2019/03/01

渡辺勝幸予算特別委員会質疑の内容についてその１─平成31年2月予算特別委員会総括質疑（平成31年3月1日）

 




3月1日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑（30分）に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。


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渡辺：自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。
議会も中盤戦になりまして、昨晩も打ち合わせが長くかかったせいか
ちょっと力尽きておりますが、元気に頑張ってまいりたいと思っております。


１、復興・創生期間終了後の課題について
（１）平成３３年度以降の国の財政支援確保の見通し

渡辺：
まず1問目、復興・創生期間終了後の課題についてお伺いをいたします。
平成３１年度政府予算案によれば、
派遣職員の人件費等に対する財政支援である震災復興特別交付税につきましては、
平成３２年度までの復興・創生期間は制度を継続するとされ、
３１年度も予算措置がされたとのことであります。

また、東日本大震災復興交付金が５７３億円計上され、
復興事業の進捗と見込みを踏まえた必要額を確保したものと思われます。

現在の県政の大きな課題は、
復興の長期計画十年を経過した後の復興予算がいかに確保されるかということにあり、
県で明らかにされました「中期的な財政見通しについて」を読んでいきますと、
試算の前提について、「復興創生期間と同様のスキームが継続されるという前提で試算しています」と書かれております。

この前提による試算の結果として、
財政調整関係基金の取り崩しにより、
財源不足を賄うことを余儀なくされると中期的財政見通しでは見ておられるわけですが、
様々な報道や国の関係者の方々のお話をうかがうと、
平成３３年度以降の今まで通りの予算確保は厳しいのではないか、
現時点においてはそもそも前提条件が甘いのではないかと感じざるを得ません。

この点につき、平成３３年度以降の国の財政支援について、
知事の現時点での見通し、財政支援確保の可能性についておうかがいをいたします。


村井知事：
33年度以降は、今相当財源は絞り込まれる、というふうに思います。
そこで、これだけは必ずやってほしいということを、
この1，2年ずっと復興庁のほうに働きかけておりまして、
課題の整理という項目の中にはですね、
宮城県が言ったものは課題としてほぼ全て取り込んでいただいているということでございます。

今後はこれに基づいて恐らく来年の夏頃になるのではないかなと思いますけども、
33年にこれをするということがオリンピックの頃に示されると思いますので、
それまでですね、必要なものはできるだけ国にやっていただけるようにですね、
粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


（２）復興・創生期間終了後の復興庁の在り方について県としての考え方如何

渡辺：
復興庁は２月２１日、
「復興・創生期間」の終了を見据えた復興基本方針の見直し案をまとめました。
平成３２年度末で廃止となる復興庁の後継組織に関しては、
今回の見直し案では、具体的な在り方などの明示は見送られ、
今年の夏に与党が組織の具体像を盛り込んだ提言をすると報道されております。
復興完遂は目標としては実現していかなければなりませんが、
復興・創生期間終了後も必要な事業は確実に実施するべきと
強く要望していただきたいと思います。

今週になって報道等で様々されておりますが、
県として復興庁の在り方についてどのように政府に対し主張していくのか、
知事の見解をおうかがいいたします。

村井知事：
今週月曜日私東京まで行きまして、
復興副大臣橘副大臣のところに行きまして、
まさにその要望をしてまいりました。

私がお願いしたのは2つです。

1つは全省庁横断的で、窓口を1つにしてほしい、
今の復興庁と同じような機能を持っていただきたい。

2つ目は政治のリーダーシップが必要だということで、
やはり大臣をしっかりと据えてほしいということをお願いしてまいりました。

その後、報道によるとですね、
総理大臣からもそれに似た同じような方針が示されたということでございますので、
私のお願いした方向で今検討していただいているのではないかという思いを持っております。

渡辺：
要望が実現するようにお願いをしたいと思いますし、
2つともOKということであればさらに要望を強くしていただければというふうに思います。

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以降の質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
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インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
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【平成３１年２月定例県議会予算特別委員会
　渡辺勝幸委員質疑要旨】

１ 復興・創生期間終了後の課題について

（１）平成３３年度以降は、中期的な財政見通しの前提条件とは異なり、
今までどおりの国の財政支援は難しいと思うが、
現時点での見通しについてどうか。

（２）復興・創生期間終了後も必要な事業は確実に実施できるよう
国に強く要望してほしいが、復興庁の在り方についてどう国に要望するのか。

２ 被災地域交流拠点施設整備支援費について

（１）来年度当初予算における事業内容と採択予定箇所はどうか。

（２）被災者が活動を始めた地域では、
コミュニティ再生・交流拠点の整備や地域活動を自己負担で行うのは難しく、
平成３３年度以降も事業が必要と思うが、今後の見通しはどうか。

３ 広域防災拠点整備費について

ＪＲ貨物への補償費が２９億円増加する具体的な理由はどうか。
また、当初から増額を見込めなかったのか。
さらに、今後追加費用が発生する可能性はどうか。

４ 働き方改革推進費について

（１）新規事業として来年度当初予算に計上されている内容と目的についてどうか。

（２）本事業により、長時間労働から生産性の高い働き方に転換することで、
県内企業全体の生産性の向上とともに、
学校現場でも活気が出るようにすべきだが、
働き方改革について見解はどうか。

５ 創業加速化支援費について

（１）来年度当初予算における事業の概要について、
昨年度からの変更点も踏まえてどうか。

（２）我が県の創業比率が全国２位と高く、
地域で志を持ってチャレンジしている人が多いとの結果について所感はどうか。

（３）創業支援では、継続的支援やマッチング支援、
営業広報支援が重要だが、平成２９年度の「成果と評価」を踏まえて、
創業支援の在り方と来年度の取組はどうか。

６ 商店街ＮＥＸＴリーダー創出費について

（１）来年度当初予算に計上されている事業の概要についてどうか。

（２）商店街の次なる人材を育てるためには、
先進的にまちづくりに取り組む人物や同じ悩みを持つ商店街の方々と交流し、
ネットワークを作ることを重視すべきだがどうか。

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