【政策提言】 地方創生を深化させる「当たり前」の3原則10カ条─拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ─ - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

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【政策提言】 地方創生を深化させる「当たり前」の3原則10カ条─拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ─

2015年11月08日 18:00


荒田英知 政策シンクタンクPHP総研 主席研究員・地域経営研究センター長
「【政策提言】 地方創生を深化させる「当たり前」の3原則10カ条
─ 拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ ─」(PHP総研)





「地方創生」という言葉が、
政府や自治体の政策をめぐるキーワードになって
一年余りが過ぎました。



出生率が現状のまま回復せず、東京圏への人口流入が続けば

「2040 年にはわが国の市区町村の約半数に消滅可能性がある」

という提言が、
大きなショックとなり、
メディアでも取り上げられるようになりました。


政府は昨年12月、
「まち・ひと・しごと創生法」を定め、

全国の地方自治体は平成27年度中に、
地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定することとなりました。


今年10月までに、
全国の半数近くの自治体が策定を終えました。

わが宮城県も「宮城県地方創生総合戦略」を策定しています。


残る自治体の大半も
来年3月までには完了すると言われているところです。


そうした中でこのレポートでは、
「地方創生」をめぐる現状について分析し、

「地方創生を深化させるための3原則」
「地方創生を深化させるための10カ条」

という政策提言をしています。


各自治体での今後の政策づくりに、
大きなヒントとなるのではないかと思います。






────────────────────────────
<政策提言>

〔地方創生を深化させるための3原則〕

1.固有の"生業"の維持創造を地方創生の根幹に置く

2.地方経済が大きな転換点にあることを地方創生に活かす

3.地方創生の実効を上げるため自治体間連携を強化する



〔地方創生を深化させるための10カ条〕

1.地方創生に向き合うには、危機意識の共有が必要

2.自立的な地方創生には、拠点都市の育成が必要

3.効果的な地方創生には、地域連携の強化が必要

4.強力な地方創生には、首長のリーダーシップが必要

5.持続可能な地方創生には、PDCAサイクルの形成が必要

6.地方創生を成し遂げるには、住民参加の徹底が必要

7.地方創生の未来には、地域高等教育機関の活用が必要

8.迅速かつ柔軟な地方創生には、土地利用の自己決定権が必要

9.地方創生の車の両輪として、さらなる行財政改革が必要

10.魅力的な地方創生には、地域の発信力を高めることが必要


────────────────────────────


また本レポートでは、
地方創生を阻む二つの壁として、
以下の二点を指摘しています。

(1)国主導、画一主義、上意下達の壁

(2)自治体個別フルセット主義の壁


「今日の生活圏域、経済圏域を考えた時には、
 複数の自治体が政策目標を共有し、
 力を合わせて取り組んだ方が効果的と考えられる場合も多い。」

と指摘し、具体的に連携促進を図るべきとの主張です。

府県を超えた広域連携についても
考えていく必要があるでしょう。


本レポートは、

浜松市・鈴木康友市長、
新潟市・篠田昭市長、
さいたま市・清水勇人市長、
静岡市・田辺信宏市長、
兵庫県養父市・広瀬栄市長、
神奈川県小田原市・加藤憲一市長、
福井県越前市・奈良俊幸市長、
大分県竹田市・首藤勝次市長、
岐阜県関市・尾関健治市長、
岐阜県大野町・宇佐美晃三町長

の10氏にヒアリングや意見交換などで協力をもらったうえでのレポートとのことです。


「地域を自らの力で経営する」

これこそがまさに地方創生であり、
そのヒントがこのレポートにはあるような気がします。







荒田英知 政策シンクタンクPHP総研 主席研究員・地域経営研究センター長
「【政策提言】 地方創生を深化させる「当たり前」の3原則10カ条
─ 拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ ─」(PHP総研)
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