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【渡辺勝幸一般質問】大綱3 共に生きる「共助」の社会について─第355回宮城県議会(平成28年2月定例会)

2月26日、
第355回宮城県議会(平成28年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


ここまで、大綱1及び2点目について紹介しました。


【渡辺勝幸一般質問】大綱1「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について─第355回宮城県議会(平成28年2月定例会) (H28.2.26)


【渡辺勝幸一般質問】大綱2 宮城から世界へ東北をけん引する気概について─第355回宮城県議会(平成28年2月定例会) (H28.2.27)



今日は3回目として、大綱3点目、

 共に生きる「共助」の社会について

の質問内容をお伝えしたいと思います。


古来わが国においては、
伝統的に地域のコミュニティが社会保障的機能を担ってきました。

隣近所が支え合い、
思いやり、地域のつながりを
大切にしてきたことが
わが国の大きな強みであり、

いざ災害というときには共に助け合う社会が大きな力を発揮し、
東日本大震災のときにはそれが顕著に表れたように感じます。


自助・共助・公助のうち、
まず自助が大前提でありますが、
公助である財政支出の前に、
共助の仕組みをつくることが必要であると考えます。

その前提の上で、
保育所の待機児童解消、特別養護老人ホーム等介護人材の育成・確保・待遇改善、

そして、特別支援教育から、
小中学校の先生方がお休みを取りやすいような制度設計、
日本JCの土曜授業などについて、
質問をしました。






───────────────────────────
【一般質問要旨】


1 「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について
  以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)創造的復興とは何か。また、復興・創生期間における我が県の果たすべき役割についてどうか。

(2)企業支援を通した地域経済活性化などで県税収入の維持・増加を図るとともに、
  国に地方交付税の増額を働きかけるべきと思うが、これらを含め中期的な財政見通しについてどうか。


2 宮城から世界へ東北をけん引する気概について
  以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)仙台空港の運用時間24時間化について、路線の拡充や貨物事業の拡大にも繋がることから、
  県保有株式の売却益等を活用し、周辺地域の理解を得ながら実現を目指すべきと思うがどうか。

(2)仙台空港における創貨事業の支援について、他県に倣い、県産品の輸出促進のためにも実現すべきと思うがどうか。

(3)県内企業の海外展開に対して積極的な支援が必要であり、
  我が県が東北の先頭に立って世界と交渉していくべきと思うがどうか。


3 共に生きる「共助」の社会について
  以下4点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)待機児童の解消や特別養護老人ホームの整備については量から質への転換が必要であり、
  保育士等の就業支援を強力に推進するとともに、
  介護人材の育成・確保・待遇改善や介護事業の生産性向上に取り組むべきと思うがどうか。

(2)特別支援教育について、一人一人の教育ニーズに応じ更に推進を図るべきと思うがどうか。

(3)義務教育諸学校の教員の週休日振替期間について、
  部活動や学校行事により週休日の確保が十分でないことから、
  高校の教員と同様、「前4週・後16週」に拡充すべきと思うがどうか。

(4)日本青年会議所の土曜授業推進支援事業を参考に、土曜日における教育活動を更に推進すべきと思うかどうか。


4 広瀬川の河川管理等、安全安心な暮らしについて
  以下2点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)広瀬川の堤防の開口部について、陸閘の無い箇所があり、越水を不安視する声が多数寄せられているが、どう対応するのか。

(2)地下鉄東西線の開業に伴い、人の流れが大きく変化し、交通事故や危険運転の事案もあると聞く。
  地元の要望を踏まえ、交番や信号機、標識等の設置が必要だと思うがどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────




第三百五十五回宮城県議会一般質問(平成二十八年二月定例会)
宮城県議会議員 渡辺勝幸

平成二十八年二月二十六日



【大綱三】共に生きる「共助」の社会について

次に、大綱三点目、共に生きる「共助」の社会について、お伺いいたします。

古来わが国においては、伝統的に地域のコミュニティが社会保障的機能を担ってきたと言われております。

隣近所が支え合い、思いやり、地域のつながりを大切にしてきたことがわが国の大きな強みであり、
いざ災害というときには共に助け合う社会が大きな力を発揮し、
東日本大震災のときにはそれが顕著に表れたように感じます。

そして社会においては、共に生きるための前提として、
まずは自らよって立つ、「自立」が求められます。

政策形成過程においてもこの観点が必要であり、
依存状態を惹起するような仕組みは避けるべきであり、
自ら助ける「自助」を前提としなければなりません。

しかし自助では厳しい場合に、
その次の段階として、近隣社会、地域コミュニティが助け合う「共助」が必要であり、
最後に行政が力を発揮する「公助」が求められます。

少子高齢化に伴い財政支出が厳しい状況となっていくなか、
これからは「公助」である財政支出の前に、
いかに「共助」の仕組みをつくっていくかということが重要です。

そのためにも地域の団体、NPO等と行政との連携が今後ますます必要になっていきますので、
「共助」の視点を、政策形成の前提として考えていくべきであります。


さて現在、村井県政への県民の支持は高いものがありますが、
現在の県政は「福祉切り捨て」であるというような主張をしている方も、
一部にいるようです。

一方、宮城県がこの十年間取り組んだ富県みやぎ推進の結果、
県民所得は平成十七年に比べて一人当たり約二十四万二千円、
一人当たり毎月約二万円の所得増加となり、
全国都道府県中三十二位から二十七位に上昇しております。

県民所得の向上そのものが、県民福祉の向上に寄与するものと考えますが、
ここで県として取り組んでいる福祉の分野につき、お伺いをいたします。


まず第一に、本県の保育所等整備について見てみますと、
近年待機児童の解消について力を入れており、
年間受け入れ枠について見ると、平成二十一年度には八百八十六人の拡大でありましたが、
年々受け入れの総枠は拡大を続け、平成二十七年度には二千三百七十七人の拡大となる見込みで、
この七年で見ると、合計で九千百二十人もの子供たちを新たに保育所で受け入れるなど、
待機児童の解消を進めております。

第二に、待機児童の解消だけではなく、
県内の特別養護老人ホームの整備についても、この十年、大きく進展しております。

要介護認定者一万人当たりの整備定員数は、
平成十七年度に九百三十一人であったものが、平成二十五年度には千二百四十七人に増加し、
全国都道府県中四十六位であったものが二十六位へと上昇しております。

十年前に四十六位であったということも意外な数字ですが、
他県に比べると、老人ホームの整備が大きく進展していることが数字からわかります。

待機児童の解消、特別養護老人ホームの整備は、
この少子高齢化時代にあって県民の声として大きなものがあったと私も感じておりますし、
さらに引き続き取り組んでいかなければなりませんが、
今後はぜひとも量から質への転換に力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

すなわち、待機児童の解消と同時に、
保育所における人材確保、これもまた重要でありますので、
保育士等の就業支援について推進をしていただきますようお願いをいたします。

また、介護人材の確保も同様に大きな課題であり、
職員の待遇改善、また特別養護老人ホームへの多床室設置などを含め経営面への配慮も重要であり、
県としての取り組みに加え、多床室介護報酬の増額等を国に働きかけるべきであると考えます。

必要な介護サービスの供給確保の観点から見ても、
ニーズに見合った整備が重要であり、
介護人材の育成・確保・待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組むことが必要であると考えますが、
県としての見解をお伺いいたします。


次に、特別支援教育の推進につきましてお伺いいたします。
「特別支援教育」は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、
平成十九年から学校教育法に位置づけられ、
すべての学校において、障害のある児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。

私は現在、小学校のPTA会長を務めており学校へ足を運ぶ機会が多いのですが、
わが校にも特別支援学級があります。

見ていますと、同じ小学校のもとに特別支援学級と通常学級があるということは、
特別支援学級という形で近所の小学校に通わせたいという保護者の思いを実現すると同時に、
通常学級に通う児童生徒にも障害への理解を深めるという点で大切なことであると考えます。

近年は、発達障害であると診断される児童が増えてきておりますし、
報道等でも大きく取り上げられるようになってまいりました。

また、特別支援学級にお子さんが通う保護者の中には、
支援学級の学習内容では簡単すぎるという児童もいるという声も聞こえてきており、
今後ますますきめ細やかな対応が必要になってくる分野でもあると感じております。

また、特別支援学級の課題として、
医療的なケアを必要とする児童への対応も今後必要になってまいります。
限られた予算でありますので、
看護師の配置については訪問看護事業者など民間の力も活用して取り組むことも一つの案であると思いますので、
一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を、
さらに推進していただきたいと思います。

県の見解をお伺いいたします。


次に、土曜日の教育活動の推進についてお伺いいたします。

週休二日制が定着してしばらくたちますが、
土曜日において、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供していくため、
学校、家庭、地域が連携し、学習、文化、スポーツ、体験活動などに積極的に取り組んでいくことが求められております。

平成二十六年度から教育委員会の判断で公立学校の土曜授業が自由にできることとなりました。

私自身もPTAやおやじの会の活動も含め、
土曜日に子供たちに対し様々な活動を行っておりますが、
そのなかで先生方のお休みを柔軟に確保するという仕組みもまた必要であると感じております。

これは、学習指導やいじめ対策を含む生徒指導等、
日々の教員間の情報共有や相談といった時間の融通性・柔軟性を創出することにもつながるものであります。

現在、義務教育諸学校の教員については、
週休日の振替期間は「前四週・後八週」となっておりますが、
こうした観点も踏まえ、現状、部活動や学校行事により週休日の確保が十分でない状況にあること等を鑑み、
高校教育職員と同様、週休日の振替期間を「前四週・後十六週」とすべきではないかと考えますが、
教育庁の見解をお伺いいたします。

また、青年経営者が中心となって活動をしている、
公益社団法人日本青年会議所では、
青少年事業の一環として「土曜授業推進支援事業」を全国各地で実施しています。

地域・保護者・民間企業などと連携して多様な活動を行う、
こうした「土曜学習」を推進していくことは、子供たちの目的意識の向上にも有用であり、
現在宮城県が推進している「志教育」と関連する事業にもなりうると思いますので、
子供たちの意識の啓発と志の醸成という観点からこうした事業を参考に、
土曜日における教育活動をさらに推進していくべきと考えますが、
県の見解をお伺いいたします。





(大綱四は明日以降に続けます)
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