平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について(株式会社日本政策金融公庫) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について(株式会社日本政策金融公庫)

2011年04月04日 12:00

日本政策金融公庫でも被災された中小企業・農林水産業者のみなさまの資金繰り、融資相談を行っています。



平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について
平成23年3月18日現在
株式会社日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html


1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施

3月11日付で、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。

また、支店における窓口相談のほか、以下の態勢で電話相談(事業資金相談ダイヤル)も行っています。

<電話相談(事業資金相談ダイヤル)の態勢>

平日9時から19時

国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業いずれも→ TEL 0120-154-505


土日祝日9時から17時

小規模企業向けの小口資金
(国民生活事業) TEL 0120-220-353
中小企業向けの長期事業資金
(中小企業事業) TEL 0120-327-790
農林漁業や食品産業向けの事業資金
(農林水産事業) TEL 0120-926-478



2. 「災害復旧貸付」及び「農林漁業セーフティネット資金」の適用

本災害により被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまを対象に、全国の支店で「災害復旧貸付」を取り扱っています(国民生活事業及び中小企業事業)。

なお、農林漁業者の皆さまには、「農林漁業セーフティネット資金」を取り扱っています(農林水産事業)。


<融資制度の概要>

国民生活事業
適用できる制度 災害復旧貸付
融資限度額 3千万円(※1)
融資期間(うち据置期間) 10年以内(2年以内)(※2)


中小企業事業
適用できる制度 災害復旧貸付
融資限度額 1億5千万円(別枠)
融資期間(うち据置期間) 10年以内(2年以内)(※2)


農林水産事業
適用できる制度 農林漁業セーフティネット資金
融資限度額 【一般】300万円 【特認】年間経営費等の3/12 以内
融資期間(うち据置期間) 10年以内(3年以内)


(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
(※2)国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間(据置期間)です。




3. 「災害復旧貸付」における利率引き下げ措置の実施

3月12日の閣議決定に基づき、本災害により特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまに対し、次の通り全国を対象地域とした特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)を実施しています。

<「災害復旧貸付」の利率引き下げ措置の概要>

対象者

平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被害を受けた全国の中小企業者及び中小企業団体(事業協同組合等)で、事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方(直接被害)及び被害を受けた方の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を経済産業局から受けた方等(注)(間接被害)
(注)証明の発行手続きについては、公庫が窓口となっていますので、直接公庫までご相談ください。


具体的内容

①利率

融資後3年間は、基準利率から0.9%を基本として引き下げ

②利率引き下げ適用の限度額(「災害復旧貸付」の融資限度額の内枠)

1千万円(中小企業団体(事業協同組合等)の場合は3千万円)

③利率引き下げの適用期間

平成23年3月11日(※)から平成23年9月11日までに「災害復旧貸付」を受ける方について融資後3年間
(※)既に災害復旧貸付を受けた方についても、融資実行日まで遡って適用されます。



4. 返済相談等への柔軟な対応

本災害により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。


<返済相談等への対応>

条件変更相談への柔軟な対応

・震災の影響により返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予の手続きを実施

・提出書類の簡素化(決算書提出の省略が可能など)

・電話等の簡便な手段による相談が可能




ご不明な点などありましたら、メールなどいただければお答えいたします(渡辺)









中小企業経営者のための銀行交渉術













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