高齢者市場への取組みの“進化”に関する考察~社会的課題解決型アプローチが秘める新たなビジネスチャンス~ - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



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高齢者市場への取組みの“進化”に関する考察~社会的課題解決型アプローチが秘める新たなビジネスチャンス~

2013年07月14日 18:00

小原 高志・山地 真矢(みずほコーポレート銀行産業調査部)
「高齢者市場への取組みの“進化”に関する考察~社会的課題解決型アプローチが秘める新たなビジネスチャンス~Mizuho Industry Focus Vol.132(2013 年 6 月 28日)」


を読みましたが、これはぜひみなさんにシェアしておきたいと思いますので、
ご紹介いたします。


────────────────────────────────
【引用ここから】

〈要 旨〉

○ 高齢者市場への取組みに関しては、第 2 次安倍内閣の経済政策“アベノミクス”においても「健康長寿社会の実現」として成長戦略のテーマの一つに掲げられており、社会的に
も今改めて注目を集めているテーマである。

○ 当行においては、2011 年より「高齢化チェーンの構築」こそが高齢者市場へのアプローチにおいて有効なビジネスモデルであるとの仮説を掲げ、これまでに約 15 業種/約 100社に及ぶ多様な事業者とのディスカッションを重ねてきた。
その結果、現時点で異業種間アライアンスの類型として 6 つのパターンが明らかになっており、今後も新たな類型が創出されていくものと予想している。

○ この「高齢化チェーンの構築」は、高齢者向けの新たなサービス・財・チャネルの創出に繋がるものであるが、更なる高齢化が進行する中で、中長期的な視点から社会的課題解決に資するような仕組みづくりが求められており、本レポートにて 2 つの仮説を提示
している。

○ 1 つ目の仮説である「健康関連ビッグデータ」の構築は、その活用により、効果的な運動プログラムの開発や予防医療への応用、さらに健康関連情報の収集・蓄積におけるセンシング技術の向上、関連デバイスの開発等、といった超高齢社会における課題解決や新たなサービス・財を提供する産業の創出に繋がることが期待され、今後の高齢者市場へ
のアプローチの差別化の大きなツールになると思われる。
2 つ目の「ヘルスケア・ポイント特区」は、高齢者の健康寿命の延伸、ひいては社会保障費増大の抑制ならびに高齢者の消費促進に繋がる「好循環モデル」をコンセプトとした枠組みであり、まずは、エリアや期間を限定し社会実証実験として実施することで、その効果を検証していくことの重要性を述べている。

○ 高齢者市場への取組みは、これまでの異業種間アライアンスによる高齢者市場の捕捉に加え、更なる超高齢社会の進行を見据え、社会的課題の解決や産業振興を目的とした取組みにより新たなビジネスチャンスを創出していくことが重要となっており、次なるステージへ移行していくと言えよう。


【引用ここまで】
────────────────────────────────


要旨は以上ですが、
このレポートにおいては、「高齢者市場にアプローチする上での5つの特徴」として以下の5点を挙げています。

1大多数はアクティブシニア
2加齢に伴い健康状態/消費行動は変化
3セカンドライフの幅広いステージに関心/ニーズあり
4高齢者と見られることに抵抗感
5サービスが個別分散している



高齢者の8割強が実は要介護・要支援認定外であり、
即ち「アクティブシニア」と想定されています。

高齢者、とりわけアクティブシニア層の消費を喚起させるためのサービスや財の創出は大きなビジネスチャンスとなる可能性があるといえます。


しかしこの「アクティブシニア」であっても、
当然のことですが、年齢を重ねると健康状態も異なり、

例えば遠方への外出機会が減少する、
家事が困難になる、などといった生活行動様式の変化が起こることに繋がっていくと考えられ、
この消費行動の変化に対応した「次に必要とされるサービス」を効果的に提案していくことが求められるでしょう。


そして、高齢者はセカンドライフにおける、

「健康な状態から要介護状態を経て最期を迎えるまで」

の間に幅広くニーズを有していると言え、
シームレスな不安解消手段ならびに情報提供が求められているとも言えます。


さらに、高齢者自身の潜在的な意識について。

「支えが必要な高齢者の年齢」を 75 歳以上と考えている高齢者が 65%に。

このことから高齢者が持つ「自分はまだ若い・まだ必要ない」との意識が、
「高齢者」を前面に出すサービス・商品を受け容れ難いものとしており、

結果としてこれらの普及を阻害する要因となっているものと推察されます。
こうした高齢者の意識・感覚とのギャップに配慮した事業展開を行う必要があります。
ビジネス、商品、サービスについても、

「年寄り扱いするな」

ということですね。



そして、生活産業の各分野における高齢者向けサービス事業は未だ市場黎明期にあるということです。

サービスごとに個別の事業者が存在し、したがって複数のサービスを利用するためには個別の事業者ごとに相談をしなければならないことに加え、
物理的な距離においても近隣から遠方まで事業者が分散して存在。

更に、事業者の知名度不足やサービスの認知度不足に加えて、多くの商品やサービスは高齢者が求める形で加工、パッケージングされていないという課題があり、
このことが高齢者市場への普及の促進を阻むものになっていると推察されています。



この5点を踏まえ、このレポートで提唱しているのが、


一定のロイヤルティを獲得している事業者が、
高齢者の日常生活圏内の拠点・接点を活かして、

各高齢者によって異なるさまざまなニーズに対して
適切な商品・サービスを提供する、といった体制を構築すること


とし、これを、


「高齢化チェーン」


とイメージをしています。



「鉄道」による「フィットネス」や「家事代行」との連携

「鉄道」による異業種連携

沿線不動産を活用した高齢者向け健康プログラムの提供

鉄道会社の分譲地内における生活応援窓口の開設

「保険」と「フィットネス」との連携

「個人オーナー特約店」と「軒先ビジネス」との連携


がすでにはじまっており、
高齢化社会の多くの問題をビジネスチャンスとしてとらえ、
様々な展開が日本中で広がっています。


少子高齢化社会は日本にとって大きな課題であり、
解決のできない大変な問題のようにも感じますが、

一方でこのように課題を整理し、新たなビジネスチャンスととらえれば、
日本から大きな動きが始まっていくきっかけにもなるでしょう。


政治の場における政策的アプローチも重要ですが、
起業家、経営者がこのような社会的課題にビジネスチャンスとして取り組むことこそが、

日本人経営者が本来伝統的に持っている、
公益経済の確立につながるものと感じています。


このレポートを読みながら、新たなビジネスチャンスを企画してみましょう。






小原 高志・山地 真矢(みずほコーポレート銀行産業調査部)
「高齢者市場への取組みの“進化”に関する考察~社会的課題解決型アプローチが秘める新たなビジネスチャンス~Mizuho Industry Focus Vol.132(2013 年 6 月 28日)」

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