【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨ー第363回宮城県議会(平成30年2月定例会) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 総務企画委員会副委員長。
 宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。

宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。42歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。
平成28年 宮城県議会 保健福祉委員会 委員。 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨ー第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)

2018年03月03日 23:59

2月27日、
第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。




【質問1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について】

(1)羽生結弦選手のパレードについて


 イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
  現時点において具体的な考えはどうか。

知事の答弁:
冬季五輪2連覇を成し遂げ、
県民に大きな感動と希望を与えてくれた羽生選手に対する表彰については、
本県初となる、2度目の県民栄誉賞を授与し、最大の祝意を贈ることとしている。
また、県民を挙げて羽生選手の偉業を称えるため、
仙台市内での凱旋パレードを開催したいと考えており、
今後、仙台市及び関係団体とともに、実行委員会を設置し、
開催日時や実施内容等について検討を進める。

 ロ 前回のパレードでは、日の丸紙手旗の用意ができなかったとのことだが、
  羽生選手が国旗を大事にしていることや、
  国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
  今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。

知事の答弁:
御提案のありました国旗手旗の用意については、今後、実行委員会において、
パレードの実施内容等の協議を行う中で検討してまいりたい。
沿道にお集まりいただいた皆様が、
心から羽生選手をお祝いできるパレードとなるよう、
しっかりと準備を進めていく。


(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何

厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。

教育長の答弁:

今日の児童生徒が抱える諸課題については、
その要因が複雑化・多様化してきていると認識しており、
一律に1クラスの人数を減らすことによって、
いじめ・不登校等の全ての課題解決が図れるものではないと考えている。
このような認識のもと、県教育委員会としては、
生徒指導で困難を抱える学校への教員の配置をはじめ、
教員を支えるスタッフとして、スクールソーシャルワーカーの拡充や
スクールサポーターの活用に努めているところ。
また、児童生徒や保護者を直接支援する
「子どもの心のケアハウス運営支援事業」の推進など、
学校を外から支える体制づくりにも取り組んでいる。
今後とも、それぞれの学校の状況に応じて、
真に必要なところに必要なマンパワーを充てるなど柔軟な対応をしながら、
教員が子どもと向き合う時間の確保に努めていく。


(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何

正職員以外の講師を増やすことは、
大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
児童生徒と向き合う時間の確保、教職員の多忙化防止の点からも問題がある。
本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか

教育長の答弁:
講師の任用は、病気休暇や育児休業など、
長期の休暇等を取得する正規職員の代替や欠員が生じた場合の補充等で行うものであり、
児童生徒数の増減や学校の統廃合等の流動的な要因も考慮し、
一定程度の人数は必要であると認識している。
その上で、可能な限り正規職員を確保できるよう、
長期的・計画的な教員の新規採用に努めているところ。


(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何

どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
量・質とも充実を図るため、教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか

知事の答弁:
小・中学校における教職員定数については、
いわゆる義務標準法の改正により、
今年度から、発達障害等の児童生徒への通級による指導のために
必要な教員などが基礎定数化されたところであり、
一定の評価ができるものと考えている。
教職員定数の確保や、教職員に係る給与費については、
地方自治体に負担を転嫁することなく、
義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するべきものと考えており、
このことについては国に対し引き続き要望していく。


(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか

新しい学習指導要領による取組は、学校現場では大きな負担となり、
児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
それぞれの地域事情も把握しながら、
全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考えるがどうか。

教育長の答弁:
長期休業期間については、児童生徒が学校から離れ、
保護者とともに、健康や体力を増進し、
自主性や社会性、豊かな人間性を育む等の意義があるものと考えている。
また、各学校では、この様な趣旨を踏まえながら教育活動の年間計画を作成しており、
長期休業期間については、各市町村教育委員会の判断により、
弾力的な運用がなされているものと認識している。
今後、新しい学習指導要領を実施していく中で、
各市町村教育委員会において、地域や学校の実情を踏まえて、
創意工夫がなされていくものと考えており、
県教育委員会としては、市町村の取組を支援していく。


(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について

公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。
「学校図書館図書標準」を達成している県内小中学校の割合について、
状況に対する見解と併せてどうか。

教育長の答弁:
昨年度、国が実施した「学校図書館の現状に関する調査」では、
県内の学校図書館で図書標準を達成している
小学校は67.5%、中学校は54.5%であり、
全国の状況とほぼ同水準となっている。
読書を通して、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、
思考力や表現力のみならず、
豊かな心や人間性等を育むことができるものと認識している。
今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、
小・中学校の学校図書館の一層の整備充実を促していく。



【質問2 安全・安心のまちづくりについて】

(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について


県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」
の導入について見解はどうか。

教育長の答弁:
東日本大震災の発災当時、県立高校が実質的な避難所として大きな役割を果たし、
地域と日頃から連携する大切さを再認識したところ。
そのような経験を踏まえ、防災の観点から、
現在、県内21市町と基本協定を結び、県立高校39校が避難所の指定を受け、
地域住民と合同での防災訓練等に取り組んでいる。
防犯の面でも、警察等の関係機関と協力し、
交通安全や挨拶運動に多くの高校が取り組んでいるところ。
また、登米総合産業高校においては、行政や地元企業、PTA、町内会等の関係者による
「地域パートナーシップ会議」を開校当初から立ち上げ、
地域とともに歩む学校づくりを進めている。
その成果を踏まえ、県教育委員会では、昨年12月に、
「県立高校に係る地域と連携した会議等設置要綱」を定めたところであり、
地域に根ざした魅力ある県立高校づくりを更に推進していく。


(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

救急車に進路を譲らない、あるいは一時停止をしないドライバーが散見され、
運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。

警察本部長の答弁:
御指摘のとおり、道路交通法の規定により、
車両は交差点及びその付近において緊急自動車が接近してきたときは、
交差点を避け、かつ、道路の左側等に寄って一時停止しなければならず、
それ以外の場所においては、道路の左側等に寄って
緊急自動車に進路を譲らなければならないとされている。
救急車に限った交通事故の統計は取っていないが、
緊急走行中の救急車の特異事案として、
昨年平成29年中、県内で2件の交通事故を把握。
いずれも信号交差点での出会い頭事故であり、
救急車の接近に全く気づかなかったものもあった。
このようなことから、運転免許更新時の講習をはじめ、
各種安全教育の機会をとらえて緊急自動車の優先や漫然運転の防止など、
安全運転の基本について広報周知に更に取り組んでいく。


(3)中小企業の事業承継について

支援体制の整備に向けて、
金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
県の積極的な取組が重要だが、
今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
県の取組や今後の展開はどうか。

知事の答弁:
経営難や後継者不在による中小企業の休廃業や解散の増加は、
地域経済の活性化にとって、大きな課題であると認識。
このため、県では、公益財団法人みやぎ産業振興機構が設置した
事業引継ぎ支援センターと連携し、
金融機関など中小企業支援機関等とともに「事業承継ネットワーク」を構築し、
事業承継への取組を支援しているところ。
また、来年度からは、新たに相談員を配置するなど
ネットワークの取組を強化するほか、
中小企業に対して計画的な事業承継の準備を促すとともに、
そのニーズに応じて専門機関による支援につながるよう支援していく。



【質問3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて】

(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について


生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、自立を促進していく政策が重要だが、
県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。

保健福祉部長の答弁:
昨年12月時点において、県内では、2万1570世帯、2万8790人の方が
生活保護を受給しており、生活保護扶助費は、決算額ベースで
平成18年度の約298億円から、昨年度は約426億円となり、
この10年で128億円程度増加している。
また、保護を受ける世帯のうち、働ける方を含む「その他の世帯」は、
平成18年度の1954世帯から、リーマンショックの影響もあり、
平成24年度まで大きく増加。
現在は横ばいの状況にあり、昨年12月時点で4215世帯となっている。
「高齢者世帯」は、平成18年度の5615世帯から、
1万249世帯となっており、全国の傾向と同様に、増加している。
なお、我が県では、東日本大震災による被災後、各種支援金等の受領などにより、
一旦被保護世帯数は減少したものの、
平成25年度以降は増加に転じているため、
各保健福祉事務所に就労支援員を配置するなど、
生活保護受給者の自立促進に努めている。


(2)家計相談支援事業の導入について

生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
専門的な支援が有効であり、自立促進によって
生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

知事の答弁:
生活困窮者自立支援法による「家計相談支援事業」については、
生活困窮世帯の家計に関する課題を「見える化」した上で、
相談者の状況に応じた家計再生プランを作成し、
早期の生活再生を目指すものであり、
生活困窮世帯の自立促進に大変有効な事業であると認識。
県としては、みやぎ生協など関係団体との情報交換も踏まえ、
来年度から、当事業に取り組むこととしており、
相談者の家計収支の改善、家計管理能力の向上等により、
自立した生活の定着を支援していきたい。


(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
生活保護費を受給する可能性についてどうか。
また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。

保健福祉部長答弁:
被疑者として警察署に留置、拘束された場合は、
刑事収容施設法に基づき必要な措置が執られることから、
被疑者が生活保護受給者である場合、その間の生活保護は停止又は廃止となる。
福祉事務所においては、生活保護受給世帯への定期的な家庭訪問や
民生委員等関係機関への調査により、生活状況の把握に努めており、
警察署に留置、拘束されたとの情報を得た場合は、
速やかに生活保護の停止又は廃止を行っている。
また、「留置施設等収容情報通知制度」は、
生活保護受給者が逮捕・勾留された場合に、
その情報を警察から福祉事務所に提供する仕組として、
大阪府内の各自治体において、
平成26年度以降順次導入されているものと認識している。
我が県における同制度の導入については、
まずは、制度の運用状況等の情報収集に努めるとともに、
国や他自治体の動向も参考にしながら、
生活保護制度の適切な執行を図るための取組の一つとして、
今後の検討課題とさせていただく。





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



【渡辺勝幸一般質問】大綱1前半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.27)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2452.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.28)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2453.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱2 安全・安心のまちづくりについて(H30.3.1)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2454.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて(終)(H30.3.2)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2455.html





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


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