【渡辺勝幸一般質問】【大綱１】県民の体力向上・障害者スポーツの推進について【第366回宮城県議会】

 

本日12月5日、
第366回宮城県議会（平成30年11月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


１回目として、

大綱１　県民の体力向上・障害者スポーツの推進について

内容をお伝えしたいと思います。


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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱１】県民の体力向上・障害者スポーツの推進について
　　　　　以下５点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）「復興五輪」として東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、
　　県が大会に向けた機運醸成を主導すべきと思うが、
　　今後の具体策と知事の意気込みについてどうか。

（２）運動部活動への新たな支援や総合型地域スポーツクラブの設立支援等により、
　　県民のスポーツ参加機会を増やすべきと思うが、
　　県民の体力向上のための施策展開についてどうか。

（３）宮城県障害者スポーツ協会の基盤体制の充実も含め、
　　各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境整備が必要だと思うがどうか。

（４）障害者スポーツの指導者養成について、地域偏在を防ぐため、
　　市町村をはじめとした福祉関係者と協力した仕組みづくりが重要だと思うがどうか。

（５）特別支援学校の体育施設を開放する仕組みづくりや
　　障害者スポーツ団体と社会福祉施設の連携など、
　　特別支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加の促進について見解はどうか。


【大綱２】子供たちの教育に関する課題について
　　　　　以下４点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）思いやりや助け合いなどの福祉の価値を学ぶことが子供の成長の糧になることから、
　　障害者スポーツを通した福祉教育を推進すべきと思うがどうか。

（２）小・中・高等学校における出前授業や職場体験は、
　　各業種の後継者不足の解消やキャリア教育の観点からも効果が大きいと思うが、
　　現状及び今後の展開についてどうか。

（３）不登校対策として、子どもの気持ちに寄り添いながら
　　保護者に対してもアドバイスを行う訪問型の家庭教育支援が急務だと思うがどうか。

（４）若い世代に北朝鮮による拉致問題を伝えることは人権啓発としても重要であることから、
　　石巻管内のみならず全県に拡大して継続的に啓発活動に取り組むべきと思うがどうか。


【大綱３】歯と口腔の健康について
　　　　　以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）歯と口腔の健康啓発運動を更に推進し、歯科医師会等と連携して普及啓発を進め、
　　歯科検診の必要性や家庭等での取組の正しい知識・情報を提供していく必要があると思うがどうか。

（２）特に在宅療養中の要介護高齢者は、十分な口腔ケアを受ける機会が少ない場合もあり、
　　高齢者の歯と口腔の健康維持施策を今後更に推進すべきと思うがどうか。


【大綱４】河川関係事業費の確保及び水系単位の圏域防災について
　　　　　以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）河川関係事業費予算が不十分であることから、
　　河川改良費及び河川維持修繕費の予算確保を国に強く求めるとともに、
　　県の取組も推進すべきと思うがどうか。

（２）国のビジョンに基づき河川の水系単位での圏域防災の取組を進め、
　　各自治体と連携を図ることが治水の観点からも重要であり、
　　更に推進すべきと思うがどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱１】県民の体力向上・障害者スポーツの推進について


（１）東京オリンピック・パラリンピック機運醸成の具体策について


自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、以下大綱四点について質問いたします。

まず大綱一点目「県民の体力向上・障害者スポーツの推進について」おうかがいいたします。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が二〇二〇年、再来年に迫ってきております。
本県もオリンピックサッカー競技の会場となることから、聖火リレーも含め、
今後様々な準備を宮城県として推進していかなければなりません。

県内においてもホストタウンとなる自治体が大会参加国と交流を進めるなど、
様々な動きが活発化しているところです。

しかし現状を見ると、開催まで二年を切っているにもかかわらず、
本県においては、機運醸成の面で出遅れているのではないかとの声が聞こえてきております。

「復興五輪」として大会を成功させるためには、
東京二〇二〇大会に向けた機運醸成を本県が主導するべきであると考えます。

今後の機運醸成に向けた具体策と知事の意気込みをおうかがいいたします。


（２）県民の体力向上について


次に、県民の体力向上についておうかがいいたします。

オリンピック・パラリンピックの開催は、子供から大人まで、
わが国をあげてスポーツへの関心を高める大きな機会になることはまちがいありません。

しかし本県においては震災の影響により、子供たちの運動する場や機会が減少し、
大人についても県民の体力・運動能力低下が懸念されているところであります。

なかでも学校における運動部活動を取り巻く環境は現在大きく変化しており、
国が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえながら、
学校と地域が連携し、地域に住むすぐれたスポーツ指導者を「外部指導者」として活用、
運動部活動を充実させることで、子供たちの体力向上、青少年の健全育成に資するような施策のさらなる推進が急務であります。

また、幅広い世代の人々が、それぞれの興味関心・競技レベルに合わせて、
さまざまなスポーツに触れる機会を提供する、
地域密着型の「総合型地域スポーツクラブ」は平成二十八年度末現在、
県内二十二の市町で四十七のクラブが活動を展開しているものの、
十三市町村では未設置となっていると聞いております。

文部科学省のスポーツ振興基本計画では、
「全国各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブをおく」としているところであります。

子供たちについては運動部活動に対する新たな支援、
県民全体については総合型地域スポーツクラブの設立支援やその内容の充実化を進めること等によって、
県民のスポーツ参加機会を増やしていくべきであると考えます。

県民の体力向上のための施策展開について知事の見解をおうかがいいたします。


（３）地域における障害者スポーツの普及促進について


次に、地域における障害者スポーツの普及促進についておうかがいします。

私は障害者スポーツの振興について、
昨年十一月の予算特別委員会、三月の保健福祉分科会、
そして一昨年九月の一般質問と、強い関心をもって取り上げてきたところでありますが、
障害者スポーツの分野は、最低限の生活を保障するために行う経済的援助である、
いわゆる福祉の公的扶助とはまた異なる意味合いを持つのではないかと私は考えております。

障害者スポーツは、障害はあるけれども、
スポーツをやりたいという意欲のある方を応援する、
またそのやる気を喚起するという意味で、
前向きな思考を本人のみならず周囲にも与えることになるものであり、
障害者スポーツ推進の意義はたいへん大きいものと感じているところであります。


さる十一月七日、私は菊地恵一議員、高橋伸二議員とともに
高知県立障害者スポーツセンターを訪問し、高知県における障害者スポーツの現状と課題について、
現場の指導員の方のお話をうかがってまいりました。

全国障害者スポーツ大会は本年、福井県で第十八回目の大会が開催されたところですが、
第一回大会は平成十三年に宮城県で、
第二回大会は翌平成十四年に高知県で開催されております。

高知県は東西に長く、移動にも東西で五時間近くかかること、
また高知市に人口が集中しているため、障害者スポーツの地域格差が大きく、
高知市から離れるほど障害者がスポーツに触れる機会を提供するのが難しいとのことでした。

このことは宮城県においても同様で、
仙台市と仙台市以外で障害者スポーツをする環境に差があるという声が聞こえており、
その対策も重要であると認識しております。

親亡き後のことも含めて考えると、障害者スポーツ活動時の移動支援も今後検討していく課題であります。

また指導員の方からは、知的障害の方が「ゴロ卓球」に熱心に取り組まれ、
少し上達しラリーが好きになって、バスを乗り継いでこのセンターに通ってくれるようになったというお話や、

障害を持つ子供たちは「自分に自信がない子が多い」のだそうですが、
少しずつスポーツに取り組むことで、できなかったことができるようになったり、
タイムが向上したりしていくことで「自信」が生まれてくる、
スポーツの意義は大きいとのお話もいただきました。

障害者・健常者に関わらず、スポーツを通して「自信」を持つことができる、
それはよい意味での自己肯定感につながるのだと思いますが、
結果として周囲との人間関係も良好になっていったり、
社会性が生まれるきっかけにもなります。

パラアスリートとして優秀な成績を上げることも大切であるとは思いますが、
そうでなくとも人生に豊かさをもたらしてくれる、
たいへん大きな意義がここにはあると感じたところです。

しかし本県の現状を見ると、障害者スポーツを支える体制は脆弱であると言わざるを得ません。
国のスポーツ庁においては、平成三十一年度政府予算概算要求において
「障害者スポーツ推進プロジェクト」事業に、前年度の二倍弱の予算を要求、
国をあげて障害者スポーツを盛り上げる機運が生まれてきております。

宮城県障害者スポーツ協会の基盤体制の充実も含めて、
各地域の課題に対応した障害者スポーツ実施環境の整備が、
本県においても必要であると考えますが、知事の見解をおうかがいいたします。


（４）障害者スポーツ指導者の養成について


次に、障害者スポーツ指導者の養成についておうかがいいたします。
障害者スポーツの実施にあたっては、指導者やボランティアの方々が
どれくらいいるかによって開催頻度も変わってきます。
本県においては先程述べたように仙台市に指導者が集中しており、
また県全体を見ても障害者スポーツを推進するためには、まず指導者の養成が急務であります。

しかしなかなか指導者養成も進んでいないのが現状であります。
高知県では職業として障害者スポーツに関わる方を中心に、
市町村職員、保健師、社会福祉協議会職員、
民生委員など福祉関係、スポーツ推進委員、学校の先生などに、
部分的には推薦でもよいので指導者資格を取っていただくことを検討しているとのことでした。

また民間でも児童デイサービス関係者などは自主的に指導者資格を取っているとのことで、
様々工夫の余地がありそうだと感じたところです。

指導者養成についても地域性が偏らないようにしていくために、
こうした市町村をはじめとした福祉関係者に協力していただく仕組みづくりが重要であると考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。


（５）特別支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加の促進について


次に障害児が成人してからのスポーツとのかかわりの支援についておうかがいします。

障害児の多くは支援学校や児童デイサービスに通っており、
そこから障害者スポーツとのかかわり、情報提供を受けることが多いそうであります。

しかし十八歳になり特別支援学校を卒業すると、児童デイサービスから離れ、
また社会に出た後はなかなか障害者スポーツとの接点を持つ機会がないようであります。

生涯のスポーツとして、定期的な運動・スポーツ習慣を定着させる意味でも
こうした点は改善が必要です。

また、文部科学省の調査報告書によると、
全国の特別支援学校の運動部活動・クラブ活動の三割で、
卒業生が練習に参加していることから、
学校体育施設の場が卒業生の運動・スポーツの場として引き続き活用できるよう
放課後や休日に開放されるような仕組みが期待されているとのことであり、
こうした手法も意義があるものと思います。

また、支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加を促進するために、
障害者スポーツ団体と社会福祉施設の連携を重視していくことも有効ではないでしょうか。

特別支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加の促進について知事の見解をおうかがいします。











（大綱二から四は明日以降に続けます）





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ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

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今後の活動に役立ててまいります。





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