2022/07/30

防衛議員連盟、環境・エネルギー議員連盟で、長崎県、福岡県、兵庫県、広島県を訪問しました

7月26日から2日間、宮城県議会自由民主党・県民会議の、
防衛議員連盟県外調査ということで、

海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県）、
航空自衛隊築城基地（福岡県）、
筑前町立大刀洗平和記念館（福岡県）

などをおよそ15人の県議で視察してまいりました。

現在私は、この防衛議員連盟で幹事長を務めています。


私の選挙区である仙台市若林区においても、

「陸上自衛隊霞目駐屯地」

があり、地域と密接な関係にあるというだけではなく、

東日本大震災のときには、自衛隊の皆さんのおかげで、
私たちの暮らしが守られたという大きな実感があります。


自衛隊と地域の関係をしっかりと築いていくためにも、
全国各地の自衛隊の活動、それぞれの基地の役割を
知っておかなければなりません。

毎年、この防衛議連で各地の駐屯地等を訪れていましたが、
遠く離れた基地からも震災のときには応援に来ていただいており、
本当に感謝の念に堪えないところです。

コロナの影響により約三年ぶりの防衛議連県外調査でありましたが、
今回も、防衛省・自衛隊宮城地方協力本部のご協力により、
理解を深めることができたと感じています。



●海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県）

⇒　https://www.mod.go.jp/msdf/sasebo/


まずは、海上自衛隊佐世保地方隊にうかがいました。

佐世保は、明治22年に海軍鎮守府が設置されて以来、
わが国にとって西海鎮護の最重要港であり、
対馬海峡の警戒監視や南西諸島などの島嶼地域の防備を担っています。

帝国海軍時代から120年以上にわたる、
歴史と伝統がある地でもあります。


そして到着した時間が、ちょうどお昼でもありましたので、
5年前に退役した「護衛艦くらま」内の食堂をイメージした「くらま食堂」へ。

実際のテーブルや椅子、装備品などを使って再現されているとのことで、
美味しく海軍カレーをいただきました。

その後、総監部内にある「地下壕（防空指揮所跡）」などのあった「佐世保鎮守府」へ。

当時も今も、西日本の領海を守る中心であったことがうかがえました。


また、総監部、海上自衛隊佐世保史料館で、
西海鎮護の最重要港として、
西の守りの位置づけなどの御説明をいただき、

どうしても東日本中心となりがちな防衛の知識が、
東アジアとの位置づけから理解を深めることができたように感じます。



●航空自衛隊築城基地（福岡県築上郡）

⇒　https://www.mod.go.jp/asdf/tsuiki/


続いて福岡県にあります、航空自衛隊築城基地へうかがいました。
築城基地は、第八航空団が配置されているとともに、

在日米軍の再編に伴う、アメリカ軍普天間基地の移設先の一つともなっており、
滑走路を普天間基地と同じ2,700mにすることが計画されているそうです。


築城基地も、海自の佐世保同様に、
西部航空方面隊の中心として、日本の西側の空を守って下さっており、
重要拠点となっています。

また、災害派遣で大活躍する、
警備犬（災害救助犬）による安否不明者の捜索救助訓練も実施され、
近年の頻発する大規模災害での活躍に、
自衛官の皆様のみならず、災害救助犬にも敬意を表するところであります。

さらには、戦闘機や、地対空誘導弾システムなど、
近年頻発している北朝鮮のミサイル発射が、
万が一、わが国の領土に向かってきた場合への対応が、
着実に訓練されていることを感じたところです。


ちなみに防衛省が公表している、スクランブル発進、
領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は、

令和3年度は1004回で、前年度比279回も増加し、
平成28年度の1168回に次いで過去２番目に多かったのだそうです。


この築城基地からもスクランブル発進は頻発しているとのことで、
中国やロシアの戦闘機がわが国のすぐそばにまで一日に二、三回襲ってきており、
一触即発であるということも知っておかなければなりません。

昨年11月には中露の爆撃機計4機が、
日本海などの上空を合同で飛行したことも確認されており、
空の守りが、北朝鮮のミサイルにとどまらない緊迫化している状況であることも、
私たちは理解しておかなければならないと思っています。



●筑前町立大刀洗平和記念館（福岡県）

⇒　http://tachiarai-heiwa.jp/

福岡県筑前町、かつてこの地には、
旧陸軍が東洋一を誇った大刀洗飛行場を中心とする一大軍都が存在していました。

しかし、昭和20年3月、米軍の大空襲により壊滅的な被害を受け、
民間人を含む、多くの尊い命が失われました。

また、この飛行場は特攻隊の中継基地として、
多くの若き特攻隊員たちの出撃を見送った場所でもあったとのことで、

宮城県出身の若き特攻隊員についても、
平和祈念館の方に丁寧にご説明をいただきました。

散華された英霊に感謝し、
尊い犠牲の上に、わが国の現在の平和があることをあらためて、
ありがたく感じたところです。


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引き続き7月28日から2日間、宮城県議会自由民主党・県民会議の、
環境・エネルギー議員連盟県外調査ということで、

兵庫県庁
広島県庁

などを9名の県議で視察してまいりました。

現在私は、この環境・エネルギー議員連盟で事務局長を務めています。


●兵庫県庁（兵庫県神戸市）

兵庫県環境政策課、水大気課、建築指導課の皆さまより、

「兵庫県地球温暖化対策推進計画」
「兵庫県の環境影響評価手続（太陽光発電・風力発電事業）」
「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」

についてご説明いただき、充実した意見交換をすることができました。

兵庫県は平成29年、都道府県において全国で初めて、
太陽光発電と地域の調和をめざした条例を制定しました。

宮城県においても、先の令和4年6月宮城県定例会において
「太陽光発電施設の設置等に関する条例」が、共産党を除くすべての会派の賛成により可決され、
都道府県としては全国で6番目の条例制定が実現されたところです。


詳細はこちらをご覧ください。
↓

第384回宮城県議会（令和4年6月定例会）が閉会となりました
ー議第114号「太陽光発電施設の設置等に関する条例」に関する賛成討論
【渡辺勝幸公式ウェブサイト（R4.7.6）】
⇒　https://katsuyuki.jp/2022/07/06/


●広島県庁（広島県広島市）

広島県庁へ伺う前に、広島県と中国電力が進めている、

「完全自立型EVシェアリングステーションの実証事業について」

実際に設置されているステーションへ伺いました。

このステーションは、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと、
蓄電・制御システムを一体化した、
太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、
カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取組ということで、
非常に興味深い施設でした。

コストの問題さえクリアできれば、
カーボンニュートラルの理想となるのだろうなと感じたところです。



続いて広島県庁では、
広島県環境政策課、環境保全課の皆さまより、

「広島県の地球温暖化対策」
「再生可能エネルギー関連の環境影響評価事業の現状」

についてご説明いただき、意見交換。


広島県も再生可能エネルギーの発電施設が多い県ですが、
土地利用については、土砂災害が多いこともあり、
厳しい視点がつね日ごろより県民の間にあるようです。

また広島県では、県がメガソーラーを運営し、その収益で、
創エネ・省エネ設備導入促進補助金、温暖化対策活動促進補助金など、
地域還元策を実施しているとのことで、
これもまた特徴的な事業であると感じました。



先進的な兵庫県の条例制定の経緯や課題意識、
そして風力発電への対応や、市町村との連携など、
また広島県における地域還元策など、

カーボンニュートラル実現までに、
どのような道のりを進むべきか、
そして同時に地域との共存をどう進めていくかという、
今後の課題について学ぶことの多い調査でした。


今後、9月以降の宮城県議会においても、
再生可能エネルギーと地域との調和について議論を進めていかなければなりませんので、
他県の状況を伺い、意見交換をすることで、
非常に問題意識が深まったところです。


4日間びっしりと移動も含めた県外での活動でしたが、
防衛、そして環境エネルギーをテーマとして、
今回訪問した各地域において、多くのことを学びましたので、

今後の政治活動に確実に活かしてまいりたいと思います。

お忙しいところ、ご協力いただいたみなさまに、
あらためて感謝申し上げます。ありがとうございました。

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2022/07/28

「クラウドファンディングで復活した仏教書出版社の挑戦」

つくる仙台ではオンライン創業スクールを実施、
卒業生で起業し、大活躍する人も出てきました。


起業を考えているという方はたくさんいらっしゃるのですが、
その中で起業について具体的に考えようという方はごくわずか、

そしてその中で、実際に行動し、
起業についての知識を得ようとする方はさらにわずかです。

現在も第2期生の皆さんが、
起業について学び、行動を少しずつされているところです。

今後が本当に楽しみですね。


つくる仙台では、実際にこのスクールから羽ばたき、
起業家となった方々のお話を聞く無料創業セミナーを今年から実施、

私自身も有意義なお話を聞くことができ、
学ぶことが多いなと思っています。


第3回目の無料創業セミナーは、完全オンラインで実施、
私渡辺の同級生でもある、
株式会社サンガ新社 佐藤由樹代表取締役にお時間をいただき、

「クラウドファンディングで復活した仏教書出版社の挑戦」

と題し、お話をしていただきます。

佐藤社長の起業の経緯を、
その前の段階からリアルタイムで見てきましたので、

大変な苦労や苦悩があったことと思い、
現在のご活躍、そしてその志にあらためて尊敬の念がわいているところです。


起業に関心のある方、
そして新規事業をお考えの経営者の方などなど、

ぜひとも多くの皆さんにこのオンラインセミナーに、
ご参加いただきたいと思います。



【つくる仙台経営研究会・無料創業セミナー第3回】

「クラウドファンディングで復活した仏教書出版社の挑戦」
講師：株式会社サンガ新社 佐藤由樹代表取締役

令和4年8月28日（日）16:00-17:00（完全オンライン）　

⇒参加希望の方は以下のURLよりご登録ください。
https://forms.gle/6B8KgjgjrjEJ4C2A8

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2022/07/20

若林区今泉地区で、小学生の通学路を安全にする話

政治は天下国家を語るべきものであり、
新たな時代をつくる政策を議論することもまた政治家にとって重要なことですが、

地域の身近な困りごとを解決することも、
私たちの生活をよりよくするうえでとても大切なことです。

地方議員は国益の観点から国家について考えながら、
地域における住みやすいまちづくりを考えていくことが必要であり、
このバランスは大切だと思うところです。



私の地元の若林区今泉地区において、
今年五月のある雨が降った日に、

小学生の小さなお子さんが学校からの帰り道、
ある水路を目にしました。

ふだんは水が流れていない小さな水路ですが、
その日は雨が降ったこともあり、水が流れていて、
そのお子さんは好奇心が旺盛なのでしょう、

水路の水の流れを見ていたところ、
誤って転落してしまったのだそうです。

水路から上がることができず泣いていたところを、
偶然近所の方が助けてくださったとのこと。

無事で本当によかったです。



この情報をSNSで私に要望としてお伝えくださった方がいらっしゃり、
その現場を私も見てきました。

そのときは、晴れた日でしたので、
水が流れていることもなく、特に危険とは感じなかったのですが、

やはり、雨が降ると様相が全く変わるということで、
ふだんの姿ではなかなか気づくことができません。



近年、全国各地のため池などで転落、死亡事故が相次いでいます。

転落防止策が講じられていない個所もまだまだあるとのことで、
国や自治体で今年になってからは特に安全対策を講じるため、
点検を進めているところが多いようです。

今回は大事には至りませんでしたが、
ふだんは全く問題のなさそうな箇所でも、
実際にあわやというようなことが起きる箇所が身近にあるということで、
地域で声をあげていただくことが本当に大事なことだとあらためて感じたところです。


さっそく危険個所だということで、
小学生の通学路でもありますので、

仙台市議会で市民教育委員会の委員長を務めていらっしゃる
菅原正和仙台市議会議員に事の次第をお伝えし、
関係各機関にご協力いただいてすぐに対応をしていただき、

しばらくして、該当箇所にはフェンスが設置され、
小学生が転落することがないような対応をしていただきました。


毎日何気なく通っているような普通の道ですし、
晴れている日には何もない水路ですが、

地域における小さな声を拾うことで、
子供たちの安全を守る、
これもまた政治の大きな役割であり、

SNSで声を届けていただいた方の情報が、
世の中を動かすことにつながる第一歩となり、

これから小学校に入ってくる子供たちは、
もう危ない目に合うことがなくなりますので、ありがたいことです。


自治体の予算というものには限りがあったり、様々な制度の中で、
地域の要望をすべて解決することはできませんが、

地域の身近な困りごとをお聞かせいただき、
連係プレーで解決することは、
とても大切なことだなとあらためて感じました。

ご尽力いただいたみなさまに心から感謝申し上げます。

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2022/07/14

宮城県議会少子化対策調査特別委員会の県外調査で、北海道大学、北海道議会、福井県議会を訪問しました

令和4年7月11日から13日にかけて、

宮城県議会少子化対策調査特別委員会の県外調査で、

北海道札幌市、福井県福井市を訪問しました。

メンバーは以下の通りです。

委員長　吉川　寛康　(21世紀クラブ）

副委員長　天下　みゆき　（日本共産党宮城県会議員団）

委員　坂下　賢　（みやぎ県民の声）

委員　伊藤　和博　（公明党県議団）

委員　伏谷　修一　（自由民主党・県民会議）

委員　八島　利美　（自由民主党・県民会議）

委員　渡辺　勝幸　（自由民主党・県民会議）

委員　池田　憲彦　（自由民主党・県民会議）

委員　中沢　幸男　（自由民主党・県民会議）

●宮城県議会少子化対策調査特別委員会県外調査一日目。

「北海道大学COI『食と健康の達人』拠点における少子化の課題解決に向けた研究活動について」

（北海道大学 フード＆メディカルイノベーション国際拠点）

北海道大学COI『食と健康の達人』拠点

⇒　https://www.fmi.hokudai.ac.jp/coi/

吉野正則北海道大学客員教授により、北大が新たに取り組んでいる、

共創の場形成支援プログラム「こころとカラダのライフデザイン共創拠点」を中心にご説明いただきました。

少子化の解決をテーマとしながらも、

そこにとらわれることなく、

大きな視点で子供の課題について考えるという視点は勉強になりました。

「子供を授かる以前」のプレコンセプションケアや、

「低出生体重児」を岩見沢市で低減させる取り組みとしての、

母子健康調査と新公共サービスの構築なども、

今後、全国で必要となる取組であると感じました。

●宮城県議会少子化対策調査特別委員会県外調査二日目。

「北海道における少子化対策の取組について」（北海道議会）

北海道庁保健福祉部子ども子育て支援課の取組を中心に、

少子化対策についてうかがいました。

子育て支援政策全般や、特定不妊治療費助成、

そして私も何度か議会で取り上げている、新生児聴覚検査等、

宮城県でも取り組んでいるものがいくつかありましたが、

「ユースプランナー登録制度」という非予算事業は、

興味深いお話でした。

これは、結婚支援・子育て支援策に若者世代の意見を反映し、

関連事業の効果的な実施方法や新たな施策検討に向けた意見を募集するというもので、

道内の大学生100名に登録してもらい、

SNSを活用して、定期的に双方向のやり取りをするというものだそうです。

また、道内市町村で合計特殊出生率の高い自治体、

人口が増加している自治体における取組の具体例もうかがい、

それぞれの地域による個性ある施策を感じました。

北海道も宮城県同様、少子化傾向に苦戦しているとのことでしたが、

参考になるお話をたくさんいただけました。

終了後、おととし完成した北海道議会庁舎の本会議場を中心に、

施設のご説明もいただき、最先端の地方議会庁舎の在り方についてもうかがいました。

道庁旧庁舎の赤れんが庁舎も、

大規模改修を実施中とのことでしたが、

こうやって他の都道府県の施設を見ると、

宮城県における施設などを思い出しながら、

客観視することができるなとあらためて感じました。

●宮城県議会少子化対策調査特別委員会県外調査三日目。

「福井県における少子化対策の取組について」（福井県議会）

福井県庁地域戦略部、健康福祉部、交流文化部の取組を中心に、

少子化対策についてうかがいました。

福井県の合計特殊出生率は全国でも上位に位置し、

平成16年に最低の1.45を記録した後は、数字を戻しており、

その秘密について、様々な取組をご紹介いただきました。

そのなかでも、「ふくい３人っ子応援プロジェクト」という、

3人目以降の子どもについて、様々な政策支援を進めてきたことのインパクトはあったようです。

また、EBPM（データサイエンス）に基づき、

「早婚の促進」「県の政策認知度向上」「子育てに対するイメージアップによる婚姻意欲の向上」

といった提案をもとにした政策づくりを進めているとのことで、

これは大変興味深く伺いながら、そのまま宮城県にも当てはまるのではないかとも感じたところです。

また、宮城県同様に、結婚支援政策として、

AIを活用したマッチングシステムの運用にも取り組んでいるとのことでしたが、

同時に、アナログな「縁結び活動の推進」も進めており、

結婚相談所、ブライダル業や理美容業、お寺のご住職、退職教員などのボランティアで「地域の縁結びさん」、

職場の出会い応援事業、若手社員の交流推進事業などはじめ、

各種施策が盛り沢山という印象でした。

また、「ふく育県」をめざし、

子育て支援の予算額を令和4年度に倍増、40億円として、

子どもの遊び場整備事業など新たな施策に取り組んでいるとのことでした。

北海道と福井県の少子化対策の先進的取組をたくさん教えていただきました。

少子化に特効薬はないと言われますが、

様々な取組により効果があがっている政策もあるようですし、

合計特殊出生率の低い宮城県としては、

少子化対策としての子育てしやすい環境整備は喫緊の課題です。

しかし今回、様々な取組を伺いながら、

少子化そのものも大事ではありますが、

少し視点を広げて、少子化が進展する前提となっている課題の解決にも、

目を向けていくことは大事であるとあらためて感じました。

お忙しいところ、視察を受け入れていただきました皆様に感謝申し上げますとともに、

本日の調査内容を今後の宮城県における政策立案に役立ててまいりたいと思います。

ありがとうございました。

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2022/07/06

第384回宮城県議会（令和4年6月定例会）が閉会となりましたー議第114号「太陽光発電施設の設置等に関する条例」に関する賛成討論

7月5日、
第384回宮城県議会（令和4年6月定例会）が閉会となりました。

この議会では、物価高騰の影響を受ける運送業者への補助金や
新型コロナウイルス対策の費用などを盛り込んだ、
約66億円の宮城県の補正予算について採決が行われ、
全会一致で可決・成立しました。


ウクライナ情勢などに伴う燃料費高騰の影響を受ける事業者を支援するため、
トラックなどの運送業者やタクシー会社への補助金としてあわせて13億2700万円、
水産業者への支援策として、県内の港に水揚げする漁船に水揚げ額の０.４％を補助するなどの費用、
4億5000万円が盛り込まれています。

また、食材の高騰対策として、県立の特別支援学校や私立の小中学校などで提供される給食と、
子ども食堂を運営している団体への支援費、
さらに新型コロナ対策として、保育所や幼稚園などの職員に抗原検査を行う費用などが盛り込まれています。


補正予算は全会一致で可決されたものの、
発電出力が50キロワットを超える太陽光発電施設を設置する場合、
住民に対し、事前に説明することを義務づけるなどした条例案、
議第114号「太陽光発電施設の設置等に関する条例」について、
共産会派より反対討論。

その後、会派を代表して私は賛成討論に登壇しました。

本議案は、共産会派を除くすべての会派の賛成により可決されました。

この賛成討論の内容については、
下記にて全文公表しておりますので、ごらんください。



また、各会派政務調査会長会議で議論した、

「水産業の危機を打開するための支援を求める意見書」

「シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるための支援を求める意見書」

を全会一致で可決。


「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」

については、共産、社民会派が反対討論。
自民会派から遠藤隼人政調会副会長が賛成討論の後、採決。

県民の声、共産、社民の各会派が反対、無所属の会が退席したものの賛成多数で可決しました。



ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

新型コロナウイルス感染症対策に加え、
物価高騰対策もこの議会では議論し、補正予算として実行していきます。

参院選後の国の経済対策を踏まえ、さらなる追加対策も取り組んでいきたいと思います。

二つの意見書は全会一致で可決されましたが、
「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」では、

「国においては、緊急時における憲法の在り方について、
　国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起」するよう要望する内容でした。

憲法の議論を進めることに反対されるとは非常に残念でありました。

また、議第114号「太陽光発電施設の設置等に関する条例」については、
ここのところ多くの課題が生じてきている、
再生可能エネルギーに対して一定の歯止めをかける内容であり、
今後もさらにきめ細やかに、さらなる議論を進めていくべきであると思いますが、
共産会派が反対されたのは意外でもあり、残念でありました。


多くのみなさんの御意見を伺い、
衆知を集める政治を常に意識しながら、
今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。

みなさまのご支援を引き続き賜りますよう、
改めてお願い申し上げます。



─────────────────────────────
議第114号「太陽光発電施設の設置等に関する条例」
に関する賛成討論【第384回宮城県議会（令和4年6月定例会）】


自由民主党・県民会議を代表し、今議会に提出されております
議第１１４号議案「太陽光発電施設の設置等に関する条例」について、
「賛成」の立場から討論を行います。


初めに、先ほどの反対討論をうかがったところ、少なくとも条例の制定に関しては、
会派として「もともと共産党が言い続けてきたことであるため賛成である」かのように述べておられました。

釈迦に説法ではありますが、そもそも、議会における討論とは、
現に議題になっている事件に対して、自己の賛成または反対の意見を表明することであります。

しかも、その目的は、自己の意見に反対する者及び賛否の意思を決めていない者を自己の意見に賛同させることにあり、
賛成または反対についての理由を明確に述べながら賛否を論議すべきものです。

「何々であるから何々の部分を除いて賛成である」とか、
「何々であるから、何々の部分を何々に直せば賛成である」というような
「条件付討論」は、そもそもあり得ないものであります。

このような意見は、民主主義国家の議会においては、
質疑の段階で十分論議し、必要によっては修正案を提出するなどの措置をとるべきものです。

先ほどの討論をうかがっていると、「条例を制定することは賛成である」かのように述べながら反対討論をするという、
一般的に聞いていてもたいへんわかりにくい上に、
議会における討論の在り方を一体どのように考えているのか、
討論の在り方そのものが問われることになる発言なのではないかと感じた次第です。


さて、７月上旬というのにもかかわらず、真夏のような暑い毎日が続いております。

東北南部が６月に梅雨明けするのは史上初めてとのことであり、
また、電力需給は全国的にも予断を許さない状況であると連日、報道されております。

ウクライナ情勢等の影響もあってエネルギー価格は高止まりとなるなど、
今年の夏は、私たちの生活を支えるエネルギーに関し、例年にも増してその重要性を感じることとなりました。

そして、２０５０年までの脱炭素社会の実現は、我が国が総力を挙げて実現すべき大きな目標であり、
それに向けて、再生可能エネルギーを最大限に導入していくこと、
とりわけ、当面は太陽光発電の導入拡大を最優先に進めていくことは、
極めて現実的な選択であると考えるところであります。


その上で、今回提案されている条例案は、
第１条に定めのあるとおり、脱炭素社会の実現に向けて、地域と共生する太陽光発電の普及や拡大に寄与することを目的に、
地域住民とのコミュニケーションや施設の適正な設置などに関し必要な事項を規定しようとするものであり、
我が国の、ひいてはこの地球の置かれた状況に思いを致すとき、
まさに、時宜を得た内容であると考えております。


今回の条例提案に至る背景として、県内で太陽光発電施設の設置を進めるケースの中に、
住民に対する説明が不十分であるがために、トラブルが生じているものがあることは事実であります。

また、将来的な維持管理や廃棄などを見据えたときに、
不安を持たれる方がいらっしゃることも十分に理解できるところであります。

そういった状況も踏まえ、今回の条例案は、住民への事前説明をはじめとして、
これまでガイドラインによる指導の対象としてきたものを条例化するとともに、
土砂災害のおそれがある区域における設置規制や罰則規定といった新たな視点も盛り込んでいます。

また、事業計画の届出の義務化、維持管理等計画の策定・公表、
適正な維持管理等の義務化、廃止の届出の義務化などなど、
再生可能エネルギーの推進という方向性は維持しつつ、一歩踏み込んだ対応を取ろうとするものであり、

また、全国の都道府県の中で６例目の制定という積極的な対応であることも踏まえると、
私としては、今回の内容は高く評価すべきものであると考えております。

仮にこの議案に反対し否決となったならば、地域住民の不安はますます高まり、
説明不足のまま、地域と共生することのない太陽光発電の設置が進んでしまうことになりますが、
それではたしてよいのでしょうか。


反対討論の内容をお聞きすると、今回規制対象とする区域に加え、
さらに広い地域にも規制をかけるべきとの御意見のようでありますが、
例えば森林の乱開発を規制するという視点に関して申し上げれば、

既に、森林法に基づく林地開発許可や、環境影響評価、国のガイドライン、
さらにはＦＩＴ制度による認定のスキームなど、
様々な関係法令に基づく手続きが存在しております。

それに加えて今回の条例で必要以上の規制を加えることは、
屋上屋を架すようなものと言わざるを得ません。

今回の条例は、県民生活との調和を図る観点から、とりわけ危険性が高いと思われる箇所に着目する形で、
一定の規制を設けようとするものであり、区域設定の趣旨を十分に確認することなく、
その内容のみを見て是非を判断することは、「森林の乱開発云々」という話をしておきながら、
まさに「木を見て森を見ず」と申し上げるほかないのであります。


さて、今回の参議院選挙、私は日本共産党のマニフェストを拝読しました。

PDFで20ページにわたる政策の中で、日本共産党は

「気候危機の打開─原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退」に続いて、
「再エネの大量普及」を謳っておられます。

再エネ推進のアクセルを踏もうとしているのか、ブレーキをかけようとしているのか、
その点が判然としないままに今回の条例案に反対しようとする姿勢は、
「反対のための反対」と思われても、致し方ないのではないでしょうか。

いや、そうではない、本気で反対討論の内容を主張するのだというのであれば、
私だったら修正案を出すべきと主張しただろうなと個人的に感じた次第です。


また、本条例に違反した場合には、ＦＩＴ認定の取消の可能性が生じるため、
事業者に対する指導という観点からみても、実効性が格段に向上することになります。

現在の太陽光発電事業の問題を指摘されるのであれば、
一刻も早く条例を施行して、県が不適切な事業者に対して実効力をもって指導できるようにすることが、
我々議会の役割ではないでしょうか。

反対討論の内容に賛同する議員が多数となり、本条例案が否決されたならばどうなるか。
条例案に反対をされる皆様の姿勢は、いたずらに問題を先送りしようとするものとも言え、
誠意ある対応とは到底思えないのであります。


さらに、ここで私が申し上げるまでもなく、
今回の条例案については、パブリックコメント等の所定の手続きも経ながら、
これまでも所管の常任委員会に、定期的に報告がなされておりました。

その上で、先ほど環境福祉委員長から報告のあったとおり、賛成多数で可決すべきものと決しております。

本日お集まりの議員の皆様におかれましては、大所高所からの御判断をお願いするものであります。
現時点で反対の立場をとっておられる議員におかれましては、
いま一度、お考えいただき、賛成をしていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

今からでも遅くはありません。


以上、縷々申し述べてまいりましたが、
改めて、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

御清聴、誠にありがとうございました。

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