ここまで】
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この文書がもとになり、骨子案の修正を経て、
今後の復興の位置づけ、宮城県政の方向性も見えてくるものと思っています。

この内容がどうなるかは、
私たち宮城県民にとって、そして被災三県にとって、
非常に重要なところですので、引き続き注視しながら、
議会でも取り上げていきたいと思っています。



「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】について
（第32回復興推進委員会宮城県報告資料　令和元年11月7日宮城県知事村井嘉浩）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20191107_shiryou2-2.pdf

特に宮城県としては、

○復旧・復興事業の完遂に必要な人材の確保
○心のケア等の被災者支援
○被災した子どもに対する支援
○ハード事業完遂に向けた財政支援の継続、弾力的運用等

について要望しているところです。


厳しい宮城県の財政運営のもとで、
今後この部分の予算措置が県民生活に大きく影響してくることと思いますので、
この点も含め知恵を絞りながらも活動を強化していきたいところです。