「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究(国立教育政策研究所) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

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「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究(国立教育政策研究所)

2014年06月22日 18:00

⇒ 「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究(国立教育政策研究所、平成25年3月)」



最近私はPTA活動を始め地域の様々な活動に携わっているのですが、
「生涯学習」ということが、地域を元気にしていくために大きなテーマとなっているように感じます。

「生涯学習」

つまり、私たちは大人になっても学ぶことが必要であり、
むしろ多くの人は大人になってから、

「あの時もっと勉強しておけばよかったと思い、学びたい」

「時間に余裕のあるときにいろいろな人と知り合うきっかけとして学びたい」

などなど、様々なテーマで「生涯学習」をする方が増えているように感じます。


子育てに一段落したので、
大学で学びたいとか、

仕事をしながら大学の通信教育を受けたいという方も多いようですね。


生涯学習について、文部科学省も積極的に取り組んでいますが、
国立教育政策研究所が、


「国民の生涯学習のニーズの把握と、
 実証的根拠に基づく生涯学習政策の課題の探求」


を目標として、調査研究レポートを発表していますので、
みなさんにシェアしたいと思います。

このレポートは590ページあり、
実は私は全部読んではいないのですが、
概略だけでもまとめてみたいと思います。

そもそもこの研究は、
以下の3つの研究を踏まえた長期的研究であるそうです。


1)「成人の生涯学習の意識と実態調査」(平成3年)

2)「企業および従業員の教育訓練・研修に関する調査」(平成3年)

3)「生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究」(平成13年)




このレポートでは、
これまで取り組んできた、
「高齢者教育」や「キャリア教育」、「メディアリテラシー」など

生涯学習の主要な現代的課題についての研究成果を参考とし、
各課題に関する学習ニーズ調査を行ってその長期的変化を明らかにするとともに、
特に重要な生涯学習の政策課題として「家庭教育の支援」の研究を新たに加えることとしています。


研究課題ごとに四つのチームを編成。


A. 職業人の学習調査
○調査目的:
(1)職業人の教育・訓練に関する生涯学習の需要
(2)雇用可能性に有効な資質能力・属性の特定を、就労形態別(正規雇用者、非正規雇用者、専
業主婦、求職者、無業者)に分析
○回答者: 25~44 歳の成人男女750人

B. メディア活用調査
○調査目的: インターネット及び携帯電話の普及とその関連問題が急増する中、国民のメディア
利用の実態と学習ニーズの把握を行う。デジタル・デバイド(情報格差)の問題については、
ネット利用者のスキルやモラルの格差、デジタル・デバイド解消への行政需要を把握する。
○回答者: 全国の成人男女750人(20代~60代各 150人)
※都市規模人口50万人以上、10~20万人、5万人未満 各250 人

C. 家庭教育に関する調査
○調査目的: 家庭教育や子育ての実態、親・保護者の意識、家庭教育の学習ニーズなどを把握し、
家庭教育支援策の検討の基礎資料を得る。
○回答者: 乳幼児から高校生を持つ親(25 歳~64歳)1,200 人
※乳幼児、小・中・高校生の親各250人、計 1,000 人と、ひとり親200人

D. 高齢者の社会参加調査
○調査目的: 高齢者という属性に着目して、その意識や行動を分析する。
○回答者: 50 歳~74歳までの1,000人(5つの年齢層に分け、各200(男女各 100)人)



この四つの調査結果の概要は以下の通りです。


【A.職業人の学習調査】


【回答者の属性】
(1)求職者と無業者の7~8割の世帯収入は300万未満と少ない。



【成人の学習スタイルと経験資本】

※ 本報告書では、学校や学生時代の経験の蓄積(学級委員、文化祭等の企画・運営、スポーツ試合等への出場、アルバイト、ひとり旅など)を「経験資本」の呼称で指標化。

(2)正規雇用者は、中学時代に成績がクラスで上位の者が多い。

(3)正規雇用者は、経験資本が豊か。

女性***:(正規雇用者>専業主婦>非正規雇用者)>(無業者>求職者)

(4)求職者のほとんどは、新たな知識や技術を身につける必要があると思っている。

(5)雇用形態に関わらず、社会に出てからの学習は8割の人が重要としている。

(6)自律的な学習スタイルを持つのは、正規雇用者に多い。
  求職者は、意欲はあるがガイドが必要。
  無業者は意欲そのものが低い。

(7)生活の満足度は、男性では、正規雇用、非正規雇用、無業者、求職者の順に、
  女性では、正規雇用者、専業主婦、非正規雇用、無業者、求職者の順に高い。

(8)非正規雇用者、専業主婦、求職者は、学習経費といった金銭面での阻害要因が大きい。

(9)無業者のためには、学習意欲の向上施策と学習支援策が必要。



【職業人の社会関係資本】

(10)ふだん接している人数は、男性よりも女性の方が多い。

(11)一般的他者への信頼の程度は、正規雇用者と専業主婦が高い。

(12)相談できる友人を持つ割合は、正規雇用が最も高く、続いて非正規雇用、無職の順。

(13)職場の相談相手を持つ割合は、男性は正規雇用と非正規雇用の間で差があるのに、
  女性は差が見られない。

(14)女性の専業主婦に地域の相談相手が多い。

(15)ネット上の相談相手は、非正規雇用者に多い。



【職業人の資質能力】

(16)道具活用力は男性に高いが、自律的力や人間関係力は女性が高い。

(17)学歴はリテラシーやコンピテンシーよりも経済的地位に及ぼす影響が大きい。

(18)生活全体の満足度はリテラシーやコンピテンシーと大きく関連。

(19)リテラシーやコンピテンシーの程度により、成人の学習活動に大きな相違が現れる。

(20)就労形態は、リテラシーより自律的力や人間関係力と大きな関係を持つ。



【時代の動向】

(21)学習の阻害要因では、男女ともに費用の問題が急上昇。

(22)男性では、一緒に学ぶ仲間がいない人が増大。

(23)女性では、学習のきっかけや情報が得にくい傾向。







【B.メディア活用調査】


【日常生活で利用しているメディア】

(1)高年齢層ほどラジオ、テレビ、固定電話、新聞の利用が多く、
 若年齢層では携帯型の音楽プレーヤーやゲーム機、テレビゲームの利用が多く、
 読み物もマンガ・コミックが多い。



【インターネット、パソコン、携帯電話の利用】

(2)ネットショッピングの利用者は約9割、
 ネットバンキングや動画・ソフトウェアのダウンロードの利用者も約6割に達しており、
 ネット上での著作物利用が日常化している。

(3)情報セキュリティの問題が顕在化し、ファイルの誤消去、データの紛失等の失敗を繰り返す者や、
 コンピュータウィルスの感染経験の頻度が高い者も2割以上いる。

(4)パソコンの利用の仕方の学習は、自学自習者が多い。
 20代は学校で、男性は職場の同僚から、女性は家族から学んだ割合が高い。

(5)携帯電話のモラル(例えば、利用禁止の場所での通話)は、高齢者層では約7割が「絶対にやってはいけない」と答えるが、
 20~30 代では5割以下にとどまる。
 また、男性より女性の方にモラルが高い。



【インターネット上の情報について感じていること】

(6)違法ダウンロード、コンテンツの無断引用、無断配布といった違法行為を一定程度許容する回答が3~4割に上っており、
 特に男性、30代の規範意識が低い。
 情報セキュリティや情報モラルの問題が顕在化しており、機器の基本的操作等のスキルだけでなく、情報セキュリティや法令・モラルに関する知識の習得や意識を高めるための学習機会の充実が求められる。

(7)職場の講習や民間パソコン教室で学んだ者は規範意識が高く、小・中・高校の授業や大学・大学院の授業だけの学習者は、規範意識が低い。



【学習活動】

(8)大学・短大・高校の公開講座や大学・大学の社会人入学の希望者は高学歴、高収入層が多い。
 カルチャーセンターの学習希望者は30代女性、大都市で多く、公民館などでの学習希望者は年収800万円未満、50代女性、中都市に多い。

(9)直近1年間の学習内容は職業上の知識・技能やコンピュータなどの知識・技能が多い。
 希望の学習内容は、英会話やその他の外国語が最も多く、職業上の知識・技能がそれに次ぐ。



【防災】

(10)地震、台風など大きな自然災害の経験者は6割に及ぶが、
 それでも食料の備蓄、家具の転倒防止など具体的な防災対策を行っている者は3割程度にすぎない。

(11)災害経験者は小都市ほど多いにもかかわらず、対策は小都市ほど準備をしていない比率が高い。
 防災の正しい知識を身につけ、防災準備の学習機会の充実が求められる。








【C.家庭教育に関する調査】


【家庭教育への自信、日頃心がけている事柄】

(1)子育ての自信は、中学生や高校生の親ほど低い。

(2)乳幼児期には、「『ありがとう』『ごめんなさい』を言えるようにする」を心がけた親が多い。
 小学生の親は「周りの人にあいさつをできるようにする」を挙げた。


【家庭での生活実態】

(3)子どもとの会話はよく行われているが、中学生、高校生になるほど少ない(話し合わない比率 小学生の親8% 高校生の親15%)。

(4)話をしない理由では、小学生の親の場合は「話す時間がないから」(55%)だが、
 中学生、高校生の親では「話しかけてもうるさがられるだけだから」(中学生41%、高校生46%)という理由とともに、
 「子どもの考え方がよく理解できないから」が多い(中学生21%、高校生19%)。


【保護者の価値観、家庭教育に対する捉え方、親になる前の経験】

(5)子ども達に身に付けさせたい資質や能力では、
「他者への思いやりやいたわりの心」(73%)、
「ルールや善悪の価値判断」(71%)、
「健康や体力」(71%)、
「「道徳心や公共心、礼儀マナー」69%が上位。

(6)足りない力としては、
「外国語のスキルや素養」(28%)、
「自分で課題を見つけ、考えることができる力や探究心」(26%)、
「将来設計を立て計画を実行していける力」(22%)となっている。

(7)家庭の教育力が低下という意見については、74%が「そう思う」と答えている。
 その理由では、「過保護や甘やかしすぎ、過干渉」(87%)、「子どものしつけや教育の仕方が分からない親の増加」(87%)、
 「しつけや教育に自信を持てない親の増加」(78%)などが多い。

(8)親になる前の育児経験では、「親戚や知人の小さい子ども達の世話をした」経験は45%、
 「弟や妹の世話をした」経験者は32%である。
 また子育てに関する学習では、「親や親戚から教えてもらった」が 55%、「育児のガイドブックや本を読んだ」が 55%であり、
 親の半数が育児の経験も学習も不足している。
 家庭教育の講座の受講も8割が受けていない。


【家庭教育支援策についての要望】

(9)親が学びたい内容は、
 乳幼児の親は「健康・医療」43%、 「身体の発育・発達」41%、「子どもの知的発達」40%、
 小学生は「遊びや友人関係、集団生活」30%、「健康・医療」26%、「進路や就職、将来の生き方」26%となっている。
 中学生の親は「進路や就職、将来の生き方」38%、「成績や勉強、学力」36%、「健康・医療」23%の関心が高く、
 高校生の親は「進路や就職、将来の生き方」40%、「成績や勉強、学力」28%、「ストレスや心の病」24%。
 子どもの発達段階毎に親の学習ニーズも変化する。

(10)家庭教育の学習の阻害要因では、「経費のやりくりが大変」42%、「時間のやりくりが大変」30%、
 「学習のきっかけがつかみにくい」20%の順となっている。

(11)家庭教育や子育ての支援のための行政への要望では、
 充実すべきものとして「小児医療の体制整備」88%、「教育費の負担軽減」87%、「安全安心な遊び場の整備」85%が多い。


【家庭教育や子育てに関する不安】

(12)子育てについて不安を持つ親は全体で6割になる。
 女性だと7割が不安を持っている。
 悩みの解決は、家族が8割を越えるが、
 女性の場合は子どもを介した友人(5割)や学生時代からの友人(4割)が多い。

(13)ひとり親の場合、経済的な不安以上に、
 仕事と家庭生活の両立(両親16%,ひとり親 34%)や自分の将来設計(両親18%,ひとり親33%)について悩む親が多い。


【地域の子どもとの関わり】

(14)地域の子どもたちとの親の関わりはさらに減少している。
 「悪いことをしたので叱ったり注意する」(1988年87%,2011年46%)、
 「道で会ったとき声をかける」(2005年85%,2011年62%)。

(注1)1988年の調査:「親と子の地域社会におけるネットワークに関する調査報告書」(文部省社会教育局)
(注2)2005年の調査:「地域と教育力に関する実態調査」(文部科学省委託調査)


【家庭での防災の準備】

(15)地域の危険地域についての認識について、危険な場所がどこか知っている比率は3割にとどまり、
 地域の防災マップも7割以上の親が持っていない。







【D.高齢者の社会参加調査】


【回答者の属性】

(1)「定年退職をし、今は働いていない」が最も高く(47.0%)、
 次いで「定年退職をせずに働いている」(40.2%)、
 「定年退職をしたが、今も働いている」(12.8%)となっている。

(注)各年齢層の状況から、50-59歳を退職準備世代、60-64歳を退職世代、65-74歳を退職後世代として分析。


【今後行ってみたい活動】

(2)今後行いたい活動は、
 全体では、「展覧会、映画、コンサート等文化イベントの鑑賞」、「趣味教養を深めるためのグループ・サークル活動」の順に多いが、
 退職準備世代は、なお資格取得の勉強を、退職世代は個人で行う文化的な創作や表現活動が、
 また、退職後世代になると生涯学習に関する講座や教室等への参加が増す。


【満足感に寄与するもの】

(3)高齢者の豊かな生活は、貯蓄額、現在の収入に代表される経済状態と、
 趣味・娯楽、余暇時間の利用に代表される個人的状況によって決まる。


【学習活動】

(4)退職準備世代では、学習機会の選択が多様だが、退職後世代では人間関係中心の学習を志向する。
 こうした学習活動の高度化や多様化は、収入によって規定される。

(5)最も熱心に学習したことの1ヶ月当たりの経費をみると、
 ほぼ半数が3千円未満で学習する一方、1万円以上の経費で学習する人も2割みられ、2極化が生じている。

(6)公民館などの市や町が行う学級・講座などを希望する学習者は、退職準備世代が27%であるが、
 退職後世代では38%と、公的な社会教育への希望者が増えていく。


【情報活用】

(7)高齢者にもインターネットの利用者が増えており、65歳以上でも9割の人が利用する一方、
 定年後の高齢者は、自治体広報を情報源として利用するものも増加する。
 高学歴者ほど、活用するメディアの選択肢が広く、読書層も多い。


【グループ・サークル活動と活動能力】

(8)一緒に活動できる友人が一人もいない人が3割もおり、一人だけというのを加えても4割近くの人に友人がいない。
 しかし、友人がいると、ボランティア活動や市民活動、会話、地域活動、芸術や趣味など社会参加活動や教養的活動、健康活動、学習活動への参加率が高い。

(9)グループ・サークル活動への参加を行っていない者が6割に達している。
 ただ、年齢層が上がるほどグループ・サークル活動への参加率は高まり、65歳以上では半数以上が参加している。

(10)グループ活動への参加を行っている人ほど、道具活用の力、自律的力、人間関係の力が高いだけでなく、総合的な人間力も高い傾向にある。

(11)退職をきっかけに多くの人の日常活動が多様化するが、それは友人の有無が影響する。

(12)ボランティア活動は、退職後参加者が増えているが、半数弱の人がまだ行っていない。
 ボランティア活動への参加者ほど友人数も増えることから、ボランティア活動は、高齢者に社会参加の機会を提供するだけではなく、
 友人数も増え、毎日の活動が多様化することで、高齢者自身の能力の維持を行うことが期待できる。

(13)地域のために活動を行っていく際に必要な条件として、「一緒に活動する仲間がいること」と「時間や期間に拘束されないこと」、
 そしてその活動場所が身近に参加できるところにあることを7割近くの人が上げていることを考慮して、
 今後の高齢者の社会参加の政策を考えていく必要があるだろう。






⇒ 「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究(国立教育政策研究所、平成25年3月)」



非常に興味深い調査結果が出ています。
この結果をどのように手法として置き換えていくか、頭の使いどころですね。
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