成長戦略で起業支援を!─『「創業塾」復活、300カ所で 安倍政権で4年ぶり 女性・シニア特化も』 - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

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成長戦略で起業支援を!─『「創業塾」復活、300カ所で 安倍政権で4年ぶり 女性・シニア特化も』

2013年10月20日 18:00

安倍政権の成長戦略で、起業支援を明確に打ち出し始めました。
成長戦略で開業率を英米並みの10%程度に高めるという目標を掲げました。

起業支援側もこれから勝負時となりそうです。
つくる仙台でも政府の取り組みと連携し、
情報を把握しながら、地域の発展が見込めるような起業支援を進めていきたいと思っています。



以下日経の記事です。


『「創業塾」復活、300カ所で 安倍政権で4年ぶり 女性・シニア特化も』
(日本経済新聞平成25年10月16日夕刊一面)

───────────────────────────
【引用ここから】

政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。

民主党政権時代に廃止しており、4年ぶりに再開する。
女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。

市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。
政府は成長戦略で開業率を英米並みの10%程度に高める目標を掲げた。

開業率の底上げに向けて支援を強化する。

開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。
近年では4%台と英米の半分ほどの水準に低迷している。

開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。


創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国 300 カ所で創業を希望する人たちを後押しする。
地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。
基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。


民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。
安倍晋三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。

廃止前に比べて拠点を3割ほど増やす。

女性やシニア層を重点的に支援する。
これまで起業の例が少なく、大きく伸びる余地があると指摘されている。

通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も 47 カ所につくる。
シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は 150 カ所で開く。

政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。

3カ月ほどかけて 12 回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。
受講料は1人1万円。全国で計1万 3000 人程度の創業希望者を募る。最終的に 5000 社以上の起業をめざす。


次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。
市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。

商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。
市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。
補助金は創業者には最大 200 万円、市町村と組んで実際の支援にあたる民間団体には最大 2000 万円を検討している。
全国の市町村の1割に当たる 170 程度の認定を見込む。

高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。
会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。


これら2つの事業に経産省は 14 年度予算の概算要求で 20 億円を計上。
財務省との調整に入った。


地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方自治体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。
小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶといった取り組みも出てきた。

政府の資金支援だけでは限界がある。
地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。


【引用ここまで】
───────────────────────────



つくる仙台でも女性やシニア層の起業相談はありますが、まだまだといったところです。

昨年シニア起業家の会社設立をお手伝いしましたが、
公庫融資においても補助金制度においても、
シニア層の起業に対し有利な支援はたくさんあります。

一つの情報として知っておいてもよいですね。


またさまざまな地方自治体で、
創業支援に取り組む例は広がってきています。

従来の事業が過疎地では成り立たなくなっている事例は相次いでいますが、
同時に従来の発想にとらわれない若者たちが、
それぞれの地域で起業をめざしています。


自治体でそんな若者たちを応援してくれるとありがたいですし、
このように創業塾で、いろいろな関係者と出会えると人脈も広がっていきますね。

私も全国の行政関係者にぜひ後押しをしていきたいと思います。


最近、仙台では「つくる仙台」の知名度が高まってきました。
名刺交換をすると相手の方が「あ、つくる仙台の方ですか」と言っていただけることが増えてきました。

ここにとどまらず、
つくる仙台の取り組みが全国に広がっていけばいいなあと思っているところです。



起業集団つくる仙台

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