平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

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平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件

2016年02月18日 18:00

先日つくる起業倶楽部2月例会では、
創業補助金をはじめとする新年度経営に役立つ補助金についての
勉強会を実施しましたが、

創業補助金について、
中小企業庁から公式見解が出ておりますのでシェアします。

起業をお考えの方はぜひご覧ください。

また3月のつくる起業倶楽部は、
つくる仙台創業スクール卒業生の中正宏さんによる、
新規創業の事業計画発表を実施します。

ぜひ起業に関心ある方はご参加ください。



─────────────────────────────────────
平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件をお知らせします
(※「創業・第二創業促進補助金」の募集開始ではありません。)



平成28年2月15日

関係資料を更新しました(2月16日更新)
(※「創業・第二創業促進補助金」の募集開始ではございません。)

中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の
創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、
今後、事務局決定後、4月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。

この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、
創業時期等募集要件についてお知らせします。

募集要件については、
平成27年度予算創業・第二創業促進補助金事業との変更点を主に取り上げています。

なお、創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、
今後変更される可能性もあります。

詳細につきましては、補助金事業の募集開始時(4月初旬予定)に示される
補助金募集要項を必ずご確認いただけますようお願いします。

また、平成28年度予算案に盛り込まれている事業に関しては、
実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。



【創業時期等募集要件について】

1.募集開始時期
募集開始時期は以下を予定しています。

○平成28年度予算事業 :平成28年4月初旬(1ヶ月程度を予定)


2.対象者の創業等時期

○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方

○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、
かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

※平成28年度予算事業では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(注1)で創業し、
創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者(注2)による
特定創業支援事業(注3)を受ける方のみを対象とします。

(詳細は下記3.に記載)


3.対象者について
平成28年度創業・第二創業促進補助金における補助対象者については、
産業競争力強化法に基づく支援を受けた者へ重点化を図ることとし、
以下のとおりと致します。

【補助対象者】

○以下、2点を満たす者を対象と致します。

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者

・創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による
認定特定創業支援事業を受ける者


○上記を証明するため下記の書類が必要となります。

・既に認定特定創業支援事業を受けた者については、
創業予定の認定市区町村が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」、
又は創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による
確認書の添付が必要となります。

・まだ認定特定創業支援事業を受けていない者であっても
補助事業期間中に受ける見込みがある場合は、申請可能とします。

その場合、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による
確認書の添付が必要となります。
ただし、補助事業期間が終了した時点で、
認定特定創業支援事業を受けたことが確認できない場合は、
補助金交付の対象者から外れますので、予めご注意ください。


※認定特定創業支援事業に関する具体的な実施時期、実施内容については、
各認定市区町村へお問い合わせ下さい。

(別紙)



4.認定支援機関の取扱い
平成26年度補正予算事業・平成27年度予算事業においては、
認定支援機関(注4)による事業計画策定から実行、
フォローアップまでの支援を受けることを要件としておりました。

上記3.のとおり、平成28年度事業からは、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から
認定特定創業支援事業を受けることを要件とするため、
認定支援機関からの支援を要件とすることは致しません。

(注1)産業競争力強化法に基づく認定市区町村

産業競争力強化法では、
市区町村を中心とした創業支援事業の取組みが促進されるよう
市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、
この計画を国が認定、支援するという仕組みになっております。

計画の認定を受けた認定市区町村では、
商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、
当該地域の創業者・創業希望者の支援を行っています。

【認定市区町村及び支援内容の紹介】


(注2)認定連携創業支援事業者とは

認定市区町村において、
認定を受けた計画に沿って、
当該市区町村と連携して創業支援を行う事業者を
認定連携創業支援事業者と言います。

(注3)認定特定創業支援事業とは

認定を受けた計画に盛り込まれる創業支援事業のうち、
特に創業の促進に寄与する事業を言います。

具体的には、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を
全て習得できるよう支援する事業であって、
創業希望者に対して継続的に行われる事業を言います。

(注4)認定支援機関

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