【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその3─緊急権について憲法学者の学説と各党の議論 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

渡辺勝幸へのコンタクトはこちらへ

渡辺への感想・ご意見などコンタクトを取りたい方はこちらへお願いいたします。
個別コンサルティングのご感想はこちらです。

【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその3─緊急権について憲法学者の学説と各党の議論

2016年03月25日 18:00

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、
二回にわたり、

「大規模災害のような緊急事態に対処できない」
「ほとんどの国に緊急権の概念がある」

ということを書きました。


今回は、


日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論はどうなっているのか?

各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?


について簡単に書いていきたいと思います。



【日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論】

憲法をしっかりと大学などで学んだ方ほど、
憲法改正に懐疑的であったり、
改正そのものを「乱暴な議論」ととらえる方が多いように感じます。


日本国憲法に緊急権に関する規定がないことについて、
学説はどうなのか?

ここからは憲法学者の方々の議論で、ちょっとややこしいです。


1、【否定説】=国家緊急権を認めないとする説

2、【容認説】=国家緊急権を排するものではないとする説

とが現在対立しており、

さらに1の【否定説】は、それを法の不備であると解し、

【欠陥説】=憲法改正を主張する説
【否認説】=緊急権規定がないことを積極的に評価する説

に分かれます。

そして憲法学者の議論では、
この否認説が多数説、欠陥説が少数説とされ、

2の容認説はかっては少数説でしたが、
最近では、佐藤幸治先生の主張などこれを支持する説もあります。

政府は、基本的に2の容認説の立場に立つとみられています。




簡単に言えば、


憲法学者の世界では、

緊急権規定がないことを積極的に評価している


のが現状の議論となっているわけです。



【内閣憲法調査会(1957-1965)】

また、半世紀前の議論ですが、
現在も大きな影響力のある議論として、
内閣憲法調査会(1957-1965)の議論というものがあります。

構成は委員総数50人以内で、
うち国会議員30人以内、学識経験者20人以内とされていました。

ここでは「非常事態」に対処するため、
何らかの措置が必要と全委員の意見が一致。

しかし憲法に規定する必要があるかどうかについては、
見解が対立していました。

1、憲法に規定すべきであるとする見解(多数意見)

・非常事態に対処する措置は成文憲法の下においては、
 憲法に明文の規定がなければ許されない

・かりに、憲法に規定がなくとも、
 必要な措置をとりうるということが、
 法的ないし理論的にいいうるとしても、
 憲法上の根拠を欠く場合にその措置をとることは現実政治の問題としては不可能であること

・非常事態にとりうる措置を憲法に規定することによって、
 その場合における権力乱用の危険を防止することができること



2、憲法に規定すべきではないとする見解(少数意見)

・現行憲法の下においても、非常事態に対処する措置をとることは可能であること
(その論拠としては、不文の原理に求める意見、
 「必要の原則」に求める意見もあるが、
 「公共の福祉」の観念の中に根拠を求めることができるとする意見が多かった。)

・非常事態を憲法に明文化することは、
 かえって権力乱用の危険を生むおそれがあること

・非常事態に関する規定を憲法に設けようとする試みは不必要な政治的混乱を発生せしめるおそれがあること


この二つの見解の対立が、
議論の根本にあるのだなということを感じます。


そして私は、昭和39年に憲法調査会が出した
「憲法改正の方向」というレポートに示された6点を取り入れるのが、
妥当ではないかと思っています。


1、非常事態の事項的限定

─非常事態を宣言できる場合として、戦争、内乱、経済的混乱、風水害、大地震、大火、伝染病の蔓延
等を憲法に明記すること。

2、地域的限定

─非常事態宣言を施行すべき地域が一地方であるか、全国的であるかを明記すること。

3、人権制限の明示

─非常事態の種類により、防衛事態、戒厳、経済的非常事態、災害非常事態、警戒事態などに分け、それぞれの場合に応じて制限または停止されるべき基
本的人権をはっきりさせること。

4、非常時体制の確立

─非常事態がおきた場合は、政府が非常事態を宣言し、国会開会中はただちにこれを国会にかけ、国会閉会中はただちに召集してこれをかける。
そして国会は、非常事態宣言の承認、修正、不承認、撤廃などを議決することができることを明記すること。

5、有効期間の限定

─非常事態の有効期間を一応憲法であらかじめ限定しておくこと。
たとえば、一か月以内とか、二か月以内とかにする。そしてその期間の延長には国会の議決を必要とすることを明らかにすること。

6、国会尊重の明記

─非常事態宣言中は国会は開会しつづけること(ただし、休会はこれを妨げないとすることも一案)。
そして、非常事態宣言中も国会議員の免責特権または不逮捕特権はおかされない旨を明記すること。



【各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?】

●自民党(平成24年4月27日「日本国憲法改正草案」)
⇒外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、
 内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。


●民主党(05/10/31「民主党憲法提言」)
⇒国家非常事態における首相(内閣総理大臣)の解散権の制限など、
憲法秩序の下で政府の行動が制約されるよう、国家緊急権を憲法上明示しておくことも、重ねて議論を
要する。
1 新たに憲法裁判所を設置するなど違憲審査機能の拡充をはかる。
2 行政訴訟法制の大胆な見直しを進めると同時に、憲法に幅広い国民の訴訟権を明示する。
3 国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく。


●日本維新の会(平成25年6月25日「日本維新の会 国会議員団 憲法調査会 中間報告」)

⇒新設 「緊急事態」
1外部からの武力攻撃はもちろん、大規模な自然災害、原発事故等の大規模な事故、
大規模なテロ、大規模な伝染病の流行などの緊急事態に迅速かつ効果的に対処するとともに、
有事にあっても憲法秩序を維持し、権力の濫用や簒奪(さんだつ)を防ぐため、
内閣総理大臣による指揮命令権の行使と国会による民主的統制を明記し、
緊急事態に対する体制を整備する。
2緊急事態(戦争を含む)の期間中の改憲禁止を明記する。


●公明党
⇒憲法をめぐる様々な問題について幅広く議論していく


●みんなの党(2012年4月27日「みんなの党憲法改正の基本的考え方」)
⇒憲法上、非常事態法制の整備を明記


●日本共産党(2013年5月25日「しんぶん赤旗」
⇒日本共産党の笠井亮議員は
「現行憲法には『緊急事態』についての特別な章立てはない。このテーマ設定は、本来の『検証』の趣旨ではない」と批判。
そのうえで、「『緊急事態』とされる大規模な自然災害、外部からの武力攻撃などは、憲法の諸規定を停止しないと対処できないというものではない」と強調。


●結いの党(ホームページ「主要政策」平成26年2月9日現在)
⇒現行憲法下で、まずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化。必要に応じて法整備。


●生活の党(2013年5月9日「憲法についての考え方」)
・緊急事態
(1)緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(2)大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(3)緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。


●社会民主党(2013年4月18日『自民党「日本国憲法改正草案」全文批判』)
こうした緊急事態条項(渡辺注:自民党案)は、明治憲法の緊急勅令や緊急財政処分の再現ともいえる。
これらは、戒厳、非常大権とともに濫用され、国民生活や民主主義を大きく傷つけた歴史があるのだ。
現に世界中でこうした「緊急事態」を理由とした国民生活や人権の侵害が生じてきた実態を踏まえるべきだ。
東日本大震災で生じた国民の不安感に乗じて、こうした規定が検討されてきた経緯は災害対策に名を借りた戦争準備の意図が透けて見えるのである。
緊急事態条項は、非常事態への対処を理由として、通常の憲法による規律や国会のコントロールを逃れて権力を集中させ、人権制限を容易にするものであり、近代憲法の骨格ともいえる立憲主義、権力分立原理、人権保障を骨抜きにしかねないものだ。
国民に緊急事態の服従を課すことは(「改正草案」第九十九条第3項)、立憲主義の精神にも合致しない。
一定の人権を尊重するような規定が置かれているが、イチジクの葉に過ぎず、実質的な効果は期待できない。
災害対策は現行法の運用によって十分に対応できるのであり、憲法に新たな条項を持つ必要性はまったくないのである。




次回以降は、

緊急権の問題だけではなく、
憲法改正が必要なのではないかと思う理由のひとつとして、

「環境」

の条項についての考え方を紹介していきたいと思います。





⇒ このメルマガの憲法改正運動に関する記事はこちらからどうぞ






(第1244号 平成26年2月9日(日)発行)
関連記事




【お願い】つくる仙台のFacebookページにいいね!をいますぐ押してください!

↓ ↓ ↓










コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://cuccanet.blog72.fc2.com/tb.php/2142-55f2121d
    この記事へのトラックバック



    fx