【渡辺勝幸一般質問】大綱1「創造的復興」とは何か、 「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について─第355回宮城県議会(平成28年2月定例会) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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【渡辺勝幸一般質問】大綱1「創造的復興」とは何か、 「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について─第355回宮城県議会(平成28年2月定例会)

2016年02月26日 22:42

本日2月26日、
第355回宮城県議会(平成28年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


1回目として、大綱1点目、

「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について

の質問内容をお伝えしたいと思います。


まずは、この3月11日で震災から五年になり、

「集中復興期間」から「復興・創生期間」と位置づけが変化します。

このことにつき、質問をしました。

県財政の「中期的な財政見通し」についても質問をしています。




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【一般質問要旨】


1 「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について
  以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)創造的復興とは何か。また、復興・創生期間における我が県の果たすべき役割についてどうか。

(2)企業支援を通した地域経済活性化などで県税収入の維持・増加を図るとともに、
  国に地方交付税の増額を働きかけるべきと思うが、これらを含め中期的な財政見通しについてどうか。


2 宮城から世界へ東北をけん引する気概について
  以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)仙台空港の運用時間24時間化について、路線の拡充や貨物事業の拡大にも繋がることから、
  県保有株式の売却益等を活用し、周辺地域の理解を得ながら実現を目指すべきと思うがどうか。

(2)仙台空港における創貨事業の支援について、他県に倣い、県産品の輸出促進のためにも実現すべきと思うがどうか。

(3)県内企業の海外展開に対して積極的な支援が必要であり、
  我が県が東北の先頭に立って世界と交渉していくべきと思うがどうか。


3 共に生きる「共助」の社会について
  以下4点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)待機児童の解消や特別養護老人ホームの整備については量から質への転換が必要であり、
  保育士等の就業支援を強力に推進するとともに、
  介護人材の育成・確保・待遇改善や介護事業の生産性向上に取り組むべきと思うがどうか。

(2)特別支援教育について、一人一人の教育ニーズに応じ更に推進を図るべきと思うがどうか。

(3)義務教育諸学校の教員の週休日振替期間について、
  部活動や学校行事により週休日の確保が十分でないことから、
  高校の教員と同様、「前4週・後16週」に拡充すべきと思うがどうか。

(4)日本青年会議所の土曜授業推進支援事業を参考に、土曜日における教育活動を更に推進すべきと思うかどうか。


4 広瀬川の河川管理等、安全安心な暮らしについて
  以下2点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)広瀬川の堤防の開口部について、陸閘の無い箇所があり、越水を不安視する声が多数寄せられているが、どう対応するのか。

(2)地下鉄東西線の開業に伴い、人の流れが大きく変化し、交通事故や危険運転の事案もあると聞く。
  地元の要望を踏まえ、交番や信号機、標識等の設置が必要だと思うがどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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第三百五十五回宮城県議会一般質問(平成二十八年二月定例会)
宮城県議会議員 渡辺勝幸

平成二十八年二月二十六日


私は、自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。

昨年十月に初当選し、本日宮城県議会初登壇、初質問となります。
どうぞよろしくお願いいたします。

今回、初めての一般質問にあたり、村井知事をはじめとする宮城県議会の諸先輩方の初質問など過去の議事録を読みました。

諸先輩方の当時の真剣な議論を読みながら、
「県議会と知事は車の両輪である」ということをあらためて感じたところでございます。

先輩方が脈々と築かれてきた宮城県議会の伝統を受け継ぎながら、
私自身、自民党・県民会議の一議員として村井知事を支えながらも、

同時に、知事をはじめとする県執行部に対しまして、
是は是、非は非として、県民の代表である県議会議員としてのチェック機能を、
厳しく、また十分に果たしていきたいと決意をいたしておりますので、
なにとぞよろしくお願い申し上げます。



【大綱一】「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について

まず、大綱一点目は、「創造的復興」とは何か、「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性についてであります。

平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、まもなく五年という月日が経ちます。

一万五千八百九十四名の方々の掛け替えのない尊い命が失われ、
未だ二千五百六十二名の方々が行方不明となっておりますことは、
誠に哀惜痛恨の極みであり、心から哀悼の意を表します。

そして多くの皆様が経験したのと同様に、
私も言いようのない無力感と、心が引き裂かれるような喪失感にさいなまれました。

身近な人もたくさん犠牲となり、私が子供のころから遊んでいたふるさとの姿は一変してしまいました。

私の同級生の一人に消防士の友人がいました。
震災直後の混乱する名取・閖上の地で多くの人を救助し、
最後まで職務を全うし、津波の犠牲となりました。

また私の地元、六郷地区の仲の良かった友人は、
地震の直後に家族を助けるため職場から自宅へ戻り、
お子さんを助けることができたものの、本人は津波の犠牲となりました。

家族を失った方々、財産を失った方々、つらい、悲しいというレベルを超えた思いで、
私たち宮城県民の誰もが、あのときを過ごしました。

サッカー日本代表の手倉森誠監督は、
ベガルタ仙台の監督時代に、以下のような言葉を残しています。


「苦難を味わった東北に幸せが訪れないといけないと思うし、
 苦しみを経たチームは絶対に強くなる。

 震災を経験し、生きたくても生きられなかった人たちのことを考えれば、
 生きている自分はもっとできるはずと思わない人はいない。」と。


苦難を経験した私たち宮城県民こそ、多少のリスクを乗り越えてでも前を向き、挑戦をし、
県土の復興に邁進していかなければなりません。

そしてそんな宮城県の姿を見れば必ずや、日本だけではなく、世界の人びとが注目し、
本県において物心両面での繁栄が築かれるはずであり、
そうした姿勢こそが「創造的復興」に欠かせない基礎となるのだと思っております。

私が県政を志したのは、まさにこの震災が契機であり、
この宮城県において「つくる」の旗印のもと復興の先頭に立ち、県政の場で自らの力を発揮したいと、
強い決意と覚悟をもってこの議場にまいった次第であります。

人の足を引っ張ったり、重箱の隅をつつくような議論をしたり、
そのようなことをしている暇は、現在の宮城県にはありません。

一日も早い完全復興を実現するために、
知事を先頭にして県執行部、県職員、そして宮城県議会が「創造的復興」実現のための議論を、
さらにスピード感をもって進めなければなりません。


さて、この三月に、政府により五年間位置づけられてきた「集中復興期間」が終了し、
「復興・創生期間」へと移行することになります。

平成二十八年度以降の復興政策については、
被災地の「自立」につながるものとし、地方創生のモデルとなることをめざす、
とされております。

宮城県においては「『復旧』にとどまらない抜本的な『再構築』」という基本理念をさらに進化させ、
「自立した経済」をつくることが、これからさらに必要となってまいります。

復興需要が一段落するまさにここからが勝負であり、
復興のための財源を確保できるのか、限られた予算をいかに宮城県経済の「自立」に振り向けることができるか、
まさに重要な岐路に立っております。

村井知事におかれては、広域防災拠点整備や仙台空港民営化、東北への医学部新設など、
中長期的な将来を見据えた野心的、積極的な施策を打ち出していることにつき、
評価、支持をするところでありますが、さらなるアクセルを踏んでいくべきであります。

ここで村井知事に、いま震災から五年を迎えんとするこのときに、
宮城県の「自立」という観点から、あらためて「創造的復興」とはいったい何であるのか、
そしてこれから始まる「復興・創生期間」における宮城県の果たすべき方向性について、
知事の所見をお伺いいたします。



この五年間の「集中復興期間」に比べ、
「復興・創生期間」における復興関連予算は、
国においても急激に減少することとなっております。

急激な復興予算の減少は、宮城県経済にも大きな影響があるものと思われ、
とりわけ県内中小企業には厳しい影響が現れるものと見ております。

また、宮城県の予算としてもまさにここからが正念場であり、
先日発表された、平成二十八年度当初予算ベースの「中期的な財政見通しについて」お伺いいたします。

この試算は、現時点における経済情勢等を前提とした試算でありますが、
中期的視点に立ち県政を進めていく上で非常に重要なものと認識しております。

そのなかで、平成三十一年度には、財政調整関係基金が枯渇し、
約百十六億円の埋められない財源不足が生じると予測しており、

さらには県税収入が平成二十九年度三千三十二億円、
平成三十年度三千二百十八億円、平成三十一年度には三千三百十六億円と増加していく一方で、

地方交付税は平成二十八年度の二千四百四十三億円が年々減少する見込みであり、
平成三十一年度には千五百九十億円となる見込みとなっております。

財政調整関係基金の枯渇は憂慮すべき事態であり、
このままでは大変厳しい財政状況になりかねません。

県税収入につきましては、
現在わが国全体の景気がアベノミクス効果により、大変よい状況となっておりますが、
国際情勢や世界経済の変化により、この景況感が継続していくとは限りません。

ここは宮城県として県税収入の維持、さらなる増加をめざして、
今まで以上に中小企業支援や創業支援等を通して地域経済の活性化を進めていくと同時に、

国に対してさらなる地方交付税の増額を働きかけ、
さらには地方財政自立の制度を求めていくべきであると考えますがいかがでしょうか。

県の見解をお伺いいたします。




(大綱二から四は明日以降に続けます)


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