【渡辺勝幸一般質問】大綱４ 公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の新たな取り組みの支援について

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

１ 宮城県震災復興計画「再生期」の総仕上げについて

以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）復興事業推進の一方で通常の公共事業は縮減され、

既存ストックの長寿命化や入札制度改革等の課題も山積しており、

復興計画期間以後においても土木行政の果たす役割は大きい。

今後の土木行政の在り方について、思いも含めてどうか。

（２）超長期債の発行と県有資産の活用について

イ　依然厳しい県の財政運営にあって、

超長期債は金利リスクの分散や民間活力の活用の観点から重要だ。

現在の低金利水準を前向きに捉え、更なる活用を図るべきと思うがどうか。

ロ　財政運営戦略では、計画期間の４年間において県有資産の活用で２７億円程度の歳入確保を目指しているが、

未利用地の売却や貸付を進めるなど、

引き続き積極的に取り組むべきと思うがどうか。

（３）都市と農地の共生による新しい農業振興について

イ　都市農業について、法整備などもあって、

全国の自治体では推進条例や基本計画の策定が進められている。

重要性の高まりと農業振興が復興に果たす役割の大さを踏まえ、

我が県でも基本計画の策定と支援を推進し、

農業の更なる活性化を図るべきと思うがどうか。

ロ　地方での導入が進まない生産緑地制度について、

国と自治体が十分に制度の周知を図り、

地域の実情に応じた導入を進めるべきとの意見がある。

我が県においても導入を図り、市街化区域等における農地保全を目指すべきと思うがどうか。

２ ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について

以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）発展著しい東南アジア諸国への県産品輸出や企業のビジネス進出は重要だ。

特に、ベトナムでは日本の梨の輸入を解禁しており、

我が県も梨の輸出を検討すべきだがどうか。

また、企業進出に際しては現地自治体との関係構築も重要であるため、

知事が先頭に立ってベトナムを訪問し、県内経済界の支援と経済交流の一層の推進を図るべきと思うがどうか。

（２）ベトナムでの県アンテナショップは、売り方や試飲試食の点において工夫が必要だ。

現在の大きなチャンスを生かすため、予算の重点的な投入ときめ細かな事業の実施が必要だが、

新年度の事業内容と今後のアンテナショップの在り方についてどうか。

３ 国語教育の充実強化と児童生徒の安全・安心な社会の構築について

以下４点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）国語は思考と深く関係し、深い思考には読む機会の確保が重要だ。

その一助となるべく、学校への新聞配架について、

国は地方財政措置を講じると共に新聞活用を新学習指導要領で位置付けているが、

県内小中学校の現状はどうか。

また、小学校には子ども新聞、中学高校には複数の一般新聞といった使い分けも有効と思うがどうか。

（２）スマホ使用の危険性や問題点について、

児童生徒を含め保護者等が問題意識を深めるための指導や教育、連携が必要と思うがどうか。

（３）仙台市若林区では近年、町並みが大きく変化し、

高校生の自転車通学の安全確保は急務だ。

交通事故未然防止の観点から信号機整備などのハード面とともに、

警察、学校、地域や保護者の連携によるソフト面での対策が急がれるがどうか。

（４）新市街地が形成され、人口動態や交通環境に大きな変化が生じている

仙台市若林区に新設される（仮称）若林警察署について、住民サービス向上のため力を入れる取組はどうか。

４ 公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の新たな取り組みの支援について

以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）介護サービス事業者の倒産防止や離職率低下に向け、

経営課題を学ぶ機会を提供するなど経営者としての専門性を高める取組を

行政主導で進めるべきと思うがどうか。

また、縦割り行政にとらわれることなく、

介護サービス事業者を対象とした中小企業支援策も必要と思うがどうか。

（２）国は民泊を推進する住宅宿泊事業法案を国会に提出する予定だが、

民泊は様々な問題を抱えており、課題解決には県が担うべき役割も多い。

民泊に対する現時点での見解についてどうか。

【一般質問要旨ここまで】

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【大綱４】公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の新たな取り組みの支援について

（１）介護サービス事業者の経営課題について県としての対応及び所感。

大綱四点目、

「公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の新たな取り組みの支援について」、

おうかがいいたします。

県内経済の活性化のためには、

中小企業・小規模事業者による新たな取り組み、

また新たにチャレンジをしようとする創業をめざす方々を、

積極的に支援していくことが重要であります。

しかし新たな取り組みであれば何でもよいというのではなく、

またお金儲けさえできればよい、何でもあり、

というような企業が増えていくのでは困ります。

企業は社会的存在であるととらえ、

顧客・取引先・地域社会などステークホルダー全体への貢献、

「公益」を重視する存在であるよう支援をし、

促進をしていくことが必要であります。

近年、介護分野への他業種からの相次ぐ参入による競争激化や

介護報酬引き下げ、人手不足から、

介護サービス事業者の倒産が増加しております。

公益に資する目的で介護サービス事業は運営をされるわけですが、

同時に今後の介護分野の行政のあり方として、

その経営について他業種の経営者と同様に、

融資をはじめとする金融の問題、労務の問題、

経営管理などの経営課題について、

介護サービス事業者が学ぶ機会、

そして地域に貢献するきっかけを促進する必要があります。

介護サービス事業者の経営者としての専門性を高めることが結果として、

介護サービス事業者の倒産を防ぎ、

離職率の低下にもつながっていくものと考えますがいかがでしょうか。

また、介護サービス事業者は社会福祉に寄与する存在ですが、

同時にやはり事業体であり経営体でもあります。

多くの中小企業と同様に、

経営的観点に基づいた支援策も必要になるはずですが、

行政の垣根がそこにあるのではないかと感じます。

たとえば経済商工観光部の中小企業経営支援策に、

介護サービス事業者も対象に含めたものがあってもよいのではないか、

むしろ必要なのではないかと感じますが、

その見解をおうかがいいたします。

（２）「民泊新法」に関する条例制限について

最近、新たな取り組みとして「民泊」という言葉を耳にします。

民泊とは、一般のマンションや戸建て住宅の空き部屋に

旅行者を有料で泊めるという事業であり、

現在は特区に限って認められていますが、

政府はこれを全国に解禁し、

民泊を推進する「住宅宿泊事業法案」を今国会に提出する

とのことであります。

この民泊については、外国人観光客宿泊施設不足の解消、

また空き家対策として推進を訴える方々がいる一方、

すでに事業として行われている旅館業法との整合性、

また周辺住民とのトラブル、

外国ではテロの温床になっているなど問題があるとして

反対を訴える声も上がっております。

特に私は、家主不在型民泊については、

適切な指導がなければ事件、事故が起きる可能性が高いのではないか

と感じますし、新たな事業であるからこそ、

公益的観点を持った事業としなければ

継続そのものが厳しくなってしまうことでしょう。

本法案では民泊の年間営業日数の上限を、

都道府県など自治体が条例で短くすることができるとされています。

新たな取り組みを進めていくと同時に、

課題の解決も重要なことであり、

県が担うべき部分も多いように感じております。

この民泊問題について現時点での見解をお伺いいたします。

以上、大綱四点につき、

関係各位からの前向きな答弁を期待いたしまして、

壇上からの質問を終わります。

ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。

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質問内容についてのご感想、

ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、

今後の活動に役立ててまいります。

「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）

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