「地域の創業支援事例に学ぶ」調査報告書(中小企業基盤整備機構、2015年3月) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 議会運営委員会 委員。
 宮城県議会 文教警察委員会 委員。
 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。

北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。
仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。
東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区まちづくり協議会会員。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。43歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

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「地域の創業支援事例に学ぶ」調査報告書(中小企業基盤整備機構、2015年3月)

2015年06月04日 18:00

「地域の創業支援事例に学ぶ」調査報告書(中小企業基盤整備機構、2015年3月)


中小機構が、
産業競争力強化法に基づく地域の創業支援事業に学ぶということで
調査報告書を出していますので、
みなさんにシェアしたいと思います。

つくる仙台は仙台市で起業支援事業をしているわけですが、
創業支援と一口に言ってもその地域が大都市であるか
小さな町であるかによって手法は大きく異なってくると思います。


そういった視点から言うと、
この報告書の内容は非常に興味深いのですが、
とりわけ、


「永年創業支援に取組み、確実な成果を上げ支援事業を継続している市区町村には、
 共通した取り組み、意識、または仕掛け・仕組み」

がある
とここでは指摘しており、5項目を挙げています。


1、求心力となる【公約、事業予算、人材】の確保

2、連携を機能させる自治体のコーディネート機能

3、創業支援事業者が緊密に会する場の設置と創業支援案件に関する個別議論

4、丁寧な伴走支援と支援制度の活用

5、連携支援活動のPR(活動情報発信)による社会的認知の獲得




創業支援事業は地域上げてのプロジェクトであり、
組織目的の異なる支援機関がチームとなって活動するので、
活動の求心力が必要。

ここで指摘されているのは、

最も有効なのは「市長の公約、議会の承認」

だということでした。


これは確かにそうだろうなと思います。
わが町が起業支援に熱心とされれば、
起業志望者も集まってきますし、
支援する側もその活動がやりやすく、
また必然的に人材や情報も集まってきますね。


活動の事業予算と高い能力をもった人材配置も重要。

優れた人材を専任担当として配置し、
比較的自由に行動する裁量を与えると、
活動が一気に加速すると、

ここでは指摘しています。


役所主導の場合、行政と経営のちがいもありますので、
やはり裁量を創業支援事業者に与えなければならないでしょう。


またここで指摘されているのは、
支援機関の連携、場の設置です。

さらには、
空き店舗情報と関連補助金の説明など、
丁寧に伴走して創業支援をすることの必要性も指摘されていますね。


創業支援をされている方、
あるいは金融機関や士業の方などは
ぜひ目を通しておかれるとよろしいのではないかと思います。



「地域の創業支援事例に学ぶ」調査報告書(中小企業基盤整備機構、2015年3月)

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