【渡辺勝幸一般質問】大綱2 ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

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【渡辺勝幸一般質問】大綱2 ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について

2017年03月02日 07:58

3月1日、
第359回宮城県議会(平成29年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


2回目として、

大綱1 宮城県震災復興計画「再生期」の総仕上げについて(3)と、
大綱2 ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について

の内容をお伝えしたいと思います。

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

1 宮城県震災復興計画「再生期」の総仕上げについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興事業推進の一方で通常の公共事業は縮減され、
既存ストックの長寿命化や入札制度改革等の課題も山積しており、
復興計画期間以後においても土木行政の果たす役割は大きい。
今後の土木行政の在り方について、思いも含めてどうか。

(2)超長期債の発行と県有資産の活用について

イ 依然厳しい県の財政運営にあって、
超長期債は金利リスクの分散や民間活力の活用の観点から重要だ。
現在の低金利水準を前向きに捉え、更なる活用を図るべきと思うがどうか。

ロ 財政運営戦略では、計画期間の4年間において県有資産の活用で27億円程度の歳入確保を目指しているが、
未利用地の売却や貸付を進めるなど、
引き続き積極的に取り組むべきと思うがどうか。

(3)都市と農地の共生による新しい農業振興について

イ 都市農業について、法整備などもあって、
全国の自治体では推進条例や基本計画の策定が進められている。
重要性の高まりと農業振興が復興に果たす役割の大さを踏まえ、
我が県でも基本計画の策定と支援を推進し、
農業の更なる活性化を図るべきと思うがどうか。

ロ 地方での導入が進まない生産緑地制度について、
国と自治体が十分に制度の周知を図り、
地域の実情に応じた導入を進めるべきとの意見がある。
我が県においても導入を図り、市街化区域等における農地保全を目指すべきと思うがどうか。

2 ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について
以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)発展著しい東南アジア諸国への県産品輸出や企業のビジネス進出は重要だ。
特に、ベトナムでは日本の梨の輸入を解禁しており、
我が県も梨の輸出を検討すべきだがどうか。
また、企業進出に際しては現地自治体との関係構築も重要であるため、
知事が先頭に立ってベトナムを訪問し、県内経済界の支援と経済交流の一層の推進を図るべきと思うがどうか。

(2)ベトナムでの県アンテナショップは、売り方や試飲試食の点において工夫が必要だ。
現在の大きなチャンスを生かすため、予算の重点的な投入ときめ細かな事業の実施が必要だが、
新年度の事業内容と今後のアンテナショップの在り方についてどうか。

3 国語教育の充実強化と児童生徒の安全・安心な社会の構築について
以下4点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)国語は思考と深く関係し、深い思考には読む機会の確保が重要だ。
その一助となるべく、学校への新聞配架について、
国は地方財政措置を講じると共に新聞活用を新学習指導要領で位置付けているが、
県内小中学校の現状はどうか。
また、小学校には子ども新聞、中学高校には複数の一般新聞といった使い分けも有効と思うがどうか。

(2)スマホ使用の危険性や問題点について、
児童生徒を含め保護者等が問題意識を深めるための指導や教育、連携が必要と思うがどうか。

(3)仙台市若林区では近年、町並みが大きく変化し、
高校生の自転車通学の安全確保は急務だ。
交通事故未然防止の観点から信号機整備などのハード面とともに、
警察、学校、地域や保護者の連携によるソフト面での対策が急がれるがどうか。

(4)新市街地が形成され、人口動態や交通環境に大きな変化が生じている
仙台市若林区に新設される(仮称)若林警察署について、住民サービス向上のため力を入れる取組はどうか。

4 公益経済の観点に基づく中小企業・小規模事業者の新たな取り組みの支援について
以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)介護サービス事業者の倒産防止や離職率低下に向け、
経営課題を学ぶ機会を提供するなど経営者としての専門性を高める取組を
行政主導で進めるべきと思うがどうか。
また、縦割り行政にとらわれることなく、
介護サービス事業者を対象とした中小企業支援策も必要と思うがどうか。

(2)国は民泊を推進する住宅宿泊事業法案を国会に提出する予定だが、
民泊は様々な問題を抱えており、課題解決には県が担うべき役割も多い。
民泊に対する現時点での見解についてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────



【大綱1】宮城県震災復興計画「再生期」の総仕上げについて

(3)都市と農地の共生による新たな農業振興について

イ 宮城県の都市農業振興基本計画について

続いて、都市と農地の共生による新たな農業振興についてお伺いいたします。

平成二十七年、都市農業振興基本法が成立し、
翌平成二十八年五月に都市農業振興基本計画が閣議決定されました。

またこの基本法においては、地方公共団体が、政府の基本計画をもとに、
都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めることとされました。

この基本法の制定により、従来の「都市と農業の概念」は大きく転換され、
これまで原則とされてきた「市街化区域内の農地は基本的に宅地化すべきもの」という考え方から、
「都市と農地は共存すべき」であるというように方向転換しております。

これからの時代は「都市と農業の共生をめざすべき」であり、
そこに新しい農業の可能性があると思われます。

「都市農業」とは何か、その定義は「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」とされています。

本県においても、都市化の流れのなかで、
県内各地の市街化区域及び市街化調整区域で様々な農業が行われており、
市街化区域内農地を有するのは、県内十四市町となっております。

同基本法においては、都市農業の役割として、
農産物の供給機能に加え、防災、景観形成、環境保全、農業体験や学習の場、
農業や農業政策に対する理解の醸成等、
その多様な機能の発揮を図るべきとしています。

また良好な都市環境の形成に資するため、政府に対し、
必要な法、財政、税制、金融の措置を講じるよう求めており、
平成二十九年度国の予算案においても、
「都市農業機能発揮対策事業」として予算が計上されているところです。

また、障害者が農業の担い手となる「農福連携」、
学校教育における農作業体験などは、
都市と農地の共生というだけではなく、
政府の今後の予算措置も含め、
今後ますます注目される政策分野となることでしょう。

この都市農業は、現在全国各地の自治体が推進、
平成十八年には神奈川県、平成二十年には大阪府が都市農業推進の条例を制定、
そして本基本法制定を受けて、昨年十一月には兵庫県で都市農業振興基本計画が策定されています。

本県当初予算案においては、
県内農産物直売所のPR等として「農産物直売所等魅力発信支援費」に
千五百万円が計上されております。

都市農業推進施策としても重要な、小規模な直売を促進することは、
わずかな生産でも出荷できるという多くの農家の意向にも合致し、
生産意欲の向上にも大いにつながると言われておりますので、
積極的に推進すべきと考えます。

以上述べましたように、今後ますます都市農業の重要性は高まり、
また復興のためには農業振興がその大きな力になってまいります。

復興計画の発展期を見据え、宮城県においても都市農業振興基本計画を策定し、
都市農業支援策を推進することにより、農業のさらなる活性化をはかるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
見解をお伺いいたします。


ロ 生産緑地制度の指定による農家負担の軽減について

また、固定資産税を農地並みとする生産緑地制度は、
地方圏においてはほとんど導入が進んでいないのが現状であり、
宮城県内の指定実績はないとうかがっております。

地方圏の市街化区域農地は、
固定資産税・都市計画税の負担の増加とアパート等の経営の悪化により
大きく減少がすすむ恐れがあり、

JAグループは地方圏においても、制度の内容について国・自治体が十分に周知を行い、
その上で地域の実情に応じて生産緑地制度導入をすすめるべきと主張しております。

宮城県内においても生産緑地制度の導入を図ることによって、
市街化区域等の農地の保全を目指していくべきであると考えますが、
その見解をお伺いいたします。



【大綱2】ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について

(1)知事および県内経済界のベトナム訪問について

続いて、大綱二点目「ベトナムにおける宮城県産品販路開拓支援事業等について」
おうかがいいたします。

第三五八回県議会において決定された議員派遣
「ベトナム社会主義共和国との国際経済交流・海外ビジネス支援等に関する調査」に
私も参加いたしましたので、本調査に基づく質問をいたします。

さる一月二十二日より二十七日にかけて、宮城県議会議員九名が、
ベトナム社会主義共和国のホーチミン市、ハノイ市、タイビン省を訪問いたしました。

ベトナムにおいては従来、安い人件費と土地を前提に、
日系企業による組み立て輸出の工場進出が多いとされておりましたが、
この数年大きく変化し、ベトナム国民の購買力の上昇により、
商品そのものを売る日系企業が増えているという、
ジェトロホーチミン事務所のご説明でありました。

またホーチミン市を中心に、
ファミリーマートやミニストップなど二百店以上の日本のコンビニが進出しており、
ジェトロではこうしたコンビニに日本食のテスト販売を要請、
昨年十一月の一カ月間、六十七品目の加工食品を売り出しました。

ちなみに宮城県産品としては「白石温麺」も入っているとのことでありました。

東南アジア諸国の発展は近年目まぐるしいものがあり、
半年もたつと情勢は大きく変化しています。

県産品輸出、県内企業のビジネス進出について、
こうした調査を実施しているジェトロなど関係機関との連携、
緊密な情報交換が欠かせないと感じました。

また、自治体外交も重要であることをあらためて感じたところであります。

ホーチミン市役所では、ホーチミン市人民委員会レー・タイン・リエム常務副委員長に、
タイビン省では、県知事兼国会議員団団長相当である、
グエン・ホン・ジエン人民委員会委員長にご対応いただき、
関係幹部とも交流を深めてまいりました。

さらに、一月、安倍首相がベトナム訪問をした際に、
赤身のドラゴンフルーツの輸入を日本側が許可したということで、
代わりにベトナムでは日本の梨の輸入解禁を決定したという情報も、
この時ホーチミン市副委員長より提供いただきました。

本県においては、利府梨をはじめとする梨の生産がさかんでありますので、
梨の輸出についても検討を進めていくべきと考えます。

また「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」の担当の方や、
ベトナムの宮城県人会の方などからうかがったことですが、
ベトナムにおいては法律ルールが抽象的であり、
行政担当者によって対応が大きく異なる、
したがって日本のやり方ではトラブルになることもあり、
「県内企業が困ったときに、自治体どうしの関係を構築しておくことが重要である」
ということを非常に感じました。

こうした観点は当然他県においても認識されているようであり、
われわれが訪問する数週間前には岩手県知事が、
また昨年十月には長野県知事が、
今年の二月には群馬県知事が群馬県議会のベトナム友好議連の県議会議員や
民間の経済訪問団とともに訪越しております。

また、埼玉県では県庁職員や県議会議員が
よくホーチミンを訪れているとのことで、
具体的に県内企業の工場進出支援策を講じているとのことでした。

宮城県においても、知事が先頭に立ち、
県内経済界の有志とともにベトナムを訪問し、
足がかりを得られるよう経済界をバックアップしてはいかがでしょうか。

震災により大きく海外販路が失われてしまった本県の経済活性化を
ベトナムとの経済交流により促進することができると考えますが、
見解をお伺いいたします。


(2)新年度予算の事業内容と今後のアンテナショップの在り方について

ベトナムにおいては、
イオンモールビンタンにおいて県が事業実施している
「ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」、
宮城県アンテナショップにも調査へ行ってまいりました。

またイオンモールロンビエンの北関東三県ショップにもうかがいました。

本県の宮城ショップではおなじみの県産品を販売しており、
塩焼銀鮭、殻付牡蠣、ホタテやめかぶなど水産品をはじめとして、
パパ好みや川口納豆、ひとめぼれや焼きのりなども参戦しています。

なかでも喜久福が人気とのことでありました。

宮城県のものはおいしいものばかりで、
私自身も自信をもって世界へ売り込めると思っていますが、
実際に宮城ショップへ行ってみて感じたのは、
単に「宮城の品を展示しているようにしか思えない」ということでした。

ベトナムの方から見れば宮城のものが
どういうものか全くわからないにもかかわらず、
試食コーナーも、説明もほとんどありません。

せっかくの県産品をただ置いていても
売り上げは上がらないのではないかと感じました。

十九世紀、アメリカで、ある飲み物が発明され大々的に売り出されました。
南部地方では大人気になったものの、
それ以外ではほとんど無名の存在であったそうです。

そこでその会社は、知名度を向上させるため、
多くの人に飲んでもらおうと、
「無料で」その飲み物を飲めるクーポンを配布しはじめます。

一八九四年から一九一三年にかけて配られたクーポンの数は、
なんと八五〇万枚以上に及んだそうです。

配布期間が終わるころ、その飲み物は、
米国民の九人に一人が飲んだことのある国民飲料となっていました。

その飲み物とは、今では私たちもよく知っている「コカ・コーラ」であります。

私は、「宮城のもの」には世界に通用するものがたくさんあると確信をしております。

そしてわが「日本のもの」についても、
世界的優位性があると確信をしております。

実際に、そのイオンモールでは青森のリンゴが高値で売られていましたが、
ベトナムの人々は青森がどこにあるか、
東北がどこにあるかは知らないそうです。

ただ、日本のものであれば間違いなく美味しいもので、
安全で安心のものであるから少々値段が張っても贈答用に買ってまちがいない、
そう考えているそうであります。

私は、県の事業として、現場でいかに売るか、
そして試飲試食も含めた観点から事業内容を検討していただきたいと
強く思う次第です。

当初予算においては、
「東南アジア宮城県産品マーケティング支援費」として六千九百万円、
「ベトナム宮城・三陸ブランド向上等支援費」として千六百六十四万円など、
東南アジアにおける海外販路開拓支援、ビジネス支援などにも
予算が計上されております。

県内沿岸部において震災からの復興、
工場建設は徐々に進んできましたが、
最後は販路がなければ、本県の被災企業の持続的発展は望めません。

いわば「真の復興実現の最大の山場」であります。

ベトナムに大きなチャンスがある今、
予算を思い切って重点的に投入すると同時に、
きめ細やかな事業実施対応が必要であります。

新年度予算の事業内容と今後のアンテナショップの在り方についてお伺いいたします。




(大綱三、四は明日以降に続けます)





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)


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