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【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨ー第359回宮城県議会(平成29年2月定例会)

3月1日、
第359回宮城県議会(平成29年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


5回目として、

質疑に対する答弁内容について、お伝えしたいと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【質問1 宮城県震災復興計画「再生期」の総仕上げについて】

(1)復興事業推進の一方で通常の公共事業は縮減され、

既存ストックの長寿命化や入札制度改革等の課題も山積しており、
復興計画期間以後においても土木行政の果たす役割は大きい。
今後の土木行政の在り方について、思いも含めてどうか。

知事の答弁:
県では現在土木建築分野の「宮城県社会資本再生・復興計画」に基づき、
被災者の生活再建や被災市町の復興まちづくりを最優先課題と位置付け、
「災害に強いまちづくり宮城モデル」の構築など、全力で取り組んでいる。

一方、本県の社会資本整備を取り巻く環境は、
加速化するインフラの老朽化、気候変動に伴う災害リスクの増加、
急激に進行する人口減少社会、
さらには、震災復興後の建設投資の大幅縮小に伴う
建設産業をはじめとする地域経済への影響など、
極めて厳しい状況が到来すると強く認識している。

社会資本は中長期的な視点から戦略的に取り組む必要がある。

このため、震災復興後を見据えつつ、
来年度から、活力に満ちた地域の将来像の実現を目指す
新たな社会資本整備計画の策定に着手する。


(2)超長期債の発行と県有資産の活用について

イ 依然厳しい県の財政運営にあって、
超長期債は金利リスクの分散や民間活力の活用の観点から重要だ。
現在の低金利水準を前向きに捉え、更なる活用を図るべきと思うがどうか。

知事の答弁:
「みやぎ財政運営戦略」では、資金調達の低コスト化に取り組むこととしており、
ご指摘のとおり、近年は歴史的な低金利水準にあることから、
我が県においては、平成26年度以降、
償還年限が20年や30年といった超長期債の活用を進めている。

また、超長期債の発行に当たっては、
最も有利な調達条件を示した金融機関から借入を行うプロポーザル方式も
採用するなど、調達コストの更なる抑制も図っているところ。

今後とも、社会経済情勢の変化等による金利変動リスクにも留意しながら、
超長期債の更なる活用も含めた様々な手法により、
資金調達コストの低減に努める。


ロ 財政運営戦略では、計画期間の4年間において
県有資産の活用で27億円程度の歳入確保を目指しているが、
未利用地の売却や貸付を進めるなど、
引き続き積極的に取り組むべきと思うがどうか。

総務部長の答弁:
「みやぎ財政運営戦略」では、未利用地等の売却・貸付や
特別会計等の資金活用を掲げており、
太陽光発電施設への県有地貸付や基金の債券運用などの
新たな取り組みも実施し、平成26年度及び27年度で
約21億円の歳入を確保し、
今年度においても計画額を上回る歳入を確保する見込み。

平成29年度までの計画となっているが、
引き続き県有資産の有効活用をはじめとする歳入確保策に取り組む。


(3)都市と農地の共生による新しい農業振興について

イ 都市農業について、法整備などもあって、
全国の自治体では推進条例や基本計画の策定が進められている。
重要性の高まりと農業振興が復興に果たす役割の大さを踏まえ、
我が県でも基本計画の策定と支援を推進し、
農業の更なる活性化を図るべきと思うがどうか。

農林水産部長の答弁:
県では、仙台市や石巻市など広域都市計画に関係する市町村と調整を図りながら、
市街化調整区域における優良農地の確保及び農業振興に
積極的に取り組んできた。

一方、市街化区域においては、国の強い農業づくり交付金や、
県単事業の市町村振興総合補助金、アグリビジネス経営基盤強化整備事業などの活用により、
園芸用の共同利用施設・機械、農産加工・販売施設、
農産物直売施設等の整備が可能となっている。

県としては、これら施策の活用を進めながら、
意欲ある都市農業者の取組を支援することで、
農業の活性化を図っていく。

なお、基本計画の策定については、
自らも計画を策定することができる市町村と
十分に調整する必要もあることから、
その意向を踏まえて判断してまいりたい。


ロ 地方での導入が進まない生産緑地制度について、
国と自治体が十分に制度の周知を図り、
地域の実情に応じた導入を進めるべきとの意見がある。
我が県においても導入を図り、
市街化区域等における農地保全を目指すべきと思うがどうか。

農林水産部長の答弁:
生産緑地地区は、各市町村がそれぞれの都市計画において
定めるものとなっており、指定を受けることで、
当該地区の農地所有者等に固定資産税の特例措置が講じられるなどのメリットがある。

一方で、指定を受けた場合、農地所有者等は、
原則30年間の農地等としての管理義務のほか、
建物の新築や増改築、宅地の造成などの制限を伴うことから、
これまで指定の希望がなく、指定されてこなかった経緯がある。

県としては、国の都市農業振興基本計画の策定を契機に
生産緑地制度の周知を図っていくが、
制度の導入については、市街化区域内の農地所有者と関係市町村とが、
今後の農地利用の方向性等について、
十分に協議して判断することが基本と認識している。



【質問2 ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について】

(1) 発展著しい東南アジア諸国への県産品輸出や企業のビジネス進出は重要だ。
特に、ベトナムでは日本の梨の輸入を解禁しており、
我が県も梨の輸出を検討すべきだがどうか。
また、企業進出に際しては現地自治体との関係構築も重要であるため、
知事が先頭に立ってベトナムを訪問し、県内経済界の支援と経済交流の一層の推進を図るべきと思うがどうか。

農林水産部長の答弁:
県産の梨の輸出に関しては、今年1月から、
ベトナムにおける日本産梨の輸入が解禁。

その輸出に当たっては、日本の選果梱包施設の登録や園地検査など、
二国間合意の条件を満たすことが必要であり、
輸出を希望する生産者には、少なからぬ負担が生じることになるため、
条件を十分に検討する必要がある。

今後、国内市場が縮小する中で、海外販路を拡大していくことは大変重要、
梨も含めた県産果物の輸出支援については、
国内生産者の生産状況や輸出意向、
相手国の消費者ニーズや輸入規制状況などを見極めながら、
適切に対応していく。

知事の答弁:
県では、成長著しいアジアの中でも、
平均年齢が若く、親日的な国であるベトナムに着目し、
平成27年度から、サポートデスクの設置やテストマーケティング支援事業を実施。

来年度についても、ベトナムにおける県産品の認知度向上や、
取引拡大に向けた取組を強化するほか、
インバウンド促進を狙った事業なども行っていく。

このような事業の機会をとらえ、県内経済界の方々とともに、
私をはじめとした幹部職員が先頭に立って現地を訪問し、
現地政府との関係構築を図ることは、
我が県及び県産品のPRに大きな効果が期待できることから、
可能な限り現地でのトップセールスを行ってまいりたい。


(2) ベトナムでの県アンテナショップは、売り方や試飲試食の点において工夫が必要だ。
現在の大きなチャンスを生かすため、予算の重点的な投入ときめ細かな事業の実施が必要だが、
新年度の事業内容と今後のアンテナショップの在り方についてどうか。

知事の答弁:
アンテナショップの運営については、
輸出手続や販売実務に関するノウハウが蓄積された一方で、
販売促進上の課題が見えてきたことから、
来年度は、更なる魅力あるポップの展示、試食機会の増加、
SNSでの情報発信など、購買意欲を引き出す工夫を重ねていく。

また今後は、県産品の展示販売と併せて、
これまで以上に観光地も積極的にPR、
アンテナショップを我が県の魅力をまるごと発信する拠点にしていく。

このほか、今年度実施したホーチミンでの商談会においては、
現地有力商社の代表にも御来場いただき、
強力なパイプも構築できたことから、
来年度はアンテナショップに加え、BtoB取引の拡大にも一層力を入れ、
ハンズオン支援による商談の場の設定や
日本食レストラン等における「MIYAGI WEEK」の開催などを行う。

引き続き、ベトナムについては中長期的な視点に立ち、
国の予算等の獲得に努めながら、腰を据えて市場を攻略していく。



【質問3 国語教育の充実強化と児童生徒の安全・安心な社会の構築について】

(1) 国語は思考と深く関係し、深い思考には読む機会の確保が重要だ。
その一助となるべく、学校への新聞配架について、
国は地方財政措置を講じると共に新聞活用を新学習指導要領で位置付けているが、
県内小中学校の現状はどうか。
また、小学校には子ども新聞、中学高校には複数の一般新聞といった使い分けも有効と思うがどうか。

教育長の答弁:
昨年度末における学校図書館への新聞の配備状況は、
小学校で27.6%、中学校では16.8%であり、
全国の状況から見ると必ずしも十分とはいえないものと認識。

将来、社会に巣立つ児童生徒にとって、
学校教育の中で、社会情勢を多面的・多角的に捉えて深く考える力を身に付けることは重要、
そのためにも新聞の活用は有効。

県教委としては、児童生徒の発達段階に応じて、
様々な新聞を適切に配備できるよう、
市町村教育委員会と連携しながら努めてまいる。

【渡辺勝幸再質問】
国の地方財政措置が講じられているということを前提に、
しっかりと取り組んでいただきたい。


(2) スマホ使用の危険性や問題点について、
児童生徒を含め保護者等が問題意識を深めるための
指導や教育、連携が必要と思うがどうか。

教育長の答弁:
近年のインターネットやスマートフォン等の急速な普及により、
子供たちの間に「ネットいじめ」「ネット犯罪」「ネット依存」等の問題が発生するなど、
深刻な状況にあると認識。

現代の情報化社会を生きていくためには、
スマートフォン等の安全で適切な利用が不可欠であることから、
県教委では、児童生徒の発達段階を考慮しながら、
必要となる基礎的な知識の習得や情報モラル教育の充実に努めている。

また、保護者との連携も欠かせないことから、
生徒、保護者を対象とした外部講師による研修会の開催、
「スマホ・携帯の使用に関する注意喚起を図るリーフレット」の配布などにも取り組んでいる。

今後も、児童生徒が自らの問題として考え、
学ぶ機会をさらに積極的に設けながら、
主体的に判断し、適切な行動がとれるよう、
保護者や関係機関とも十分に連携し、取り組んでまいる。


(3) 仙台市若林区では近年、町並みが大きく変化し、
高校生の自転車通学の安全確保は急務だ。

交通事故未然防止の観点から信号機整備などのハード面とともに、
警察、学校、地域や保護者の連携によるソフト面での対策が急がれるがどうか。

教育長の答弁:
東日本大震災の復興関連工事や町並みの変化等による交通量増加など、
仙台市内においても高校生の自転車での通学環境が厳しくなっている地域があるが、
各学校では交通事故防止のために、
警察や地域のボランティアの方々と協力しながら、その対策を講じている。

県教委としては、高校生の交通事故防止だけでなく、
徒歩で通学する地域の小中学生の安全を確保する観点も含め、
県立高校に対する自転車利用のマナーアップを促す通知の発出や、
高校生の交通安全に関する意識の向上を目的とした啓発活動等に取り組んでいる。

今年度中にあらためて通知を発出し、
各高校において新入生も含めた注意喚起を促すこととしているが、
今後とも自転車で通学する高校生が被害者や加害者となることがないよう、
学校と警察、地域との連携をより一層密にしながら、
交通事故の未然防止に努めてまいる。

警察本部長の答弁:
仙台市若林区においては、荒井周辺などにおいて、
震災復興に伴う新たな街づくりや地下鉄東西線開業等により、
児童・生徒を取り巻く道路環境が刻々と変化。

県警察では、同地域の安全を確保するため、
新たに信号機13基、道路標識約300本など、交通安全施設の整備を実施。

今後も区画整理や圃場整備の復興関連事業の進捗に合わせ、
関係機関等と連携して交通安全施設の整備に努めるほか、
自転車通行環境や生活道路の速度抑制を図る「ゾーン30」等の対策を推進していく。

また、若林区においては、他市区町村の中でも、
全人身事故に占める自転車事故の割合が高く、
特に高校生の自転車通学時のルール、マナー違反も多く見受けられることから、

引き続き、教育委員会、学校当局等関係機関等、
ボランティアの皆様との連携を密にしながら、
街頭指導や交通安全教育等を推進し、
自転車の安全利用促進や徒歩で通学する児童、生徒の安全確保に努めてまいる。


(4) 新市街地が形成され、人口動態や交通環境に大きな変化が生じている
仙台市若林区に新設される(仮称)若林警察署について、
住民サービス向上のため力を入れる取組はどうか。

警察本部長の答弁:
(仮称)若林警察署については、平成31年度の運用開始を目指して建設事業を進めており、
来年度の当初予算において、基礎工事の経費を盛り込んでいる。

現在、太白区及び若林区を管轄している仙台南警察署を分割し、
若林区に新たな警察署を設置することにより、
行政区域と警察署の管轄区域の一体性が確保され、
仙台市を始めとする関係機関・団体との連携が一層強化されるほか、
取扱件数の多い仙台南警察署の管轄区域を見直し、
同署の負担を軽減させることで、若林区内はもとより、
太白区内においても事件事故の対応が強化される。

御指摘のあった、荒井駅周辺に見られるような、
地下鉄東西線沿線の新市街地形成に伴い、
人口動態や治安情勢、交通流量の変化が見込まれることから、
これらを的確に把握・分析するとともに、
今後も地域住民の皆様の御意見・御要望に耳を傾けながら、
新たな治安拠点としての機能を十分に発揮するよう努め、
地域の安全安心を確保してまいる。



【質問4 公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の
 新たな取り組みの支援について】

(1) 介護サービス事業者の倒産防止や離職率低下に向け、
経営課題を学ぶ機会を提供するなど経営者としての専門性を高める取組を
行政主導で進めるべきと思うがどうか。
また、縦割り行政にとらわれることなく、
介護サービス事業者を対象とした中小企業支援策も必要と思うがどうか。

知事の答弁:
介護サービス事業者が、公益に資するという福祉の理念の下、
他の業種と同様に経営者としての専門性を高めていくことは、極めて重要。

このため、県としては、今年度から、先進的な職場環境改善や人事管理等を実践している、
優良な介護サービス事業者の事例を紹介する経営者向けセミナーを開催するなど、
働きやすい職場づくりによる介護職員の確保・定着や経営体制の強化に向けた取組を推進。

来年度は、経営者向けセミナーを、さらに拡充、
圏域単位での研究会の開催など、
引き続き、経営者のマネジメント能力の向上に取り組む。

経済商工観光部長の答弁:
介護事業に関しては、高齢化の進展に伴う需要の増大を背景として、
事業者の新規創業や他業種からの参入が増加。

経済商工観光部では、「中小企業・小規模事業者振興基本計画」に基づき、
様々な中小企業支援施策に取り組んでおり、
介護サービス事業に対しては、創業や経営革新、BCP策定などへの支援に加え、
再就職を目指す方への介護福祉士の資格取得を後押しする訓練を実施。

今後とも、介護サービス事業者に対しては、
保健福祉部及び経済商工観光部、両部の支援メニューが最大限活用され、
経営課題の解決が図られるよう支援に努めてまいる。


(2) 国は民泊を推進する住宅宿泊事業法案を国会に提出する予定だが、
民泊は様々な問題を抱えており、課題解決には県が担うべき役割も多い。
民泊に対する現時点での見解についてどうか。

知事の答弁:
国では、住宅宿泊事業者の業務の適正な運営を確保しつつ、
国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する住宅宿泊事業法案について、
今国会への提出を目指している。

いわゆる「民泊」については、
衛生面、安全面の確保及び周辺住民対策などの課題があるが、
一方では、外国人観光客などの新たなマーケットとして
古民家の活用等につながるものと考えられる。

県としては、こうした課題への的確な対応を検討するとともに、
国の動向を注視しながら、「民泊」を国内外から特に農村部への
旅客獲得の新たなチャンスと捉え、
マーケットニーズの把握に努めていく。





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html





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