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【渡辺勝幸一般質問】大綱2 安全・安心のまちづくりについて

2月27日、
第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


本日は、

大綱2 安全・安心のまちづくりについて

内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
以下6点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)羽生結弦選手のパレードについて

 イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
  現時点において具体的な考えはどうか。

 ロ 前回のパレードでは、日の丸紙手旗の用意ができなかったとのことだが、
  羽生選手が国旗を大事にしていることや、
  国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
  今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。

(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何

 厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
 学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
 児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
 現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
 教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。

(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何

 正職員以外の講師を増やすことは、
 大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
 児童生徒と向き合う時間の確保、教職員の多忙化防止の点からも問題がある。
 本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか

(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何

 どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
 量・質とも充実を図るため、
 教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
 地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか

(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか

 新しい学習指導要領による取組は、学校現場では大きな負担となり、
 児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
 それぞれの地域事情も把握しながら、
 全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考えるがどうか。

(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について

 公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
 厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。
 「学校図書館図書標準」を達成している県内小中学校の割合について、
 状況に対する見解と併せてどうか。


大綱2 安全・安心のまちづくりについて
以下3点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について
 県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
 学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」の
 導入について見解はどうか。

(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

 救急車に進路を譲らない、あるいは一時停止をしないドライバーが散見され、
 運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
 運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
 また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。

(3)中小企業の事業承継について

 支援体制の整備に向けて、
 金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
 県の積極的な取組が重要だが、
 今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
 県の取組や今後の展開はどうか。


大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて
以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について

 生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
 必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、
 自立を促進していく政策が重要だが、
 県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。

(2)家計相談支援事業の導入について

 生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
 専門的な支援が有効であり、
 自立促進によって生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
 県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

 現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
 公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
 生活保護費を受給する可能性についてどうか。
 また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
 「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────





【大綱2 安全・安心のまちづくりについて】

(1)     県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について

次に大綱二点目「安全・安心のまちづくりについて」おうかがいいたします。

学校の地域連携については、様々な取り組みが全国各地で進められており、
文部科学省も将来的に、学校・地域・保護者が一体となった
「コミュニティスクール」(学校運営協議会)方式を取り入れるとして、
近年、小中学校を中心に地域との連携が強化されております。

「地域総がかりで子供を育てる」ということは、
いじめ・不登校の問題にとどまらず、
現在失われつつある地域コミュニティの再生にも資する取り組みではないかと
私も期待をしているところであります。

一方で、高等学校においては従来、受験体制のもとで、
知識中心の学習に関心の主軸が置かれたため、

「地域性よりも全国に通じる画一性が求められ、
 その結果、身近な地域社会に関心を向けなくなった」

とも言われております。

小中学校に比べると、高校は生徒の通学範囲が広範であり、
学校所在地の出身ではない生徒が通学している場合が多いために、
学校周辺地域では地域外からの生徒と捉え、
生徒・保護者は縁のない場所と捉える傾向があるように感じます。

また、ある地域の町内会長が話していましたが、

「小中学校より高校のほうが距離的には近いんだけれど、
 県立高校とは防災や防犯の話ではあまり接点がない」

というような声も聞こえております。

県立高校が避難所になった場合の住民対応などは、
日ごろからの地域の方々との交流なくしてはできないのではないかと心配されます。

地域連携を深め、コミュニティスクールを導入している全国の高校の事例を見ると、
高校が地域活性化の拠点になっている事例や、
生徒たちが教職員以外の地域の大人との交流、
あるいは小中学生との連携により大きく成長している事例など、
「みやぎの志教育」の目的にも大きく適う部分があるように思います。

「開かれた高校」をめざし、県立高校の防災や防犯も含めた地域連携、
また「コミュニティスクール」の導入について見解をおうかがいいたします。


(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

次に県内における救急車に関する対応についておうかがいします。

私は、仙台市営地下鉄河原町駅前交差点において
しばしば街頭活動を、元気に行っております。

ある朝のこと、救急車がこの交差点に向かって走ってきたことがありました。

朝の通勤ラッシュの時間帯でしたが、
救急車はサイレンを鳴らしながらこの交差点に進入、
右折をしようとしたところ、
多くの車は徐行し、停止をしていたものの、
ある軽自動車が猛スピードでこの救急車の目の前を通過、
危うく救急車と軽自動車が衝突するかという場面を目撃いたしました。

この交差点はかねてより交通量が多く、
救急車と自動車があわや衝突という場面を目撃することは、
このときが初めてではありません。

マナー以前に道路交通法違反の事案でもあるかと思いますが、
最近救急車を見ても進路を譲ったり一時停止をしない自動車を
県内各地でも見かけることがあります。

一一九番通報から傷病者を医療機関に収容するまでの所要時間を短縮するために、
おとな救急電話相談「♯7119」が昨年十月から導入され、
また「救急医療情報システム」の改修が新年度予算に計上されるなど、
一刻も早く病院へ患者さんを運んでいただくために、
救急医療の現場への期待が大きくなっているところです。

しかしやはり本来、道路交通法が規定している、
交差点においての緊急自動車に対する一時停止を、
運転者に対してあらためて周知徹底をすることも重要なのではないかと考えます。

運転免許の更新時などに、
救急車をはじめとする緊急自動車に対しての運転者の対応を
広報、周知をしていくべきであると考えますが、
県内における救急車に関する事故の現状、
運転者についての見解をおうかがいいたします。


(3)     中小企業の事業承継について

次に、中小企業の事業承継についておうかがいいたします。

先日、中小企業に関するある本を読んだところ、
現在、中堅・中小企業経営者の年齢のピークは
六十六歳なのだそうであります。

六十六歳はまだまだ若い年齢であるともいえますが、
この経営者の年齢のピークは、
二十年間で十九歳も上昇したのだそうです。

つまり、この二十年間、中小企業経営者はほぼ若返っておらず、
同じ経営者が経営を続けているということになるわけであります。

しかし人間には寿命がありますので、
近い将来、多くの中小企業経営者が
引退せざるを得ない状況になっていくことと思います。

わが国企業の九十九%は中小企業・小規模事業経営者であり、
地域経済を支えているのが中小企業経営者であると考えると、
後継者へのスムーズな事業承継、
または中小企業の合併・買収の促進等を含め、
事業承継支援体制の整備を県が主導して
進めていかなければならない状況に来ております。

金融機関、商工会・商工会議所、
よろず支援拠点やミラサポ専門家等、
それぞれがそれぞれで動いている支援機関の連携を図るためには、
やはり県主導の積極的な取り組みが重要であります。

今後の地域経済活性化の核となるであろう、
事業承継支援政策について県としての取り組み、
今後の展開についておうかがいいたします。





(大綱三は明日に続けます)



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



【渡辺勝幸一般質問】大綱1前半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.27)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2452.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.28)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2453.html




「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html
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