「北米における新ビジネス創出事例」 (2016年1月、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 米州課) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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「北米における新ビジネス創出事例」 (2016年1月、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 米州課)

2016年01月24日 18:00

⇒ 「北米における新ビジネス創出事例」(2016年1月、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 米州課)


北米では、技術革新や新たなサービス、ビジネスモデルなど、
これまでにないビジネス上の「付加価値」が数多く生まれているのだそうです。

こうした動きの経緯や事業環境の変化に焦点を当てて、
ジェトロでは北米各地域の事例を紹介するレポートを発行していましたので、
メルマガ読者の皆さんにシェアしたいと思います。


本調査は、2015年7~12月にジェトロの通商弘報に掲載された
北米各地域からの事例を取りまとめたもの。

それぞれの新ビジネス事例を読むことで、
北米で新たな事業展開をするヒントとしたり、
国内で先進的な起業計画に生かしてみるということもありかと思います。

ぜひご参考にしてみてください。


・テスラが家庭用蓄電池パワーウォールを発売~法人、電力会社向けも発表~

・情報通信技術を活用した交通量分析サービスを提供~プレースメーターCEO に聞く~

・使用済み車載バッテリーを蓄電池として二次利用-日産と GM が相次ぎ計画を発表

・リサイクル促進のモバイルアプリを開発~インテリビンズの共同創業者に聞く~

・ウーバーを筆頭に多様な産業に革新の波-急成長する「オンデマンド・エコノミー」(1)

・既存ビジネスや地域コミュニティーに悪影響も-急成長する「オンデマンド・エコノミー」(2)

・自動車保険業界に「モノのインターネット」機器活用の動き

・オンラインアプリの利用で食材廃棄を削減

・ハーバード大学発のITベンチャー、警察向けプラットホームを提供

・医療保険産業にもイノベーション、保険選びをサポート

・企業自身が保険を提供する「自家保険」の導入支援

・フィットネスが多様化、手軽さや娯楽性が人気に

・世界最小のウェアラブル振動発電・充電器に注目

・デジタル技術で試合の状況を即時に通知

・変化し続ける起業支援機関の取り組み

・フロリダ・ハイテク・コリドー中心に先端企業が集積

・官民連携分野でもイノベーションの動き

・ニューヨークで新型の地中熱システムが始動



このなかでもやはり私としては、

「変化し続ける起業支援機関の取り組み」

が興味深いレポートでした。


───────────────────────────────
【引用ここから】

ブラックベリーが誕生したカナダのウォータールー市は、
トロントから約100キロ離れた、
オンタリオ州南西部に位置する人口約13万の地方都市だ。

ウォータールー市とその周辺のキッチナー市、ケンブリッジ市は

「カナダ・テクノロジー・トライアングル(CTT)」

と呼ばれ、過去5年に1,845の企業が誕生したといわれている。

CTT がイノベーションの拠点として注目される背景には、
起業を積極的に支援する機関と工学系の優秀な学生の起業を後押しする大学の存在がある。


【引用ここまで】
───────────────────────────────


なかでも起業支援のハブとなっているコミュニテックがおもしろいですね。

コミュニテック(Communitech)は、

政府および民間企業から資金提供を受け、
1997年に設立された起業支援機関。

皮なめし工場の跡地を利用し、
創業間もない企業はもちろん、
国内外の名立たる大企業にも業種を問わず、
オフィススペースを提供。

大企業は、自社の従業員を派遣するのではなく、
現地で雇用したスタッフを常駐させ、
新しい技術やアイデアを取り入れるための情報収集を行う。

新興企業と大企業の入居スペースの間に壁や仕切りはなく、
自由に行き来し、
相互に提案や意見交換ができるようになっているのだそうです。



政府と民間でつくった「つくる仙台」のようなものですね。
オフィススペースの提供が重要なところです。


このコミュニテックのレイン・クラッグマン最高経営責任者(CEO)は、
以下のように述べています。

「われわれの使命は、
 起業家が実力だけではかなわない相手と競争するために必要な支援を行うことだ。

 ここには才能あふれる起業家精神が旺盛な学生がたくさんいる」


コミュニテックは企業に資金を提供するものの、
その企業の株主にはならず、直接的な見返りを求めないことにしており、

この点が、
他の多くの支援機関とは異なるようです。





またウォータールー大学は、
在籍する学生だけではなく、
卒業生も無償で利用できる起業支援プログラム「ベロシティ・プログラム」を実施。

中でも、「ベロシティ・レジデンス」は、
選抜された起業家志望の学生に居住施設を提供し、
入居する学生は互いに協力しつつ、
特別講義や3Dプリンターの利用、投資家との交流イベントなどに参加できるのだそうです。



起業支援機関のあり方について、
非常に参考になるレポートでした。

ほかの分野についても面白い内容でしたので、
ぜひビジネスのヒントにしてみてはいかがでしょうか。



⇒ 「北米における新ビジネス創出事例」(2016年1月、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 米州課)


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