来年から「義務教育学校」「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」が誕生します - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

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来年から「義務教育学校」「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」が誕生します

2015年08月02日 18:00

⇒ 報告書「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について~子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて~」
(文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課 平成27年7月31日)



先月、国会で改正学校教育法が成立し、

2016(平成28)年度から、「小学校」「中学校」に加えて、
小中一貫教育を実施する

「義務教育学校」
「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」


が創設されることになりました。

市区町村教育委員会などの判断で、
既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになります。


義務教育学校は、新しい学校の種類として法律に明記され、

独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、
小中学校の教員免許や、学習指導要領を活用することになります。






「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」
(主査:杉山武彦 一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所所長)において、

小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討し、
このたび、報告書が取りまとめられ、公表されました。


ということでこの報告書により、
文部科学省の、小中一貫教育についての方向性が見えてきましたので、
シェアしたいと思います。

この報告書のポイントは2点。


(1)小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計上の留意事項の提示(報告書第1部)

⇒改正法や中央教育審議会答申で示されている
 小中一貫教育の制度化の内容を踏まえ、

 小中一貫教育に適した学校施設の基本的考え方や
 計画・設計における留意事項を提示。


(2)先行事例の収集・周知(報告書第2部)

⇒施設形態ごとに11校の先行事例を掲載し、
 小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における
 留意事項についての具体的内容等を分かりやすく解説。


以下の11校の先行事例が詳しく書かれています。


福島県郡山市湖南小中学校
茨城県つくば市春日学園
東京都品川区荏原平塚学園
神奈川県川崎市はるひ野小中学校
愛知県飛島村飛島学園
京都府京都市京都大原学院
国立大学法人京都教育大学京都教育大学附属京都小中学校
広島県府中市府中学園
長崎県五島市奈留小中学校
京都府京都市東山泉小中学校
広島県府中市府南学園



将来的に自分の暮らす地域の小中学校が
どうなるか、どうあるべきか、

考えるきっかけとなると思います。






⇒ 報告書「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について~子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて~」
(文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課 平成27年7月31日)

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