つくる！宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】 : 中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント（平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正）

⇒　中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント
（平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正）



【ものづくり・サービスの新展開（ものづくり補助金）】

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 1020.5億円 ＜平成27年度補正＞

●試作品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資を支援します。

１　機械設備の取得費用などを補助します。（一般型）
１件あたり1,000万円上限（補助率2/3）

２　複数の事業者が共同して取り組む場合は、補助上限額を引上げます。
最大５社までの共同体で、１事業者あたり1,000万円上限（補助率2/3）

３　設備投資を伴わない小規模な額での取組も補助します。（小規模型）
１件あたり500万円上限（補助率2/3）

４　大幅な生産性向上※に取り組む場合は、補助上限額を引上げます。
１件あたり3,000万円上限（補助率2/3） ※投資利益率5％以上



【省エネ設備の導入】
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 442.0億円 ＜平成27年度補正＞

●設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、高効率な省エネ設備
（空調、工業炉、給湯など）への更新を支援します。
補助率：設備取得費用の1/3




【農商工連携等による海外展開】

ふるさと名物応援事業 40.0億円＜平成27年度補正、平成28年度当初＞

●農商工連携や地域資源を活用したふるさと名物の開発等の取組を支援します。
１件あたり500万円上限（補助率:2/3）

●具体的には、新商品・サービスの開発のための設備や原材料費、販路開拓に
向けた展示会出展費などを補助します。

●計画の策定段階から販路開拓まで、中小機構の農商工連携等の専門家が支援します。


農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業 10.0億円＜平成27年度補正＞

●先端技術を活用して農業生産・加工・流通・販売といった各工程を結びつけた付加価値
を向上させる体制の構築を支援します。１件あたり1億円上限（補助率：1/2）



【ＪＡＰＡＮブランドの育成】

ふるさと名物応援事業 40.0億円＜平成27年度補正、平成28年度当初＞

●中小企業グループが、地域産品や技術等の強みを活かした
１ブランド戦略の策定、２戦略に基づく海外展開の取組を支援します。

１　専門家への謝金、海外現地調査のための渡航費などを補助します。
1件あたり200万円上限（補助率：定額）
２　新商品開発、海外展示会出展等を最大３年間支援します。
１件あたり2,000万円上限（補助率：2/3）



【海外展開戦略の策定】

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
34.3億円＜平成27年度補正、平成28年度当初＞

●新たに海外展開を目指す中小企業を対象に、海外展開計画の策定を支援します。
１件あたり140万円上限（補助率:2/3）
※農商工連携等による海外展開を目指す場合は、上限を200万円とします。

●具体的には、海外現地調査のための渡航費、通訳費などの補助とともに、
海外ビジネスに精通した専門家が海外展開計画の実現を支援します。

●また、海外現地に相談窓口を設置※。
パートナー企業の発掘、法務・税務・労務、拠点設立から移転・撤退までの諸手続について、
海外現地事情に詳しい専門家が相談対応を行います。
※13か国20か所に中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置（今後も新設予定）



【海外展開に挑戦する中小企業への支援体制】

海外展開戦略等支援事業 59.9億円 ＜平成27年度補正＞

●ジェトロの専門家が事業者に寄り添い、
各種支援策を活用しつつ、技術開発から、戦略策定や市場獲得までを総合的に支援します。

●また、経済産業省が主体となり、国、自治体、支援機関等で構成されるコンソーシアムを創設し、
全国各地での相談体制の整備、強化を行います。



【小規模事業者の販路開拓等（持続化補助金等）】

小規模事業者支援パッケージ事業(持続化補助金等) 100.0億円 ＜平成27年度補正＞

●小規模事業者※が、商工会・商工会議所と一体となって実施する販路開拓
の取組を支援します（持続化補助金）。１件あたり50万円上限（補助率:2/3）
※従業員数が２０名以下（商業・サービス業は５名以下）

●具体的には、販路開拓用のチラシ作成、商品パッケージ制作、集客力を高めるための
設備導入などの費用を補助します。

●雇用者の増加や買物弱者対策、海外展開に取り組む場合、１件あたりの上限額が100万円となります。



小規模事業対策推進事業 51.6億円 ＜平成28年度当初＞

●「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所が行う、
小規模事業者の事業計画の策定・実施支援など伴走型の指導を受けることができます。



【商店街・中心市街地の活性化】

地域・まちなか商業活性化支援事業 30.3億円 ＜平成27年度補正、平成28年度当初＞

●商店街や中心市街地において、商業施設等の整備、買物弱者サービスや子育て・高齢者
支援サービスの提供、外国人観光客の消費取り込みなどの取組を支援します。
（補助率：2/3、1/2）




【創業・第二創業の支援】

地域創業促進支援事業 8.5億円 ＜平成28年度当初＞

●若者や女性など創業を目指す方の店舗借入費や設備導入費などの創業費用を
支援します※。１件あたり200万円上限（補助率:2/3）。

●事業承継を契機に、新分野に挑戦する第二創業者の在庫処分費や解体費など
の廃業コストなどを支援します※。１件あたり1,000万円上限（補助率:2/3）
※産業競争力強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受ける中小企業が対象です。

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