【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨（後半）【第365回宮城県議会】

 

9月28日、
第365回宮城県議会（平成30年9月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回も、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。



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【質問３ 安全安心のまちづくりについて】


（１）今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
過去の殉職警察官の人数はどうか。
また、今回の遺族への対応及び治安を守る最前線の
「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

警察本部長の答弁：
本県警察における過去の殉職警察官の人数は、平成元年以降では、
東日本大震災関連による１５人を含め、２２人。
今回の御遺族への対応については、
発生当初から県警察の被害者支援室が中心となって対応し、
これまで、御遺体との対面・引き渡しの付き添い、必要に応じた自宅への送迎、
通夜・葬儀の付添い等を実施。
御遺族の精神的・経済的負担は計り知れないものがあるので、
引き続き、御遺族のニーズに沿ったきめ細やかな支援を実施していく。
交番の安全対策については、過去の事案を教訓として強化を図ってきたところだが、
今回の事案が発生したことは、重く受け止めている。
二度とこのような事案が発生しないよう、９月２１日、
警察本部内に「交番等セキュリティ対策プロジェクトチーム」を
設置したところであり、今後は、交番施設や装備等に関するハード面と、
人員配置や訓練内容等に関するソフト面の双方において検討を重ね、
再発防止を努めていく。


（２）北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し、
我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

知事の答弁：
北海道胆振東部地震では、道内の全域が停電する「ブラックアウト」が起きたが、
東北電力では、各発電所の分散配置に加え、
東日本大震災後に管内の送電網の増強や、
東京電力との大容量の電力融通などの対策を講じたことから、
県内においては、現在そのような危険性は殆どないと聞いている。
しかしながら、様々な事態を想定して防災対策を講じておくことが重要であると考えている。
そのため、県地域防災計画において、企業や医療機関などの事業者に対しては、
非常用電源の確保など電力供給不足への対応や、
重要業務を継続するための計画の策定を求めているほか、
県民については、最低３日分の食料や生活物資の備蓄、
非常持出品の準備などの防災対策を進めることとしている。
県では、引き続き「減災」の考え方を防災の基本方針として、
企業や住民等に対し、災害への備えについて啓発に努めるとともに、
平時からライフライン事業者と連携を図り、
災害時における社会経済活動への影響を最小限にとどめていきたいと考えている。


（３）主要農作物種子法の廃止を受け、種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。

農林水産部長の答弁：
我が県の主要農作物である、稲、麦、大豆の優良種子を
農家に安定的に供給することは、農業振興上、大変重要であると認識。
このため、県では、種子法廃止後も、優良種子の生産供給体制を維持していくため、
今年４月、新たに要綱・要領を制定したところ。
４月以降、この要綱・要領に関する説明会や、各種会議等での情報提供に努めた結果、
生産現場では大きな混乱もなく、円滑に種子生産が継続されている。
また、みやぎ米のブランド化や優良品種の開発については、
古川農業試験場において、近年需要が増加している業務用米など、
新しいニーズに対応した品種開発に取り組んでいるほか、
民間で育成された新品種については、県で育成された品種と同様に、
優良な品種を選定するための奨励品種試験の対象としている。
県としては、引き続き、新しい要綱・要領に基づき、優良な主要農作物種子を、
適正価格で安定的に農家へ供給していく。



【質問４ 本県が推進する観光政策について】


（１）我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し、
専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

経済商工観光部長の答弁：
昨年の台湾からの外国人延べ宿泊者数は、９万１，６９０人泊と前年比５７．２％増、
今年１月から６月にかけては前年同期比８４．８％増となっている。
我が県では、平成２８年７月に台湾・台北に現地サポートデスクを設置し、
独自のインセンティブツアーの誘致などを実現した。
現在、台湾のサポートデスクは、東北では青森県及び岩手県から同様の業務を受託。
県としては、台湾からの観光客は東北を広域周遊する場合が多いことから、
他県と連携したPRの実施と、教育旅行など我が県独自に差別化した
コンテンツの発掘・磨き上げの両面から注力している。
今後とも、現地サポートデスクが、他県との差別化も図りながら
我が県への誘客拡大に向け最大限の効果を発揮できるよう努めていく。


（２）「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的に
ロケ地撮影支援や誘致活動を行っているが、差別化が重要であり、
宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

知事の答弁：
御指摘のとおり、映画等のロケーション地が聖地化され、観光名所となるなど、
映像を通したPRが観光振興に果たす役割は大きいものと認識。
近年では中国や台湾で製作されたドラマも県内ロケが行われたほか、
国内向けでは、「殿、利息でござる！」や「図書館戦争」などの
映画作品のロケーション撮影の誘致を支援し、
宮城の魅力を広く内外にPRし、知名度向上に努めてきた。
今後も、「せんだい・宮城フィルムコミッション」と連携して、
国内外に向けて映画などのロケーション誘致を積極的に支援していきたい。
また、今年度、通年観光キャンペーンのPR動画を制作し配信しているが、
若い女性を中心に撮影地が聖地化しているところであり、
その結果、スタンプラリーも過去のデスティネーションキャンペーン時の
参加者の２倍となる２万人以上の方に訪れていただいている。
通年観光キャンペーンでは、秋・冬版のPR動画も１０月に配信を予定しているが、
今後とも、私が先頭に立って、映像や動画手法による
県内観光地の売り込みに努めていく。


（３）来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか。

知事の答弁：
宮城オルレは、今年４月の済州オルレ事務局の認定以降、
早速５月には中国、台湾、韓国、ロシアなどのトレイル団体で構成する
アジア・トレイルズ・ネットワークの運営委員に県観光連盟が就任し、
世界１３か国の２９にのぼる加盟団体及び友好団体との連携強化に努めてきた。
その結果、来月の宮城オルレ・オープン時には姉妹オルレである
済州オルレ、モンゴルオルレの参加はもちろんのこと、
ギリシャ、トルコ、台湾といった国からも参加いただける運びとなっている。
現時点では以上の５か国から数多くのインバウンドの方々に参加いただく予定であり、
国際的なオープニングセレモニーになることから、
世界へのPR拡大に期待している。
今後については、現在、私の指示のもと、宮城オルレの魅力を全世界に発信するため、
世界五大陸の著名なトレイル団体で構成する
ワールド・トレイルズ・カンファレンスとの連携を開始したほか、
九州オルレとの連携をより一層強化し、
持続的に国内外から観光客に来ていただけるよう取り組んでいく。


（４）インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
宮城から世界への環境整備が必要であり、現在のアウトバウンド対策について、
他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。

土木部長の答弁：
東北の交流人口の拡大を実現していくためには、
インバウンド及びアウトバウンド双方向の取組が重要であると認識。
県では、仙台空港から海外旅行へ出発する若者を対象に、
パスポート取得費用の一部を助成する「国際線利用促進キャンペーン」を
平成２８年度から実施、これまでに県外を含め、
千人を超える方々から活用いただいている。
併せて、タウン誌やインターネットなどのメディアを通じ、
仙台空港から就航先の魅力を広く紹介するなど、旅行需要の拡大に努めている。
さらに、仙台空港国際化利用促進協議会を通じ、
学校の教員を対象とした海外修学旅行の事前調査への助成を行うなど、
海外修学旅行の掘り起こしにも取り組んでいる。
県としては、仙台国際空港株式会社及び関係機関と協力しながら、
引き続きアウトバウンドの拡大に努めていく。








質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱１】県内各分野における地域リーダーの育成について
　　　　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）地域で将来活躍する青年世代の育成が我が県における真の地方創生であり、
　　３０年先に各界で活躍する人材を育てるためにも、
　　青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきだがどうか。

（２）新規就農対策以上に、未来の宮城の農業を担う農家子弟などの
　　青年世代を育成することに重点を置くべきと考えるがどうか。

（３）町内会・自治会の会長、行政区長への知事表彰や研修充実、
　　宮城県自治会連合会加入団体育成のための助成が、
　　地域コミュニティの活性化に大いに資すると考えるがどうか。


【大綱２】外国人材の受け入れ推進とその課題について
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）国では外国人介護人材の活用のための施策が進められているが、
　　外国人の活用も含め、介護人材不足への対処について現状認識はどうか。

（２）外国人技能実習生と地域をつなぐプログラム等の取組を更に進めるとともに、
　　外国人技能実習生等の移民に対し、
　　日本語や日本文化を学ぶ機会を行政が提供すべきと思うがどうか。

（３）本格的な外国人材の受入や観光・インバウンド政策の推進に当たり、
　　県民の安全・安心を確保すべきだが、
　　我が県における外国人の犯罪の現状と今後の対策はどうか。


【大綱３】安全安心のまちづくりについて
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
　　過去の殉職警察官の人数はどうか。
　　また、今回の遺族への対応及び治安を守る
　　最前線の「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

（２）北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し、
　　我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
　　大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

（３）主要農作物種子法の廃止を受け、
　　種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
　　優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
　　要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。


【大綱４】本県が推進する観光政策について
　　　　　以下４点について知事の所見を伺いたい。

（１）我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
　　他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し、
　　専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

（２）「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的にロケ地撮影支援や誘致活動を
　　行っているが、差別化が重要であり、宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
　　知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

（３）来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
　　東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
　　海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか。

（４）インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
　　宮城から世界への環境整備が必要であり、
　　現在のアウトバウンド対策について、他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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