選挙関係者のみなさんはぜひシェアしてください!─インターネット選挙運動について - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

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選挙関係者のみなさんはぜひシェアしてください!─インターネット選挙運動について

2015年10月11日 22:42

宮城県議選まで、ついにあと5日となりました。
ネットも使って今は選挙運動ができるわけですが、

平成25年4月19日、
インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)
が成立しています。



私自身もあらためて確認し勉強したいと思います。

関係者のみなさんはぜひこの記事を拡散していただければと思います。




⇒ インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省)
私は仕事柄、選挙に携わって長いのですが、
インターネット選挙についてはあまり詳しくなかったので、

選挙違反がないよう、
あらためて確認をしてみました。

ぜひ選挙関係者のみなさんはこの記事を拡散していただき、
陣営内に周知していただければと思います。



⇒ インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省)


インターネット等の普及に鑑み、
選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、
有権者の政治参加の促進等を図るため、
インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されます。



現行の公職選挙法では、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、
選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示その他の選挙運動について
一定の規制を行っています。

インターネット等による情報の伝達も、
文書図画の頒布に当たるものとして規制されてきました。

今回の公職選挙法改正(平成25年改正)により、
インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりました。

一方で、今までどおりの規制もありますので、注意が必要です。


【選挙運動とは】

・ 判例・実例によれば、選挙運動とは、
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、
 投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
とされています。


【選挙運動期間】

・ 選挙運動は、選挙の公示・告示日から
選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。


【未成年者の選挙運動の禁止】

・ 未成年者(年齢満20歳未満の者)は、
選挙運動をすることができません(公職選挙法第137条の2)。


─────────────────────────────
【インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等】


○ 何人も、ウェブサイト等※を利用する方法により、
選挙運動を行うことができるようになります(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

※ ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、
電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。

例えば、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト等です。


○ 選挙運動用ウェブサイト等には電子メールアドレス等※
を表示することが義務づけられます(改正公職選挙法第142条の3第3項)。

※ 電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法により
その者に連絡をする際に必要となる情報をいいます。
具体例としては、電子メールアドレスの他、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられます。


○ ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、
選挙期日当日もそのままにしておくことができます(改正公職選挙法第142条の3第2項)。
ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、更新はできません(公職選挙法第129条)。


○ 電子メールを利用する方法※による選挙運動用文書図画については、
候補者・政党等に限って頒布することができるようになります(改正公職選挙法第142条
の4第1項)。

候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止されています。

※ 電子メールを利用する方法とは、
特定電子メールの適正化等に関する法律第2条第1号に規定する方法をいいます。

その全部又は一部にシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが用いられる通信方式(SMTP方式)と、
電話番号を送受信のために用いて情報を伝達する通信方式(電話番号方式)の2つが定められています。

一般の電子メールを用いずにフェイスブックやLINEなどユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、
電子メールを利用する方法ではなく、
ウェブサイト等を利用する方法に含まれますので、候補者・政党等以外の一般有権者も利用できます。


○ 選挙運動用電子メールの送信先には、一定の制限があります
(改正公職選挙法第142条の4第2項)。


○ 選挙運動用電子メール送信者には、一定の記録の保存が義務づけられます
(改正公職選挙法第142条の4第4項)。


○ 選挙運動用電子メールで送信される文書図画には、
送信者の氏名・名称や電子メールアドレス等、
一定の事項を表示することが義務づけられます(改正公職選挙法第142条の4第6項)。


○ 選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されています。
ただし、政党等は、選挙運動期間中、
当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができます
(改正公職選挙法第142条の6)。


○ インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為は解禁されます
(改正公職選挙法第178条第2号)。


○ 屋内の演説会場において選挙運動のために行う映写が解禁されるとともに、
屋内の演説会場内におけるポスター、
立札及び看板の類についての規格制限は撤廃されます
(改正公職選挙法第143条第1項第4号の2、第9項、第201条第6項第3号)。


○ インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出の取り扱い、
バーコード等による表示や DVD 等の電磁的記録媒体についての適用関係、
選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲ついて、改正が行われました
(改正公職選挙法第187条第1項、第197条第1項第6号、第271条の6)。


○ インターネットを利用した選挙運動を行った者に、
その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。



─────────────────────────────



選挙戦に突入するにあたって、
各政党、各候補の陣営のみなさんにおかれましては、
ぜひ改めてインターネット選挙について出来ること、
できないことをご確認いただき、

ともに選挙を盛り上げていきましょう。
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