「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」報告書 (平成26年5月経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」報告書 (平成26年5月経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課)

2014年06月01日 18:00

⇒ 「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」報告書
(平成26年5月経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課)



テレビで「大改造劇的ビフォーアフター」という番組があります。

住宅の問題を抱えた家族からの依頼により、
「匠」がリフォームをしていくという番組なのですが、

リフォーム前と後では本当に劇的に空間が変わり、
毎日の生活も劇的に変化します。



今後のわが国の少子高齢化社会ということを考えた場合、
既築ストックの有効活用ということも大きなテーマとなってくることでしょう。


現在のリフォームビジネス市場は約6.7兆円。
今後ますます大きくなっていくであろうとも予想されています。


そんなリフォームビジネスを拡大するために、

行政、事業者、消費者、それぞれの立場に求められる
「次の一歩」についてまとめたもの

がこの報告書であり、
住宅関係のお仕事をされている方には、
ぜひ読んでいただければと思います。




【報告書から抜粋】

消費者のニーズは、近年、「多少値段が高くても品質が良いもの」に変化。
特に若年層において、「自分が気に入った付加価値には対価を払う」こだわりが強い。

東日本大震災後の意識変化として、住まいについては、「省エネ性能」、「安全・安心」を重視する層が増加。


住宅の購入意識について、「予算面」や「築年数よりもスペック重視」等の理由から、中古住宅へのシフトも見られる。


○リフォームビジネス市場
市場全体では約 6.7 兆円(2012 年)と微増。
このうち、設備等の修繕維持が過半を占め、
増築・改築工事を伴うリフォームは6%程度で横ばい推移。
民間調査では、市場の定義が異なるものの、
2016 年の市場規模を 8.7 兆円(対2012 年増減率 10.7%増)と予測。


市場の担い手は、地場工務店が最も多く、
リフォーム専業系、住宅メーカー、住宅設備・建材メーカーの系列企業が主なところ。
このうち、売上に占めるリフォーム事業の比率では、住宅メーカーは2割以下と新築重視の傾向にあるほか、建材メーカーにおいても依然として低い状況。
また、工務店の受注単価は小規模にとどまっている。

リフォームの施主は 60 代が最も多く、全体の約 4 割を占める。
また、約半数は初めてのリフォーム。
受注が多い部位はキッチン、トイレ、浴室といった水廻り。


リフォームに当たり、消費者は何らかの不安を抱えている。
半数近くが「適正価格がわからない(不透明)」と回答。
「適正な施工」、「誠意ある対応」、「業者選び」などリフォーム業者に関わる点について心配している。


建設産業の就業者数の推移をみると、技術者は特に30~40 代で減少、
技能労働者は若年層の占める比率は少なく、高齢化が進展。
また、新規学卒者の理工系入職者数の推移をみると、大学等は微減、高校は半減。



現在の住宅リフォーム市場が抱える課題への対応

○建物の評価基準づくり、インスペクション及び金融支援

○人材の育成


○規制改革

区分所有法(第 31 条 規約の設定、変更及び廃止):法務省
マンション標準管理規約(第 8 条 共用部分の範囲):国土交通省

減価償却資産の耐用年数に関する省令(財務省令):財務省
割賦販売法(第 35 条の 3 の 23 個別信用購入あっせん業者の登録義務):経済産業省、
消費者庁

建設業法(第 3 条 建設業の許可): 国土交通省

建築基準法(第 52 条 容積率、第 53 条 建ぺい率): 国土交通省

建築基準法(第 86 条の 7 既存の建築物に対する制限の緩和):国土交通省
建築基準法(第 87 条 用途の変更に対するこの法律の準用)


○優良なリフォーム事業者の見える化/認証

○普及広報の推進



社会ニーズに対応したリフォーム市場拡大の方向性

○魅力的なまちづくり・住環境の向上

○地域のものづくり企業や他業種企業との連携による新ビジネス創出

○エネルギーマネジメント


○より安全・安心な住まいの実現


○高齢化・在宅医療への対応



リフォーム関連産業の今後の方向性

○中小工務店・リフォーム事業者に期待される役割

○大手住宅メーカーに期待される役割


○建材・住宅設備メーカーに期待される役割

○地方自治体に期待される役割

○住まい手(消費者)の責任



この報告書を書いた、
経済産業省の「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」
江口亨座長は、報告書の結びに以下の記述をしています。


────────────────────────────
【引用ここから】

現在の日本が抱える、少子高齢化に伴う人口減少、地方や郊外の衰退などの社会問題は、
空き家の増加につながっている側面がある。

大雑把な言い方だが、リフォームは空き家を解消する手段なのだから、
リフォームビジネスはこれらの社会問題を解決する一翼を担えるのではないだろうか。

言い換えれば、住環境の整備や雇用創出などの施策は、
リフォーム需要の掘り起こしにつながると考えられる。

リフォームビジネスの拡大に伴い、
住宅関連産業を中心に、新しい住まい方の提案や
魅力的な住環境の創出がなされることを期待したい。


【引用ここまで】
────────────────────────────



全国で空き家対策という言葉が取りざたされるようになってきましたし、
これからもとりわけ地方では、大きな課題となることでしょう。

まちづくり、地域の再生という意味でも、
この「リフォームビジネス」がひとつの解決策になるのではないか、

そしてさらに新しいビジネスをつくり、
リフォームビジネスと連携していくことで、
様々な課題が解決できるのではないかと、
私も青写真を描いているところです。





⇒ 「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」報告書
(平成26年5月経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課)

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