特別養護老人ホームの内部留保について(厚生労働省介護給付費分科会) - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



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特別養護老人ホームの内部留保について(厚生労働省介護給付費分科会)

2014年05月25日 18:00

特別養護老人ホームの内部留保について(厚生労働省介護給付費分科会)


厚生労働省介護給付費分科会の第7回介護事業経営調査委員会(H25.5.21)における資料、

「特別養護老人ホームの内部留保について」

についてみなさんにシェアしたいと思います。


普通に暮らしている限りは、
かなりマニアックな資料ですが、

まだ確立されたとはなかなか言い切れない、

特別養護老人ホームのあり方、
今後の社会保障のあり方について考える一つの資料でもありますので、

ご関心ある方は少ないかもしれませんが、
好奇心のある方にはぜひ読んでいただければと思います。

政策関係者は必須です。


それではまず「内部留保」とは何のことを言っているのでしょうか。

ごく一般的にいえば、

企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、
企業内部へ保留され蓄積された部分のこと

をさします。

具体的に正確にどの部分を内部留保と呼ぶのかは議論があるところですが、

会社などで余裕を持ってためている資産

といったところです。



特養における内部留保については、一部の有識者から

「特養は過大な内部留保を貯め込んでいる」

などの意見があり、
また、行政刷新会議からも「適切な内部留保額を示すべき」との指摘があったところでした。


この厚生労働省の資料における「内部留保」については、
以下の通りです。


─────────────────────────
【引用ここから】


内部留保とは、一般的には「過去の利益の蓄積額」であるとされているが、

特養の経営主体である社会福祉法人は、非営利法人であることから配当(利益処分)が認められておらず、
「過去の利益の蓄積額」は赤字経営をしない限り増加する特性がある。(「過去の利益の蓄積額」は、事業活動に再投資されたとしても減少しない。)



【引用ここまで】
─────────────────────────


そのうち、「発生源内部留保」と定義したものは以下の公式によります。


内部留保の源泉で捉えた「貸借対照表の貸方に計上されている内部資金」

= 次期繰越活動収支差額 + その他の積立金 + 4号基本金(※)



(※)繰越活動収支差額を基本財産に組み入れたもの。


もう一つは「実在内部留保」というものを定義しています。


内部資金の蓄積額のうち、今現在、事業体内に未使用資産の状態で留保されている額(減価償却により、蓄積した内部資金も含む。)

=「現預金・現預金相当額」-(流動負債+退職給与引当金)




このような定義で、
全国の特養施設1662施設を見てみたところ、


特養1施設当たり平均の発生源内部留保額は約3.1億円、

特養1施設当たり平均の実在内部留保額は約1.6億円


であった、ということがわかりました。


そのほか、特別養護老人ホームの現状がわかるデータがこの資料にはありましたが、
どれも統計データとしては、まだ実態を正確に把握するというところまではいっていないようです。

しかし、これから少子高齢化を迎えるにあたって、
こうした新たな社会保障分野の新たな問題を調査することには意義があり、
この調査によって新たな課題も見つかってきます。



新たな課題としていくつか厚生労働省が指摘をしています。


1、財務諸表の公表していない施設が1割強も存在している。
また、財務諸表を公表している施設においても、HP上に掲載している施設は、3割程度にとどまっている。


⇒特養施設においても、財務諸表等の積極的な公表を。ガバナンスの強化。

2、税制優遇措置等を受けている社会福祉法人が低所得者の負担軽減を行うことは、社会福祉事業の実
施を任務とする社会福祉法人本来の使命であるにもかかわらず、社福軽減を実施していない施設が、2割
以上存在している。

⇒社福軽減などの社会・地域貢献の積極的な実施を。



内部留保に関する議論はもともと、
民主党政権時代の、

行政刷新会議「提言型政策仕分け」提言


により、


「介護職員の処遇改善については、一時的な交付金よりも、介護報酬の中で対応すべき。
 あわせて、事業者の内部留保がある場合にはその活用を行うべき。
 これに関し、事業者の内部留保のデータやそれが適切な水準であるかどうかについて、介護報酬改定前までに行政刷新会議に報告すること。」


とされ、内部留保の議論がスタートしたのでした。



これからの時代、
税金が投入される先については、
よりいっそう公平性・明確性が求められるのだろうと思います。

特養に限らず、いかなる組織も
旧態依然としたことをやっていると、

税金を投入することは難しくなる時代となってきました。


次の時代を見据えた経営が、
社会保障分野においても求められつつあります。




特別養護老人ホームの内部留保について(厚生労働省介護給付費分科会)

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