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【渡辺勝幸一般質問】大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて(終)

2月27日、
第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


本日は、

大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて

内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
以下6点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)羽生結弦選手のパレードについて

 イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
  現時点において具体的な考えはどうか。

 ロ 前回のパレードでは、日の丸紙手旗の用意ができなかったとのことだが、
  羽生選手が国旗を大事にしていることや、
  国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
  今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。

(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何

 厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
 学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
 児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
 現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
 教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。

(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何

 正職員以外の講師を増やすことは、
 大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
 児童生徒と向き合う時間の確保、教職員の多忙化防止の点からも問題がある。
 本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか

(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何

 どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
 量・質とも充実を図るため、
 教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
 地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか

(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか

 新しい学習指導要領による取組は、学校現場では大きな負担となり、
 児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
 それぞれの地域事情も把握しながら、
 全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考えるがどうか。

(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について

 公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
 厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。
 「学校図書館図書標準」を達成している県内小中学校の割合について、
 状況に対する見解と併せてどうか。


大綱2 安全・安心のまちづくりについて
以下3点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について
 県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
 学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」の
 導入について見解はどうか。

(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

 救急車に進路を譲らない、あるいは一時停止をしないドライバーが散見され、
 運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
 運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
 また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。

(3)中小企業の事業承継について

 支援体制の整備に向けて、
 金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
 県の積極的な取組が重要だが、
 今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
 県の取組や今後の展開はどうか。


大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて
以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について

 生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
 必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、
 自立を促進していく政策が重要だが、
 県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。

(2)家計相談支援事業の導入について

 生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
 専門的な支援が有効であり、
 自立促進によって生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
 県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

 現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
 公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
 生活保護費を受給する可能性についてどうか。
 また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
 「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────





【大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて】


(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について

大綱三点目、「生活に困難を抱えた方への取り組みについて」おうかがいいたします。

国の生活保護費負担金は、
事業費ベースで平成十八年度には約二・六兆円だったものが、
平成二十九年度当初予算においては約三・八兆円となり、
約十年で一兆二千億円も増加しています。

リーマンショック以後は、
「稼働世帯」と言われる働き盛りの世代の割合が大きく増加し、
また高齢者世帯も平成十八年度の四十七・四万世帯から
平成二十九年度には八十三・九万世帯へと大きく増加しています。

生活保護法第一条では、
「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、
 国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
 必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
 その自立を助長することを目的とする」
とされています。

本法律の趣旨からすると、
生活に困難を抱えた方の「自立の助長」もまた重要な施策でありますし、
同時に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を、
生活保護の生活扶助が上回ってしまうことは、

「生活保護をもらって働かないほうが得」

と考えることにつながります。

また、不正受給も増加しており、
これもまた国民の間に不公平感が生じることにつながるため、
生活に困難を抱えた方へのセーフティーネットを確実につくり、
必要な保護、最低限度の生活を保障していきながらも、
自立を促進していく政策が重要であります。

県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についておうかがいいたします。


(2)     家計相談支援事業の導入について

次に、生活困窮者自立支援制度についておうかがいいたします。

みやぎ生協では平成二十五年より「くらしと家計の相談室」事業を実施し、
家計に困難を抱える相談者の家計の状況を確認し、
認識してもらい、現在の家計の改善策を相談者と一緒に考え、
持続可能な家計につなげるすべを一緒に考える
という事業を実施しています。

みやぎ生協が対応してきた相談内容から、
自立した生活を継続するためには、
その基礎となる安定した収入を得るための就労の継続だけでなく、

家計支出の見直しによる収入に見合った支出の見通しが重要である

ことがわかっております。

相談内容としては、

「カードのリボ払いでいつの間にか百万円の債務となり、
 返済が追い付かず家計が回らない」

というものや、

「ひとり親家庭で生活が厳しく、
 カードのリボ払いなどに頼っていたものの、
 債務のふくらみで毎月の返済が厳しい」

というもの、

「車検費用と自動車税の支払いが重なり準備できない」

といった相談が寄せられ、これらの相談に対し、
家計の収入状況、支出状況を相談者と整理した上で、
改善、再生のための手段を一緒に考えるという事業になっております。

公的制度や法的解決の方策以外に、
解決手段の一つとして生協からの融資が妥当と判断できる場合には
審査をしたうえで、融資限度額三百万円、返済期間五年以内、
金利年九・〇%で貸付をして支援をしているとのことです。

こうした家計相談支援事業は、
平成二十七年に施行された生活困窮者自立支援法における
任意事業に位置付けられ、本県においては、
岩沼市及び東松島市が実施をしているとのことであります。

生活に困窮している方の家計収支を的確に把握して
将来の生活の見通しを立てる上では、
みやぎ生協の事例のように、
専門的な支援が有効であることがわかってきております。

また、生活保護受給に至らないものの
生活が困窮しているという方々の家計の状況を「見える化」し、
利用者の家計管理の意欲を引き出すことによって、
生活の自立につなげていただくことは、
結果として生活保護受給者数を減らしていくことができるのではないかと考えます。

県としてこうした事業に積極的に取り組むべきであると考えますが
知事の見解をおうかがいいたします。


(3)     県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

生活保護制度は、生きていくうえで最後のセーフティネットとなるものであり、
生活保護を真に必要としている方が
制度を利用できるようにしていくことが重要であります。

そして生活に困難を抱えた方が種々の制度的支援により自立をしていくことは、
大変すばらしいことでありますが、

一方で生活保護の不正受給の事例は後を絶たない状況であります。

先月厚生労働省が発表した、
平成二十八年度生活保護費の不正受給件数は
全国で四万四千四百六十六件に上り、
前年度から五百二十八件増加して過去最多を更新した
と明らかにされたところであります。

不正発覚のきっかけは、
福祉事務所の照会や調査によるものが多いようですが、

大阪府警察本部では、
逮捕・勾留された容疑者に対する生活保護費の二重支給を防ぐため、
「留置施設等収容情報通知制度」を実施しているそうであります。

勾留中の容疑者が生活保護を受給しているとの情報があれば、
協定を結んでいる府内自治体に対し
通知をするという制度であります。

勾留中容疑者に対しては、公費で食事や医療が提供されるため、
生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的であり、
従来は受給者が警察に逮捕されても、
大部分は知らずに支給を続けていたそうですが、
警察と自治体との連携が図れたことにより、
無駄な支給を停止し、
生活保護費の過払いを防ぐ効果が上がっているとのことであります

現時点において、県内における逮捕・勾留した容疑者の、
生活保護受給の可能性はどのようになっているか、
そして「留置施設等収容情報通知制度」の導入について、
見解をおうかがいいたします。


以上大綱三点につき、壇上からの質問を終わります。
ご清聴いただき誠にありがとうございました。


(終)




質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



【渡辺勝幸一般質問】大綱1前半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.27)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2452.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.28)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2453.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱2 安全・安心のまちづくりについて(H30.3.1)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2454.html





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


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