【祝6周年!】「株式会社つくる仙台」起業から6年がたちました! - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 総務企画委員会副委員長。
 宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。

宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。42歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。
平成28年 宮城県議会 保健福祉委員会 委員。 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

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【祝6周年!】「株式会社つくる仙台」起業から6年がたちました!

2018年05月02日 22:49

290508 東北大青葉山キャンパス 



昨日、平成30年5月1日をもって、
株式会社つくる仙台が創立6周年を迎えました。

平成24年に起業したつくる仙台ですが、
多くの起業家、起業家予備軍を生み出し、

現在も大活躍されている起業家の方がたくさんいらっしゃることは、
本当にうれしいことです。


平成26年、27年には、

「起業集団つくる仙台創業スクール」

を中小企業庁から委託を受け開催しました。


また平成27年から29年にかけては、

「つくる起業倶楽部」

を開催、毎月起業志望者向けに勉強会を開催しました。


その他、30社を超える法人設立の支援をし、
相談件数は数百件に上っています。



最近は私の議員活動が忙しくなってきたこともあり、
つくる仙台のビジネスは一時期に比べるとペースダウンしていますが、

それでも起業支援や経営支援の依頼がたまにあり、
スポット的にコンサルティングをしているところです。


こうした活動も様々なところで評価をいただき、
平成26年から現在まで、
東北大学大学院情報科学研究科で「起業とIT」についての講義、
情報技術経営論の講義をしているところで、

これはこれで起業家を直接生み出すわけではありませんが、
間接的起業支援の活動を続けています。



株式会社つくる仙台として第7期を迎えることができ、
何とかここまで来たなあと思うと同時に、

新たな事業展開も公務に支障のない範囲でできないかと
様々模索しているところです。


中小企業経営の課題は種々ありますが、
起業支援、後継者対策など国家的課題を
解決しなければならない時代に入っているように感じます。

政府としてするべき政策は政治家として取り組みながら、
民間で担うべき課題については、
つくる仙台で取り組めないかと考えています。


つくる仙台で今後さらに様々な経営課題の解決に
取り組んでまいりたいと思いますので、

何か事業アイデアや支援課題の解決について
ご相談されたいという方がいましたら、
遠慮なくご連絡をいただければと思います。









起業して会社が存続する確率は、


1年後:73%
5年後:42%
10年後:26%


と言われています。


そう考えてみると、
つくる仙台を6年間継続できたというだけで
本当にありがたいことだと思いますし、
よく継続できたなあと思います。

本当にいろんな人に支えていただきました。


いろいろなことがありましたが、
危機のときもありました。

資金繰りの危機もありましたし、
創業スクールと選挙戦が重なったときは体力と時間の戦いでもありました。

しかし厳しく、もうだめだと思ったときでも、
必ず誰かがあたたかい手を差し伸べてくださいましたし、

自社だけではなくクライアントの様々な危機に
お手伝いをすることもできました。

助け助けられる6年でした。



何かを始めようとすることは、
大変なエネルギーがいります。

何かを始めることはただでさえ大変なことなのに、

起業をしようとか、
選挙に出ようとか、

わざわざ困難に立ち向かおうとする人が、
不思議なことに私のまわりにはたくさんいます。


覚悟を決め、決意し、
退路を断った人たちと、
この6年たくさん出会うことができ、
助けたり、助けられたりしながら、
過ごすことができました。


安住することなく、
次のステージをめざして、
つくる仙台もさらに頑張っていきたいと思います。




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【つくる仙台設立の目的】(平成24年5月1日)


1、東北に新しいビジネスをつくり、真の復興をめざす

東日本大震災から時がたち、東北では復興のために様々な活動が行われています。
震災以後東北では、世界各地、日本各地の多くのみなさんのお力により、
おかげさまでそれぞれの分野で少しずつ復興の兆しが見えてまいりました。

一方で、被災地東北が、依存傾向にあることもまた事実であります。
大きな被害を被った被災地から、新しいビジネスをつくり、地域に貢献する、
そして将来は東北発のビジネスが、日本経済を、世界経済をけん引できることをめざし、
仙台を拠点に、多くの専門家のネットワークを構築しながら、起業支援に取り組んでまいります。



2、起業チャレンジ精神を応援し、地域の自立をめざす

起業により、雇用の増加、地域経済の活性化が見込まれると言われております。
しかし残念ながら、現在の日本においては起業に対する政策的・文化的支援が少ないために、
新しいビジネスをつくることに積極的になれない傾向があります。

そんななかでも、起業にチャレンジしたいという方々を、
専門家集団が積極的に、テクニカルな支援のみならず、精神的支援もしていける仕組みを構築してまいります。
それが結果として、この不透明な地方の時代に光を射す企業体となり、
地域の自立に貢献し、経済発展に資するものと考えます。



3、プロフェッショナル集団の活性化をめざす

起業を支援する、あるいは中小企業経営にアドバイスをする専門家が果たす役割は
今後ますます高まるものと思われます。

ビジネスが多様化し、細分化していくなかで、それを支える専門家の業務内容も深化しており、
今後ますます専門家同士のコラボレーションがビジネスの世界においては、求められていくことでしょう。

プロ集団がその知識を生かしさらなる活性化を図ることで、
日本経済の活性化を支えることにつながるものと確信をしております。



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