日本経済の見通し──この震災でどうなるか? - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
FC2ブログ

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

日本経済の見通し──この震災でどうなるか?

2011年03月24日 12:00

東北地方では本当に大きな被害を受けたこの大震災ですが、
その震災の規模、福島原発の放射能漏れなどもあいまって、

ようやく立ち直りかけてきた日本経済の行方にも
暗雲が立ち込めてきたように見えます。

多くの識者がこの震災を受けての経済見通しを述べていますが、
まず昨日3月23日に内閣府より発表された「月例経済報告」。


──────────────────────────

-景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、
東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、
失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。-


先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。

また、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。

デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

──────────────────────────

「東北地方太平洋沖地震」の文言が加わっただけとも読み取れます。
政府としては影響をまだ測りかねているというところでしょう。


富士通総研米山氏はレポートで、
この震災についての被害額、見通しについて言及しています。

──────────────────────────

いくつかの民間機関が出している直接被害額は10~15兆円程度で、
阪神大震災時と同程度から1.5倍


アメリカの災害リスク評価会社EQECAT(カリフォルニア州)は、
今回の地震に伴う地震保険対象の損害額は80億~150億ドル
(6,400億~1兆2,000億円、1ドル=80円で換算)と試算している(3月16日)。

これに対し、阪神大震災時の地震保険の支払い総額は783億円だった
(日本損害保険協会調べ)。


生産面の間接被害は、他地域の供給に切り替えることによって、
ある程度は克服できる性質のものであり、
日本経済に長期にわたって悪影響を及ぼすものではないと考えられる。

GDP統計上は、1~3月期は生産が下押しされることでマイナスの影響を与えるが、
4~6月期以降は徐々に悪影響は解消していくことになるのではないか。


順調に推移すれば年後半には復興需要が本格的に出てくることになる。


財源確保のアイディアとしては、現在までに通常の国債発行のほか、
無利子国債の発行、震災復興国債の発行、消費税率の時限的引き上げ、
環境税などが出ている。


ハイテク技術を駆使した農水産業の復興、
新たな街づくりの実践(コンパクトシティ、海外から見て魅力的な観光資源の開発など)、
原発のより一層の安全性の確保と新エネルギーへの移行促進などが考えられる。

──────────────────────────

阪神大震災の被害額よりも大きなものになるということ、

また米山氏は生産面の間接被害について、
企業は東北地方から他地域に生産拠点を移すことによって
GDPについては楽観的見通しをしています。
やや疑問ですが。

年後半の復興需要については
おそらく間違いないことと思います。

4月までに政府が出すであろう復興計画に
さまざまな計画が出てくることでしょう。

問題は財源をどうするかということです。
無利子国債、震災復興債、増税、日銀引き受けなど
いろいろなアイデアがあると思いますが、
どれも一長一短のところがあり、
むずかしいところです。


一方、大和総研のレポートは以下の通りです。

──────────────────────────

2011年度の実質GDPを押し下げる5つのルート

「(1)東北地方の経済活動の低迷(2011年度の実質GDPの押し下げ幅の暫定的な想定:▲0.2%)」

「(2)計画停電等による生産減(同:▲0.2%)」

「(3)消費者マインド悪化等による個人消費の下振れ(同:▲0.2%)」

「(4)5円の円高・ドル安進行」は、実質GDPを2011年度に▲0.1%弱、12年度に▲0.3%押し下げる。

「(5)今後、原発事故の被害が拡大した場合の悪影響」に関しては、現時点では全く予測不能

上記(1)~(4)を合計しただけで、11年度の実質GDPは▲0.7%以上、下振れ。
上記(5)の動向次第では、日本経済が更なる悪化を示す可能性があり要注意。



将来的には復興需要が実質GDPを下支え:

他方で、2011年7-9月以降は、復興需要が実質GDPを下支えする見通し。

現時点では、2011~2013年度にかけて、復興需要が実質GDPの水準を+0.5%ずつ下支えする展開を想定。

この結果、景気下振れ要因(上記(1)~(5))がこれ以上拡大しない場合には、
2011年度を通して見れば、実質GDPに対するネットベースの押し下げ幅は、
比較的小さなもの(▲0.2%程度)に留まる可能性もあろう。


──────────────────────────

この線が腑に落ちます。

4-6月期はけっこう大変な数字が出てくるように思いますが、
7-9以降は、復興需要で戻せるという分析です。

日本総研の湯本氏のレポートは以下の通りです。


──────────────────────────

フローの経済活動は、この3 月以降少なくとも2~3 四半期にわたって
下押し圧力が続き、マイナス成長となるリスクがある。


電力不足の長期化でサプライ・チェーンの復旧が遅れれば遅れるほど、
東日本地区の生産機能は、西日本のみならず
アジア、海外諸国に一段とシフトし、
産業基盤が完全に空洞化する恐れすらある。


(復興には)全く新しい基盤づくりが必要。


例えば、東北地方を道州制導入のモデル地域に指定し、
韓国、台湾との競争に打ち勝つことのできるスーパー港湾、
ハブ空港、基幹道路・鉄道整備に資源を集中する。

また、政府が掲げてきた未来型環境都市づくりも必要だ。
太陽光、風力など再生可能エネルギーを核としたスマートシティーを
実証実験のレベルではなく、現実に構築する。

そこでは、新しいエネルギー・マネジメント・システムをベースとした
次世代の生活システム(在宅勤務、エコカー、電動自転車、エコ住宅、
エコ家電などのシェアリング・システムなど)が導入される。

高齢者が安心して暮らせるコンパクト・シティーづくりも必要だ。


阪神淡路大震災時の復興需要は、最終的に17 兆円近くに上ったが、
今回は、官民合わせて向こう5 年間で20~30 兆円の資金が必要になるだろう。

長期金利の高騰という市場の反乱を未然に防ぐためには、
当面期間1 年程度の復興特別国債(利子課税免税)を発行することは已むを得ないが、

その財源確保は、国民全体が被災地域を支援する観点からの
特別増税(期間限定、被災地は免税措置導入)によって賄うこと
を予め約束しておくべきである。

──────────────────────────

復興にまったく新しい基盤作りが必要というのは、
なるほどと思いました。

スマートシティのみならず、
東北が新しい街づくりをするチャンスといえるかもしれません。

資金確保は難題ですが、
いまこのときに増税をするのは
なかなか景気に与える影響を考えるとむずかしいように思います。


いずれにしても、
東北はまだまだ人命救助第一、復旧作業の段階ではありますが、

日本全体としては、また世界経済の観点から言えば、
復旧から復興へ議論が変わりつつあります。





【参考】

「月例経済報告(平成23年3月内閣府)」

米山秀隆「東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓(1)巨大地震がわが国マクロ経済に与える影響」
富士通総研 2011年3月22日(火曜日)

熊谷亮丸ほか「日本経済見通し:東北地方太平洋沖地震の影響に関する暫定的な見解」
大和総研

湯元健治「東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援のあり方」
日本総合研究所




関連記事




【お願い】つくる仙台のFacebookページにいいね!をいますぐ押してください!

↓ ↓ ↓










コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://cuccanet.blog72.fc2.com/tb.php/231-f91b7d29
    この記事へのトラックバック



    fx