「中小企業の海外事業再編」～海外撤退の実態とその後の事業展開～（日本公庫総研レポート）

一昨年はこの調査を読み、
女性起業家支援に力を入れましたね。


2015年度調査については公表されておりませんが、
いつもと同じ時期に今回は、

日本公庫総研レポート「中小企業の海外事業再編」

を発表しています。



⇒　日本公庫総研レポート「中小企業の海外事業再編」を発行～海外撤退の実態とその後の事業展開～




海外展開を取り巻く環境が変化する中で、
海外からの撤退を余儀なくされる中小企業も見られます。

本レポートでは、
これまで十分には明らかとなっていなかった
中小企業による海外事業再編の実態を、
アンケート調査と事例分析を通じて明らかにしています。


私は今年、
中小企業の海外展開が大きな山場になると見ており、

中小企業政策における一つのポイントであると感じています。


公庫もやはりここがポイントということで、

「中小企業の海外事業再編」

に着目しているようです。



本調査では、
海外事業再編に取り組んだ経験を有する中小企業に対して、
アンケートおよびインタビューを行い、以下の3点を分析。


１、中小企業による海外事業再編の実態はどのようなものか。

２、中小企業による撤退は、本当にすべて「失敗」なのだろうか。

３、撤退後の事業展開はどのようなものか。撤退経験はどのように活用されているのか。




そして本調査の概要は以下の通りとなっています。


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【引用ここから】


１．中小企業による海外撤退の実態（pp.1-16）

中小企業の海外撤退数は、2000年代に入って増加しており、
2010年以降はさらに増加している。

地域別にみると、アジアからの撤退が多い。
主な撤退理由は、

「製品需要の不振」
「現地パートナーとの不調和」
「管理人材の確保困難」

の3つである。


２．海外事業再編に主体的に取り組む中小企業（pp.59-66）

海外拠点で成果を上げながらも撤退した中小企業が4割存在している。

こうした企業は、
外部環境と自社の経営資源を踏まえたうえで、
撤退を主体的に選択している。

撤退経験を活用し、
その後の海外展開では成果を上げる企業も見られる。

これらの事実は、
中小企業による海外撤退がこれまで考えられていたような「失敗」によるものだけではないことを裏付けている。


３．撤退事例にみる海外直接投資のポイント（pp.67-70）

海外直接投資において重要なポイントとして、
撤退企業が挙げるのは、

「フィージビリティ・スタディの実施」
「現地での販売先確保」
「現地パートナーの選定」

の3つである。

また、海外事業再編を常に意識し、
撤退基準をあらかじめ設定したり、
年に1回、海外事業を見直すことも有効である。


【引用ここまで】
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このレポートを読みますと、
中小企業の海外ビジネス展開を始める際の、
大きな参考になるのではないかと思います。


宮城県も海外ビジネス支援を、
政策として推進していますので、
さらなる展開も検討していきたいと思います。


また、つくる仙台としても、
海外ビジネスの起業を検討している方だけではなく、
中小企業の海外展開についても、
様々な支援をしていきたいと思います。






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