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【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】 外国人材の受け入れ推進とその課題について【第365回宮城県議会】

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昨日9月28日、

第365回宮城県議会(平成30年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


2回目として、

大綱2 外国人材の受け入れ推進とその課題について

内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱1】県内各分野における地域リーダーの育成について
     以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)地域で将来活躍する青年世代の育成が我が県における真の地方創生であり、
  30年先に各界で活躍する人材を育てるためにも、
  青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきだがどうか。

(2)新規就農対策以上に、未来の宮城の農業を担う農家子弟など
  青年世代を育成することに重点を置くべきと考えるがどうか。

(3)町内会・自治会の会長、行政区長への知事表彰や研修充実、
  宮城県自治会連合会加入団体育成のための助成が、
  地域コミュニティの活性化に大いに資すると考えるがどうか。


【大綱2】外国人材の受け入れ推進とその課題について
     以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)国では外国人介護人材の活用のための施策が進められているが、
  外国人の活用も含め、介護人材不足への対処について現状認識はどうか。

(2)外国人技能実習生と地域をつなぐプログラム等の取組を更に進めるとともに、
  外国人技能実習生等の移民に対し、
  日本語や日本文化を学ぶ機会を行政が提供すべきと思うがどうか。

(3)本格的な外国人材の受入や観光・インバウンド政策の推進に当たり、
  県民の安全・安心を確保すべきだが、
  我が県における外国人の犯罪の現状と今後の対策はどうか。


【大綱3】安全安心のまちづくりについて
     以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
  過去の殉職警察官の人数はどうか。
  また、今回の遺族への対応及び治安を守る
  最前線の「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

(2)北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し
  我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
  大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

(3)主要農作物種子法の廃止を受け、
  種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
  優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
  要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。


【大綱4】本県が推進する観光政策について
     以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
  他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し
  専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

(2)「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的にロケ地撮影支援や誘致活動を
  行っているが、差別化が重要であり、宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
  知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

(3)来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
  東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
  海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか

(4)インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
  宮城から世界への環境整備が必要であり、
  現在のアウトバウンド対策について、他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────




【大綱2】外国人材の受け入れ推進とその課題について


(1)介護人材不足への取り組みについて如何


大綱二点目、「外国人材の受け入れ推進とその課題について」おうかがいいたします。
近年、宮城県のみならず、全国各地において
介護人材の不足が大きな問題となっております。
県内における多くの介護事業者からも介護職員の人手不足の声が上がっており、
地域によっては経営に困難をきたすほど厳しい状況であります。
宮城県の資料によれば、県内の介護職員数は
平成二十八年度時点で三万九百三十一人であり、
同年度において三万二千五百五人が必要と推計されたことから、
一千五百七十四人の介護職員不足と見られております。
同様に今から七年後の、二〇二五年には
介護職員の不足人数は四千七百五十五人と見込まれるため、
将来も見据えた介護人材の確保対策が喫緊の課題となっております

また国では成長戦略に位置付けておりますが、介護人材を確保するために、
多様な人材の参入促進の一環として、
外国人介護人材の活用を進めていくということで、
様々な施策が進められております。
こうした外国人材の活用も含め、介護人材の不足にどのように対処していくか、
知事の現状の認識をおうかがいいたします。


(2)移民受け入れと日本語・日本文化を学ぶ機会の提供について


今年六月に政府が策定した成長戦略「未来投資戦略2018」においては、
「外国人材の活躍推進」が書き込まれ、先程述べた介護分野にとどまらず、
今後、高度外国人材、外国人留学生の受け入れを倍増させるとともに、
人手不足となっている中小企業・小規模事業者に対し
即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく、としております。

しかし一方で、世界に目を向けてみると、
この数年、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール
そしてアメリカといった移民国家が、
賃金水準引き上げを目的に移民制限にかじを切っています。
フランスの人口学者・歴史学者のエマニュエル・トッドは、
現在のヨーロッパは「グローバル化疲れ」に陥っていると主張、
トランプ政権の成立やイギリスのEUからの離脱など、
世界各国の流れとわが国の動きは逆行しているように感じざるを得ません。

また国連や経済協力開発機構(OECD)は統計上でも
「国内に一年以上滞在する外国人」を「移民」と定義しています。
安倍政権の成立以来、わが国が大量に受け入れている外国人労働者は、
国際的な基準からみれば「移民」であり、
平成二十七年のOECD調査によれば、一年間の国別流入者数では
ドイツ、アメリカ、イギリスについで
わが国は世界第四位の移民受け入れ大国となっており、
その数は約三十九万人となっています。
シンガポールのリー・シェンロン首相は
「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」
と発言、生産性向上により移民に頼らない発展の継続を訴えています。

ここ数年、アベノミクスの進展で景気は上向いており、失業率も低下、
人手が足りない状況でありますが、いったん景気が悪くなった場合
受け入れた外国人労働者は一体どうなるのでしょうか。
結果として日本人低所得者層の失業率が悪化することも十分ありうることと考えます。

私は、移民そのものを否定したり、外国人を人種差別するつもりは毛頭ありません。
しかしながら、近年、本県においても大きな課題となっている
人手不足解消の議論のなかで、ただやみくもに外国から労働力を受け入れるのではなく、
将来起こりうる課題を踏まえた受入れ策、
そして労働の在り方そのものをもう一度考え直し
「生産力を向上させる施策」に重点化するべきであると考えております。

私たちの想定以上にテクノロジーは発達しており、
AIやロボットの導入によって、
人の労働力を機械に代替させることができる時代となってきました
県として先進的に取り組んでいる介護ロボットやロボットスーツの導入、
またスーパーやコンビニにおける完全自動レジの導入、
さらにはトラックを隊列走行させる自動運転の実現、
土木建設分野でのドローンや自動施工の実現、
農業分野のAI導入・機械による手作業代行装置など、
あらゆる分野で人材不足がテクノロジーの発達により解消される時代が
実は目の前にもうきております。

また、厚生労働省の資料によれば、介護福祉士資格取得者のうち、
介護職として従事している方は約六割程度にとどまっています。
介護報酬をあげることにより、
本来働いていただける日本人はまだまだたくさんいるのではないでしょうか。


ここで本県の外国人技能実習生について見てみると、
宮城県にやってきたみなさんは大変まじめで、
しかも日本を選んでくださったということは
実は日本語や日本文化にも興味がある方ばかりなのですが、
しかし一方で日本人側はそのことを知らず、
なかなか身近に接点を持つことができないため、
結果的に外国人技能実習生は本県においても、
地域社会で「見えない存在」になってしまっています。

世界で移民が大きな問題となっている現在、
世界第四位の移民受け入れ大国になっているわが国において、
今後県民が安全安心の生活を送るためには、
やはり外国人実習生を中心とする移民の方々に、
日本語と日本文化をしっかりと学んでいただく機会を
行政が提供していく必要があると考えます。
本県では、技能実習生と地域をつなぐプログラムなど
共生社会の実現のために工夫をこらしていたり、
東北福祉大と提携し地域で暮らす外国出身者のための
介護福祉士の養成講座を開設したりしていますが、
こうした取組をさらに進めるとともに、
急増する多くの移民の方々に、
日本語と日本文化を学ぶ機会を行政が提供していくべきであると考えます。
知事の見解をおうかがいいたします。


(3)来日外国人の犯罪についての現状と今後の対策について 


次に、来日外国人の犯罪についておうかがいいたします。
平成二十九年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪は一万七千六件、
前年比で二十%も増加し、そのうちベトナム人による事件が
五千百四十件と全体の三割を占め、統計を取り始めて以降、
国籍別でベトナムが初めて最多になったことが、
警察庁の発表により明らかにされました。

今後、本格的に外国人材を受け入れていくということになり、
また本県においては他県より遅れている、
観光・インバウンド政策を推進していくにあたり、
県民の安全・安心が阻害されるようなことがあってはならないと考えます。
本県における来日外国人の犯罪の現状と、
今後の対策についておうかがいいたします。



(大綱三、四は明日以降に続けます)





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


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コメント

いつも的確な問題提起をしてくださりありがとうございます。
移民受入についてですが、日本語を話せない子供が急増することにより、すでに基本教育ができなくなりつつある学校があるようです。親が帰化していても日本語が話せない子供達も急増しているそうです。https://snjpn.net/archives/47000 今もいじめ問題や多様化する家庭への対応が追い付いていない状況で無理に受け入れて義務教育がきちんと受けられなくなれば、日本人外国人双方にとって不幸なことだと思います。移民受け入れはその対応策を万全にしてからにするか、せめて家族を呼ぶ場合は日本語が話せることを条件にすることはできないのでしょうか?
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