「身体活動量の地域間格差~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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「身体活動量の地域間格差~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」

2017年02月12日 22:06

「身体活動量の地域間格差
~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」(笹川スポーツ財団2017年2月2日)
⇒ http://www.ssf.or.jp/research/international/spioc/us/tabid/1230/Default.aspx


宮城県民は子供から大人まで、
体重が多いようです。

被災地域では特に運動不足が顕著であり、
公園でボール遊びをすると怒られるこの時代において、
子供たちの運動をいかにして促進していくべきか、
私自身も議会でテーマとして取り上げています。



本レポートでは、

「生活の中でよく歩くか、スポーツを実施するか、
 といったアクティブな生活習慣をもつかどうかは、
 個人の意識や属性だけでなく、
 住む町の特徴といった物理的・社会的環境の影響を受ける。」

という論を紹介しています。

たとえば、ここである図が示されていますが、
日本の国民の平均歩数を都道府県別に示したもの。

これによると、

「公共交通の発達した大都市圏の人ほどよく歩いており、
 ドァ・トゥ・ドァで車が必要となりがちな地方では歩数が低い」

ということがわかります。

東京、大阪は圧倒的ですが、
宮城は中間ぐらい。

北海道、秋田、和歌山の平均穂数が少ないようです。


こうした、人々の身体活動量に注目した研究も近年盛んになっており、
実際にどのような街づくり・環境づくりが
アクティブ人口を増やす上で実施可能か、
といった実践的な試みも行われるようになってきています。


代表的な取り組みとしては、
アメリカのロバート・ウッド・ジョンソン財団(RWJF)の
イニシアティブで始められた”Active Living by Design”など。

地域住民の身体活動量を増やすための
街づくり・環境づくりに対して助成を行うプログラムだそうで、
その成果は学術誌等で報告されています。


近年、アメリカでは
地方(Rural communities)や小さな町(Small towns)における
身体活動促進、歩きやすい地域づくりといった事例の共有も
盛んに行われるようになっているそうで、いくつかこの論文で紹介されています。


たとえば、アイオワ州にある人口4,326人の町、
サージャント・ブラフ(Sergeant Bluff)では、
徒歩・自転車通学を促進するための
様々な施策(Safe Routes to School)、
歩道の整備、また、教会による周辺の歩道整備などが行われた
と報告されています。

ポイントとして、すぐに成果の出そうな取り組みから
まず手を付けること、学校を取り組みの広がりの核・起爆剤とすること、
地域コミュニティへの愛情・情熱のある人々・団体を集めること
などがあげられました。



次に、
全米で徒歩・自転車通学を促進する組織の
”Safe Routes to School National Partnership”と、
ロバート・ウッド・ジョンソン財団(RWJF)の支援で運用されている
”Active Living Research”の取り組みです。

これらの発表では、地方がもつ困難さとして、
地理的な孤立・移動手段(公共交通機関)の少なさ
・費用・安全面・気候・身体活動機会へのアクセスの欠如
などが示されました。

一方、アメリカでは、地方に住む人々の移動でも
約40%は3マイル(4.8km)以内、
約20%は1マイル(1.6km)以内で完結しており、
徒歩・自転車の利用が可能な範囲での移動が相当数あること、
実際に徒歩・自転車で通勤・通学している人もいることが
事実として紹介されています。

また、困難さだけではなく、地方の強みもあるとして、
下記5点があげられました。


1.学校がコミュニティの中心にあること(地理的にも、関心事としても)
2.人々がお互いをよく知っていること(広がりが速い)
3.意思決定者(首長や議員等)との距離の近さ
4.交通量の少なさと自然の近さ
5.地方暮らしへの生活満足度の高さ


これらは日本でも共通しており、
強みを活かした政策・プログラムづくりを進める上で
大いに参考になる、
とこのレポートでは指摘しています。


また日本でも行われているものと類似する取り組みとして、
”Remote drop off programs”という取り組みが紹介されています。

これはスクール・バスの運用(あるいは自家用車での送迎)において、
学校の校門あるいは正面玄関前で停車・下車するのではなく、

一定距離(たとえば500mほど)離れた場所で
下車するというルールをつくり、
そこからは自分の足で歩いて登校する取り組み。

これは実際に日本の地方自治体で実践している取り組みだそうで、
安全面・費用面を考慮してもすぐに取り組める案の一例。

さらに学校内の環境づくりと組み合わせれば、
楽しみながら体を動かし、
アクティブに1日の学校生活を始められる仕掛けをつくることができると。




非常に面白いレポートであると思い紹介しました。

社会保障費の急激な拡大が問題となっているわが国において、
健康を維持する取り組みが、
予防医学の観点からも今後ますます必要になってくるものと思います。


便利なことが健康を害するのであれば、
便利さも踏まえた上で体によい政策づくりというものも、
今後研究していくべきテーマではないかなと思うところです。



「身体活動量の地域間格差
~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」(笹川スポーツ財団2017年2月2日)
⇒ http://www.ssf.or.jp/research/international/spioc/us/tabid/1230/Default.aspx

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