「身体活動量の地域間格差~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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「身体活動量の地域間格差~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」

2017年02月12日 22:06

「身体活動量の地域間格差
~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」(笹川スポーツ財団2017年2月2日)
⇒ http://www.ssf.or.jp/research/international/spioc/us/tabid/1230/Default.aspx


宮城県民は子供から大人まで、
体重が多いようです。

被災地域では特に運動不足が顕著であり、
公園でボール遊びをすると怒られるこの時代において、
子供たちの運動をいかにして促進していくべきか、
私自身も議会でテーマとして取り上げています。



本レポートでは、

「生活の中でよく歩くか、スポーツを実施するか、
 といったアクティブな生活習慣をもつかどうかは、
 個人の意識や属性だけでなく、
 住む町の特徴といった物理的・社会的環境の影響を受ける。」

という論を紹介しています。

たとえば、ここである図が示されていますが、
日本の国民の平均歩数を都道府県別に示したもの。

これによると、

「公共交通の発達した大都市圏の人ほどよく歩いており、
 ドァ・トゥ・ドァで車が必要となりがちな地方では歩数が低い」

ということがわかります。

東京、大阪は圧倒的ですが、
宮城は中間ぐらい。

北海道、秋田、和歌山の平均穂数が少ないようです。


こうした、人々の身体活動量に注目した研究も近年盛んになっており、
実際にどのような街づくり・環境づくりが
アクティブ人口を増やす上で実施可能か、
といった実践的な試みも行われるようになってきています。


代表的な取り組みとしては、
アメリカのロバート・ウッド・ジョンソン財団(RWJF)の
イニシアティブで始められた”Active Living by Design”など。

地域住民の身体活動量を増やすための
街づくり・環境づくりに対して助成を行うプログラムだそうで、
その成果は学術誌等で報告されています。


近年、アメリカでは
地方(Rural communities)や小さな町(Small towns)における
身体活動促進、歩きやすい地域づくりといった事例の共有も
盛んに行われるようになっているそうで、いくつかこの論文で紹介されています。


たとえば、アイオワ州にある人口4,326人の町、
サージャント・ブラフ(Sergeant Bluff)では、
徒歩・自転車通学を促進するための
様々な施策(Safe Routes to School)、
歩道の整備、また、教会による周辺の歩道整備などが行われた
と報告されています。

ポイントとして、すぐに成果の出そうな取り組みから
まず手を付けること、学校を取り組みの広がりの核・起爆剤とすること、
地域コミュニティへの愛情・情熱のある人々・団体を集めること
などがあげられました。



次に、
全米で徒歩・自転車通学を促進する組織の
”Safe Routes to School National Partnership”と、
ロバート・ウッド・ジョンソン財団(RWJF)の支援で運用されている
”Active Living Research”の取り組みです。

これらの発表では、地方がもつ困難さとして、
地理的な孤立・移動手段(公共交通機関)の少なさ
・費用・安全面・気候・身体活動機会へのアクセスの欠如
などが示されました。

一方、アメリカでは、地方に住む人々の移動でも
約40%は3マイル(4.8km)以内、
約20%は1マイル(1.6km)以内で完結しており、
徒歩・自転車の利用が可能な範囲での移動が相当数あること、
実際に徒歩・自転車で通勤・通学している人もいることが
事実として紹介されています。

また、困難さだけではなく、地方の強みもあるとして、
下記5点があげられました。


1.学校がコミュニティの中心にあること(地理的にも、関心事としても)
2.人々がお互いをよく知っていること(広がりが速い)
3.意思決定者(首長や議員等)との距離の近さ
4.交通量の少なさと自然の近さ
5.地方暮らしへの生活満足度の高さ


これらは日本でも共通しており、
強みを活かした政策・プログラムづくりを進める上で
大いに参考になる、
とこのレポートでは指摘しています。


また日本でも行われているものと類似する取り組みとして、
”Remote drop off programs”という取り組みが紹介されています。

これはスクール・バスの運用(あるいは自家用車での送迎)において、
学校の校門あるいは正面玄関前で停車・下車するのではなく、

一定距離(たとえば500mほど)離れた場所で
下車するというルールをつくり、
そこからは自分の足で歩いて登校する取り組み。

これは実際に日本の地方自治体で実践している取り組みだそうで、
安全面・費用面を考慮してもすぐに取り組める案の一例。

さらに学校内の環境づくりと組み合わせれば、
楽しみながら体を動かし、
アクティブに1日の学校生活を始められる仕掛けをつくることができると。




非常に面白いレポートであると思い紹介しました。

社会保障費の急激な拡大が問題となっているわが国において、
健康を維持する取り組みが、
予防医学の観点からも今後ますます必要になってくるものと思います。


便利なことが健康を害するのであれば、
便利さも踏まえた上で体によい政策づくりというものも、
今後研究していくべきテーマではないかなと思うところです。



「身体活動量の地域間格差
~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」(笹川スポーツ財団2017年2月2日)
⇒ http://www.ssf.or.jp/research/international/spioc/us/tabid/1230/Default.aspx

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