大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査;平成27年度産業技術調査事業」(経済産業省平成28年3月野村総合研究所) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
FC2ブログ

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査;平成27年度産業技術調査事業」(経済産業省平成28年3月野村総合研究所)

2016年04月10日 18:00

「大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査;平成27年度産業技術調査事業」
(経済産業省平成28年3月野村総合研究所)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160408001/20160408001b.pdf

大学発ベンチャーは非常に注目されている分野ですが、
日本においてはまだまだこれからですね。

すばらしい研究をビジネスに転換させるための仕組みが、
わが国においてはまだまだ発展途上であるので、

この調査結果を見ながら、
産官学の連携について、
しっかりと注目していきたいものです。

まずは「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」ということで、
この項目は非常に参考になります。



26年度調査で特定した9個の「成長要因施策」を細分化し、
23個の「重要施策」を設定。

本事業(27年度調査)では、
これら23個の「重要施策」から、
「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」

を11個抽出。

具体的には、
各「重要施策」の実施の有無と、
従業員数と売上高の平均成長率の相関分析を行い、
これらと強い相関がみられる「重要施策」を抽出。


─────────────────────────────────

【23 個の「重要施策」と成長度の強い相関がある11項目】

【基礎体制・環境】
2 経営人材を(共同設立者・幹部社員・アドバイザー等として)体制に加える
3 資金面や事業面で、中心的に支援する資本提供者を確保する

【研究開発】
5 業界の研究開発経験者を社外から調達、またはアドバイザーとして体制に加える
8 海外の研究開発・生産業務提携先の探索・交渉・実行をする

【プロダクト・マネジメント】
10 市場の競争環境を認識するために競合調査等を実施し、製品を差別化する
11 当初に想定していた事業の周辺で、製品ラインナップを増やすために、コア技術の応用先を複数探索する

【販売力強化】
15 顧客・市場のニーズと製品を合致させるために、市場調査を実施し、事業に反映させる
16 外部の機関や個人のアドバイスを受けて、マーケティングプランを策定する
18 業界の営業販売経験者を社外から調達、またはアドバイザーとして体制に加える
19 外部機関(VC や事業会社)から国内市場の販路開拓の支援を受ける

【出口戦略】
22 主力事業の最終的な「出口戦略」を策定する


─────────────────────────────────


大学発ベンチャーを考えている方がいらっしゃれば、
これは大きなヒントになると思いますね。

そして大学発ベンチャーの問題意識についても、
この調査では指摘をしています。


─────────────────────────────────
【引用ここから】

外部支援者が問題意識として強く感じていることの一つに、
日本においてはベンチャー支援に係る意識が低く、
実行力のある支援の仕組みや協力主体が少ない点がある。

特に国等の政策について、
各省庁や行政機関が異なる制度を運用しているものの、
その実態や担当者に関する一元的な情報が得難く、
ベンチャー支援政策を活用し難いという指摘もあった。

また、大企業によるベンチャー支援を促す政策に対するニーズもあった。

【引用ここまで】
─────────────────────────────────

根源的な問題でもありますが、
だからこそ起業支援のハブ的役割をつくっていくことが、
これからますます重要になっていくことでしょう。

そして、このレポート、
調査結果の全体まとめは以下の通りです。

─────────────────────────────────
【引用ここから】

【自力】
・重要性に関する意識の向上を促すことが重要である。
大学発ベンチャーの経営者や幹部が自ら有する人脈や知見を最大限に活用して、
 適切な人材との出会いのきっかけを作る等、
 大学発ベンチャーが主体的に実施することを促すことが、施策実施の効果を高めるのに有効である。
・付き合いのある企業から人材を引き抜いているケースがある。
民間サービスを活用して自力で適切な人材を探したケースがある。

【外部支援】
・重要性に関する意識の向上を促すことが重要である。
・VC やコンサルタント、TLO 等、
 学内外の適切な外部支援者の支援によって適切な人材やアドバイスを得る等、
 適宜外部から効果的な支援を受けることを促すことが、施策実施の効果を高めるのに有効である。
・出資元企業・VC・大学教授等による紹介を受けてアドバイスや人材を得たケースがある。

【全体課題・ニーズ】
・外部支援者が大学発ベンチャーやその萌芽となる技術・研究者を知るための情報発信・出会いの場が、まだ少ない。
・大企業によるベンチャー支援を促す仕組みが不足している。
大学発ベンチャーの社会的プレゼンスを高めるための仕組みが不足している。
・行政による大学発ベンチャー支援の各種政策・事業が、
 担当省庁・機関ごとにばらばらになっており、一元的に把握できない。


【引用ここまで】
─────────────────────────────────


こうしたレポートを読みながら、
新しい大学発ベンチャーのあり方、
そして産官学連携についての政策形成について、
問題意識を確立させていきたいと思います。


「大学発ベンチャーの成長要因施策に関する実態調査;平成27年度産業技術調査事業」
(経済産業省平成28年3月野村総合研究所)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160408001/20160408001b.pdf


関連記事




【お願い】つくる仙台のFacebookページにいいね!をいますぐ押してください!

↓ ↓ ↓










コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://cuccanet.blog72.fc2.com/tb.php/2164-18635ec2
    この記事へのトラックバック



    fx