震災で被災・売り上げ減少など資金繰りに影響を受けた中小企業のために、セーフティネット保証5号の対象業種拡大(中小企業庁) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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震災で被災・売り上げ減少など資金繰りに影響を受けた中小企業のために、セーフティネット保証5号の対象業種拡大(中小企業庁)

2011年04月01日 18:00

中小企業者の方が、金融機関から事業資金を借り入れようとする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで、融資が受けやすくなる場合があります。

セーフティネット保証とは、通常の債務保証と別枠に設けられた制度で、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための国の制度で、特定中小企業者に認定されると利用できます。




セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について(中小企業庁 平成23年3月23日)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施することとします。


1.本年4月からのセーフティネット保証(5号)制度は、当初は昨年7~9月期の業種毎の売上等のデータを基に48業種で実施する予定(本年1月28日付けプレスリリース資料参照。)でした。

2.しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。

3.こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証(5号)については、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。(対象業種及び制度概要については、それぞれ別紙1及び別紙2参照。)







【別紙2】

セーフティネット保証(5号)の概要


(1)保証割合:100%保証

(2)保証限度額:一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円。(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)

(3)対象者:特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。


<業種基準>
平成23年度上半期において82業種(原則全業種)を対象。
※ 平成23年度下半期については、平成23年4~6月期の業況データを基に、業種を見直す予定。


<企業基準>
(売上高等に係る基準)

① 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
※ 平成23年度上半期の売上高等に係る基準については、上記①の基準か、又は以下の②の基準のいずれか
を満たすことが要件。

② 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上
減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見
込まれること。




ご不明な点などありましたら、メールなどいただければお答えいたします(渡辺)









中小企業経営者のための銀行交渉術













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