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【渡辺勝幸一般質問】大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて(終)

9月14日、
第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


今回は最終回3回目として、

【大綱3】宮城県における危機管理への取り組みについて

の内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国交省が進める「かわまちづくり事業」の活用等により、
現在事業が行われている閖上地区はもとより、
県内各地においても、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、
利活用を図ることが重要と思うがどうか。

(2)広瀬川でのイベントに当たり、
川床設置を認めた県の判断を評価する。
地域活性化や観光振興等の観点から、
河川の利活用について更に柔軟な対応や新たな視点を導入すべきだがどうか。

(3)NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、
活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、
県内NPO法人の現状と課題についてどうか。

大綱2 地方税財政の在り方及び地方創生について
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)新生児聴覚検査は、交付税措置されているにも拘らず、
平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。
発達等への影響を最小限にするためにも、全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか。

(2)財政力の弱い地方ほど、
本来実施すべき施策すら行えない三位一体改革以降の現状を踏まえ
地方税財政の在り方について、
国に対し具体的な指摘や政策提言を東北の先頭に立って行うべきだがどうか。

(3)自治活動の発展や震災復興の観点などから、
町内会等の役割は更に重要となるため、宮城県自治会連合会への支援等により、
県内での自治組織の活性化を図るべきだがどうか。

大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)北朝鮮の弾道ミサイルについて、
警報時の対処方法を知りたいとの声も踏まえ、
住民避難訓練を実施するとともに、
課題把握や各方面との情報共有を行うべきだが、
県内での訓練実施状況及び今後の対応はどうか。

(2)宮城県国民保護計画について、
昨今の情勢も踏まえた具体的な見直しが必要だがどうか。
また、県民への広報、周知を今以上に徹底すべきと考えるがどうか。

(3)農業基盤整備は、今回の日照不足、低温のような異常気象やゲリラ豪雨などによる洪水対策など
不測の事態に備えるという面でも非常に重要だが、
農作物の異常気象対策の現状と今後の農業基盤整備への取組についてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱3】宮城県における危機管理への取り組みについて


(1)北朝鮮ミサイル対応避難訓練の県内市町村実施状況について



大綱三点目、「宮城県における危機管理への取り組みについて」おうかがいいたします。


七月下旬に私は東京へ出向き、
内閣官房拉致問題対策本部事務局、
内閣官房副長官補付(事態対処・危機管理担当)、
また防衛省の方々から、
北朝鮮による拉致問題、
全国の自治体のミサイル発射対応避難訓練の取り組みやJアラートについて、
政府の方針等をうかがう機会をいただきました。


さる四月十九日には、
消防庁より各都道府県の防災担当部局長宛に
「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」
の通知が発出されております。

その内容は、

「今般の我が国を取り巻く環境は非常に厳しく、
 弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、
 より一層国民の理解を促進する必要があり、
 早期に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要があると考えており、
 下記により、内閣官房、消防庁及び市区町村と共同で
 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施していただきますようお願いします。」

というものであり、

国から地方公共団体に対するJアラート及びエムネットを使った情報伝達」、
「市区町村から住民等に対する情報伝達」、
「住民の屋内避難等」につき実施を、
との内容で、費用については国民保護共同訓練の例にならって政府が負担するとしております。


また、兵庫県と西宮市は今月十七日に北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定し
住民避難訓練を実施する予定であるなど、
全国各地でこうした住民避難訓練の実施が予定されております。

しかしその一方で、先月八月十七日には
三重県平和委員会という団体と三重県議が、
三重県知事に対し「中距離弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」

「撤回の申し入れ」

をしたとのことであります。

避難訓練をやめるよう申入文書を出したこの団体も含め、
避難訓練に反対する意見も存在し、
そうした主張をされる方々はそろって
「避難訓練は国民の危機感をいたずらに煽るだけ」
と述べているようです。

私自身も、わが国の平和だけではなく、
世界の平和を心から求める一人ではありますが、
現在の厳しい東アジア情勢を鑑みると、
避難訓練をするべきではないという主張は、
国民、県民の感情とは相いれないものではないかと感じます。

むしろ、いざというときにどのような行動をとればよいのかを知りたいという声が
大多数であると感じるところです。

こうした声を踏まえれば、宮城県内各市町村においても、
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が
可及的速やかに実施されるべきでありますし、
実施後ただちに課題を把握し各方面と情報を共有化すべきと考えますが、
現時点における宮城県内の住民避難訓練の実施状況及び、
今後の対応について、おうかがいいたします。


(2)「宮城県国民保護計画」の見直しについて


次に、「宮城県国民保護計画」の見直しについておうかがいいたします。

八月二十九日午前五時五十八分頃、
北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが発射されました。

Jアラートでは直後に、

北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。
 頑丈な建物や地下に避難して下さい」

との情報が伝えられ、
私自身も宮城県内にミサイルが落ちる可能性を想定し、
最悪の状態を覚悟する心境になっておりました。

結果としてミサイルはわが国領土に落ちることなく、
六時十二分頃、襟裳岬東方の東、約一一八〇kmの太平洋に落下したものと推定されました。


その後、県民から寄せられた多くの声は、
「警報を聞いても何をしたらよいかわからない」
「どこに逃げたらよいのかわからない」というものでした。

先程述べた避難訓練もそうでありますが、
「今そこにある危機」に対して
具体的にどのような行動をするべきかという広報、啓発が重要であります。


平成二十八年十一月につくられた「宮城県国民保護計画」においては、
県の国民の保護に関する計画について定められており、
平素からの準備、武力攻撃事態等への対処、復旧等について書かれています。

さらに他県の国民保護計画を読んでみると、
九州のある県では、武力攻撃事態の類型のなかで
特に「弾道ミサイル攻撃」については、
具体的な対応事例が書かれているものがあります。

いざそのとき、県は、市町村は、県警察は、消防本部は、医師は、
そして住民は具体的にどのように行動するべきか、
いざというときに備え想定をしておくべきであり、
宮城県としても現在の計画よりさらに具体的に明示していく必要があります。

実際に今年に入ってから国民保護計画を見直し、
文言の追加等をしている県もあるようです。

また文部科学省は今月八日、ミサイル落下の可能性も考慮して
各学校が適切な措置を取るよう求める通知を都道府県教育委員会に出したとのことでありますが、
学校だけではなく介護施設や障害者施設、医療施設などは
どのように対応をするべきかということも、
また考えていかなければなりません。

事態の急激な進展を踏まえれば、
最悪の事態が県内で起きてからでは手遅れになってしまいます。

また本県は東日本大震災により、
津波と地震による大きな被害を受けましたが、
自衛隊のめざましい活躍により、
多くの県民の生命と財産が守られたことは、
私たちの記憶に新しいところであります。

しかしいざ有事になった場合、
自衛隊は、当然のことながら敵の攻撃に対応することに専念せざるをえません。自然災害とは異なり、有事の際に国民を避難・救援するのは、自衛隊ではなく地方自治体の役割であります。したがって、あの震災以上に、自治体の果たすべき役割は大きくなるということになるわけであります。

この「宮城県国民保護計画」について、
電気、ガス、輸送、通信、医療といった
公益的事業に関わる民間も含めたそれぞれの機関、
そして何よりも県民一人ひとりが具体的にどのような行動をとるべきか、
今年に入ってからの事態を踏まえた、
さらなる一歩を進めた具体的見直しが必要であると考えます。

また県民への広報、周知をいま以上に徹底すべきと考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。


(3)農作物の異常気象対策と今後の農業基盤整備への取り組みについて


次に、農作物(のうさくぶつ)の異常気象対策と農業基盤整備についておうかがいいたします。

県内では八月以降の日照不足と低温により、
水稲では刈取時期の判断が例年以上に難しい状況にあり、
また園芸作物等農作物についても、
生育の遅延等が生じ、例年以上の技術対策が必要になっているとうかがっております。

今月一日、仙台市若林区の農業園芸センターにおいて
「仙台東地区水管理システム中央管理所」の起工式が行われました。

東日本大震災の津波や地盤沈下により農地が大きな被害を受けた
仙台東部沿岸地域は都市近郊型農業地域であり、
沖野・六郷地区などを中心に、農地の大規模集約化が進むと同時に、
排水・揚水機場、ゲート・樋門の復興、整備が進んでいます。

こうした農業基盤施設を一元的に管理するため、
「県営農村地域復興再生基盤総合整備事業」が実施されており、
本事業によって、農業基盤の整備のみならず、
若林区東部を中心とした住宅地の雨水排水対策にも寄与するものと
地域においても期待されているところであります。

本県の農業競争力強化のためには、
農業水利施設の長寿命化やパイプライン化・ICT化等の整備を進めることによって、
水利用の効率化・水管理の省力化、
水利施設の安全性の向上を図ることは欠かせないものであり、
農業基盤の整備が今後ますます重要になってまいります。

かねてより、水田においては適時適切な水管理が、
品質、収量の向上には欠かせないものとされていましたが、
今回の日照不足、低温のような異常気象、
また近年増加しているゲリラ豪雨などによる洪水対策としても、
農業の基盤整備は、まさかの時に備えるという意味でも非常に重要であります。


宮城県としての、今次農作物異常気象対策の現状と、
今後の農業基盤整備への取り組みについておうかがいいたします。


以上、大綱三点につきまして私の思いも含め質問をいたしましたが、
来年度から三年間の宮城県震災復興計画「発展期」が、
本県にとりましては大きな勝負の三年間となります。

宮城県を挙げ一体となってこの三年間に取り組まなければなりませんし、
私自身も力の限りを尽くしてまいりたいと宣言をいたしまして、
壇上からの質問を終わります。

ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーー



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)



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