2022/03/31

政治活動へのご支援のお願い（令和4年3月）

令和3年度もあとわずかとなりました。

年度末ということで、
政治活動としても一つの区切りとなる一日であり、

私自身の令和3年の政治活動を振り返るよい機会です。


一年間の政治活動は県政活動報告にまとめており、
県議会での一般質問等、政策形成過程については、

ご支援いただいている皆様、お世話になっている皆様方に
冊子として報告をしているところです。


政治にはお金がかかると昔から言いますが、
多くの皆様の御支援で私の政治活動も成り立っており、
本当にありがたい限りです。

年々多くの輪が広がり、おかげさまで、
私の活動にもエンジンがかかってきています。


たとえば、一万円の御寄附をいただけますと、
以下の政治活動が可能になります。


●ポスター　　　約15枚　※印刷代のみ、デザイン料などを除く

●県政レポート　約1,000枚　※紙代と印刷機のインク代等

●新聞折込費　　約2,000枚

●県政報告会　　会場借上げ費・通信費



一万円の御寄附で県政レポート約1,000枚、
これは大小はありますが「一つの町内会世帯数」をカバーできるぐらいになります。

まじめに活動して、まじめに活動を報告するとなると、
けっこうな金額が飛んでいくわけです。

政務活動費を一部充ててはいますが、
こうした活動すべて100％計上することについて
裁判等で厳しい指摘が出ていますので、

結果として献金いただいた金額に加え、
自腹を切って政治活動を続けている状況です。

井戸塀政治家という言葉がありますが、
よくわかります。



そこで毎年この時期、
同じお願いで恐縮ですが、

私の政治活動にご賛同いただけます方に、
ぜひ献金のご協力をいただきたく、
皆様の御支援をお願い申し上げます。

企業・団体の皆様からのご支援につきましても、
有難く頂戴しております。

切手が数枚あるのですがということもありがたく、
わずかですがというカンパでもありがたく、
またシェア拡散などのご協力も大歓迎です。

今後の政治活動を継続していくため、
そして引き続き県政の最前線で活動していくためにも
皆様の御支援をどうぞよろしくお願いいたします。




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【御寄附は、寄付金控除の対象となります】

渡辺勝幸に対する政治献金は、
確定申告時に寄付金控除を受けることができます。

・2,000円を超える個人のご寄付は確定申告の際に寄付金控除を受けることができます。

・5万円以内の個人献金は公表されませんが、
その場合でも匿名での献金は、法律で禁止されています。

・年間を通じて5万円を超える献金をされた方については、
「氏名、住所、職業、金額」を開示しなければなりません。

・個人献金は年間150万円までと規定されています。

・個人情報は監査及び、ご本人が希望する事項以外の目的で使用することはありません。

・外国籍の方からの献金はお受けできません。


【寄付金控除（還付）を受けることができる額】

　（寄付金額）－２，０００円

たとえば年収350万円の場合

５千円のご寄付をいただいた場合

（5,000-2,000）×20％（所得税率）⇒600円還付

２万円のご寄付をいただいた場合

（20,000-2,000）×20％（所得税率）⇒3,600円還付


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「渡辺勝幸へのご支援のお願い」（ダウンロード資料）
⇒　https://fire.st/vlnPlLf

こちらの資料をダウンロードし、ファックス等で事務所までご連絡ください。



「県政レポート・年間活動報告の発行」（渡辺勝幸公式ウェブサイト）
⇒　https://qr.paps.jp/2bCax

過去の活動報告等をご覧ください。




【自民党員も募集しています】

また、現在自由民主党の党員も募集しています。
現在渡辺勝幸事務所では、
【仙台市若林区に在住の方】で、
自民党に入党していただける方を募集しています。


入党資格
わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
満１８歳以上で日本国籍を有する方
他の政党の党籍を持たない方
◎「入党申込書」に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお持ちください。
◎党費：一般党員 年額4,000円、家族党員 年額2,000円、特別党員 年額20,000円以上
◎お申込みには、紹介党員が必要です。お知り合いに党員がいない場合、ご地元の支部にご相談ください。
◎家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員１名が必要です。

ぜひご連絡ください！



【日刊￥660（税込）/月 初月無料！】
渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン
⇒　http://www.mag2.com/m/0001672704.html

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• カテゴリ : 渡辺勝幸の活動報告

2022/03/28

【渡辺勝幸ご報告】今年令和4年度も東北大学大学院で起業とITを教えることになりました！

みなさまにご報告ですが、
私渡辺勝幸は今年、令和4年度も、

東北大学大学院（仙台市青葉区）で、
「起業とIT」についての講義をする機会をいただきました。

東北大学大学院情報科学研究科の非常勤講師ということで、

「情報技術経営論」

について、大学院生に対し講義をすることになります。


今期でついに9年目になります。
けっこう長いこと非常勤講師をやっております。

また、起業集団つくる仙台の代表として、
仙台を中心とする起業支援をしてまいりましたし、
宮城県議会議員として今年は経済商工観光委員長、
経済政策にも関わっておりますので、

ここで得た経験を生かし、
学生さんたちに対して

「起業家精神」

をお伝えできればと思っております。


また、私が公務日程のときには、
つくる仙台の起業家支援企画に携わっていただいたり、
仙台を中心に大活躍している起業家の方々に、
ゲストスピーカーとしてお話をしていただき、

大学らしからぬ講義を今年も展開していく所存です。

ここ数年はファイナンスについても、
掘り下げているところですが、さらにお伝えできればと思っています。

昨年はオンライン講義と対面併用で、
グループワークは「Stock」を活用しましたが、

今年もいろいろと工夫をして、
学生どうしのコミュニケーションも図れる仕組みを作りたいと思っています。


また、こうしたテーマでの講演は、大学に限らず、
随時お引き受けいたしております。

公務がなく、時間が合えば、
全国どこにでもお伺いしますのでご連絡ください。



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【以下シラバスです】

令和３年度情報技術経営論

■授業の目的・概要及び達成目標等
・授業の目的
　起業家学。会社の作り方、ゼロから事業はいかにしてつくられるか、起業成功のエッセンスを学ぶことにより、ビジネスで成功する極意を習得し、受講者が修士終了後社会に出たときに即戦力として活躍できることを目的とする。

到達目標
・情報科学を基礎として起業することに理解を深める。

■授業計画
・起業に必要なものは何か─逆境こそチャンス
・起業戦略と新規事業立案戦略─６Ｗ２Ｈ
・起業支援政策の形成過程─安倍政権の成長戦略とは
・ビジネスは問題から生まれる─問題把握、現状分析と客観視
・会社の作り方
・実際に事業を「つくる」
・どの会社にも必ず起業家がいる─起業家の歴史
・起業がうまくいくチームは「桃太郎」
・集客、営業の基本─ドラッカーの「顧客の声を聞く」
・値決めは経営─価格はどのようにして決められるのか
・起業とファイナンス
・公益経済と共通価値の実現（ポーターの経営論）
・プレゼンを学ぶ
・起業家ヒアリング（起業支援、家事代行ビジネス、海外進出支援ビジネス、社会起業、パーソナルトレーニング、食とワインと地域貢献、介護事業の未来など）


■成績評価方法及び基準
レポートで評価する

■教科書、参考書
資料を配付する予定

■関連ウェブサイト

■オフィスアワー（面談可能時間）
授業開始日に説明します。

■その他
オンラインでの質問を積極的にお待ちします。


【シラバスここまで】
────────────────────────────


東北大学大学院情報科学研究科
⇒　http://www.is.tohoku.ac.jp/

シラバス
⇒　http://syllabus.is.tohoku.ac.jp/syllabus/syllabus.aspx

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2022/03/19

第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）が閉会となりました─新年度予算賛成討論、ウクライナ、台湾CPTPP、沖縄戦没者遺骨収集意見書など

昨日3月18日、
第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）が閉会となりました。

この議会では、新型コロナウイルス対策として医療体制の整備や、
経済支援の費用を盛り込んだ総額１兆１０００億円余りの新年度予算を可決。
本予算には共産党会派が反対し、
私は自民党会派を代表して、賛成討論に登壇しました。

この賛成討論の内容については、
昨日のメルマガやホームページ、SNSなどで
全文公表しておりますので、ごらんください。

この議会に先立ち、自由民主党・県民会議会派として
令和4年度当初予算に関する要望を、知事に対して1月11日に行ないましたが、
その要望内容を踏まえ、予算原案に新たに取り入れていただきました。


新年度予算には、新型コロナへの対策費として、
新たに受け入れ病床を確保するなど医療体制を整備する費用としておよそ４４１億円、
飲食店などへの時短要請を行った場合の協力金として３６０億円、
落ち込んだ地域経済への対策として、
県民が県内の店舗でキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする事業に１１億円が盛り込まれています。

また、人口減少を見据え、「次世代育成・応援基金」を新たに設け、
不妊治療に関する検査に１人あたり２万円の補助や、
外国人への日本語教育を支援する費用も盛り込まれています。


この議会においては、宮城県議会経済商工観光委員会委員長として、
予算外議案2件と予算の審査に力を尽しました。



また会期中盤の3月3日に、
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議」
を全会一致で可決、

最終日の3月18日に、

「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入に向けた積極的な働きかけを求める意見書」
について佐々木幸士議員より提案理由説明、共産会派より反対討論、石川光次郎議員より賛成討論、
採決においては社民、無所属の会が退席した後、賛成多数で可決。

続いて、
「沖縄戦戦没者の遺骨収集を推進し、その尊厳を守ることを求める意見書」
につき全会一致で可決しました。


各会派政務調査会長会議では、今議会においても活発な議論が行われ、
調整には大変苦労しましたが、県議会としての思いをいくつか実現することができました。


ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

新型コロナウイルス感染症については、
全国を見ても落ち着きを取り戻してきていますが、

医療提供体制の確保など新型コロナ対策を含め、
今後は経済対策についてさらなる政策展開を進めるとともに、
アフターコロナの政策課題について取り組まなければなりません。


多くのみなさんの御意見を伺い、
衆知を集める政治を常に意識しながら、
今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。


みなさまのご支援を引き続き賜りますよう、
改めてお願い申し上げます。





─────────────────────────────

【ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議】

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。
この軍事侵攻は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、
武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。

力による一方的な現状変更は断じて認められず、
これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、
断じて容認できない。
我が国はロシアに対して、より強固な経済制裁を断固行うべきである。

よって、本県議会は、ロシアに対し、厳重に抗議するとともに、
即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
また、政府に対し、ウクライナ在留邦人の安全確保及び我が国への影響対策について万全を尽くすよう求める。

右、決議する。

令和4年3月3日　宮城県議会

─────────────────────────────

【台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
への加入に向けた積極的な働きかけを求める意見書】

我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、
様々な分野において交流があり、強い絆で結ばれている。
本県も台湾と厚い信頼と友情で結ばれており、東日本大震災の際に台湾から多くの支援と応援のメッセージが届き、
復興への大きな力となったことは、県民の心に今なお深く刻まれている。

本県においては、仙台市と台南市、栗原市と南投市において交流が深められているほか、
南三陸町においては、東日本大震災で被災した町内唯一の公立病院である南三陸病院が、
台湾赤十字（紅十字會）を経由した台湾からの寄付金約22億2,000万円をもとに、
平成27年に再建を果たすなど、本県と台湾との絆は震災を経て更に強いものとなった。

令和2年における日台間の貿易総額は約7兆5,000億円を超え、
我が国にとって台湾は第4位の輸出入先となっている。
また、本年2月21日に東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された
日本産食品への輸入規制措置の緩和を決定しており、
我が国と台湾の貿易パートナーとしての相互の重要性は今後ますます高まるものと予測される。

そのような中、台湾は、昨年9月にCPTPPへの加入を正式に申請した。
台湾は、APEC（アジア太平洋経済協力）に参加し、WTO（世界貿易機関）にも加盟しているが、
CPTPPへの台湾の加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、
域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済のみならず、
様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。

よって、国においては、台湾のCPTPPへの加入に向け、各締約国に対して積極的に働きかけを行うよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月18日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　あて

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【沖縄戦戦没者の遺骨収集を推進し、その尊厳を守ることを求める意見書】

先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。
糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、
沖縄戦などで亡くなられた宮城県出身者637人を含む24万1,632人の氏名が刻銘されている。

糸満市摩文仁を中心に広がる沖縄本島南部地域は、昭和47年の本土復帰に伴い、
戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、
戦跡としては我が国唯一の国定公園（沖縄戦跡国定公園）に指定されている。
同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とした兵士の遺骨が残され、
戦後76年が経過した現在も戦没者の遺骨収集が行われていることから、
沖縄戦戦没者の遺骨等を含むとされる沖縄本島南部地域の土砂を各種の事業で利用することは人道上許されないとの声が高まっている。

また、平成28年3月には超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が制定され、
戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、
及び確実に実施することが国の責務とされたところである。

よって、国においては、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われた沖縄の事情に鑑み、
沖縄戦で命を落とされた多くの方々の尊厳を守るためにも、
「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、主体的に戦没者の遺骨収集を実施することを強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月18日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　国土交通大臣　環境大臣　防衛大臣
沖縄基地負担軽減担当大臣　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）　あて

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• カテゴリ : 宮城県議会　県政活動報告

2022/03/18

【渡辺勝幸賛成討論】議第1号「令和4年度宮城県一般会計予算」ほかの議案に対する賛成討論について【第382回宮城県議会（令和4年2月）

【渡辺勝幸賛成討論】
議第1号「令和4年度宮城県一般会計予算」ほかの議案に対する賛成討論について
【第382回宮城県議会（令和4年2月）】


本日3月18日、
第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）において、
渡辺勝幸は、議第1号「令和4年度宮城県一般会計予算」ほかの議案に対する賛成討論に立ちましたので、

このメルマガで賛成討論の内容等についてお伝えしたいと思います。

議第1号「令和4年度宮城県一般会計予算」ほかの議案について、
日本共産党宮城県会議員団の反対討論の後に、登壇しました。


そもそも「賛成討論」とは何か？

地方議員には、議案の審議という重要な役割があります。
議案の審議の流れとしては、知事など首長が議案を提案（上程や提案説明）した後、
議員の質問に首長が答え（議案質疑や答弁）、
議員が賛成反対の意思を表明（討論）して、最後に可・否を決める「採決」となります。

議会の討論とは、お互いに議論を交わし合うことではなく、
賛否の理由を述べることにより自分の意見に賛成・同調することを
他の議員に求めること、というルールになっているんですね。


ということで、「賛成討論」に登壇しましたので、
その内容について皆さんにシェアしたいと思います。


────────────────────────────

第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）賛成討論


自由民主党・県民会議を代表し、
今定例会に提出されております予算議案及び予算外議案について、
「賛成」の立場から討論を行います。

現時点で反対の立場をとっておられる議員におかれましては、
いま一度、お考えいただき、賛成をしていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
今からでも遅くはありません。


一昨日、三月十六日に発生した、福島県沖を震源とする地震は、
マグニチュード七･四、本県で最大震度六強を観測する大きな地震でありました。
この地震により、お亡くなりになった皆さまに哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしますとともに、
被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
今後一週間程度は最大震度六強程度の揺れに警戒するよう、気象庁も呼びかけており、
被害の把握に努めながらも最大限の注意を払っていかなければなりません。


さて、今年の三月十一日は、あの日とは異なり、穏やかな天気となりました。
私は、地元仙台市若林区の東六郷コミュニティ広場で、
地域の皆さんとともに、静かに十四時四十六分を迎え、黙祷を捧げました。
あの東日本大震災から十一年を経て、「宮城県震災復興計画」の理念は「新・宮城の将来ビジョン」に受け継がれ、
復興の完遂に向けた取組が続いております。
また、今年度は、コロナ禍の中ではありましたが、
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や第四〇回全国豊かな海づくり大会など、
これまでの御支援への感謝の念や、復興が進んだ本県の姿を各地に発信する機会にも恵まれました。
震災復興という視点からは、大きな転換点となる一年であったようにも思います。
一方で、三月十一日を迎える度、私の脳裏には、
過去に例の無い甚大な被害を受けた県土や県民の皆様の生活が鮮明に思い出されます。
あのとき、文字通りゼロからつくりあげていかねばならない状況において、
自分には何ができるのか、熟慮を重ねた後に、
自宅周辺の片付けにはじまり、がれき処理や文房具など支援物資を集めるボランティアなど、
必死になって行動し実践した日々が鮮明に思い出されます。
その後、私は有権者の皆様の御支援を賜り、県議会に身を置くこととなりましたが、
県執行部の皆さまとともに車の両輪を担う立場として、
今後とも被災された方々に寄り添い続けていくこと、
そして真の復興に向け全力を傾け、本県における創造的復興を実現し続けていくことを、
改めてお約束するものであります。


さて、今年度の県政運営に目を転じますと、昨年度に続き、
新型コロナウイルス感染症の推移に細心の注意を払いながらの一年となりました。
一月以降はオミクロン株の感染が拡大し、
現在もなお県独自の「緊急特別要請」が続いているところであります。
現場の第一線で御尽力をいただいております医療従事者の皆様をはじめ、
感染症への対応にあたられている全ての皆様、及び県当局には、この場を借りて心より感謝の念を申し上げます。

こうした中、令和四年度当初予算案の知事説明にあたり、
そして昨年の県知事選の演説におきましても、
村井知事からは人口減少への強い危機感が示されたものと私は感じております。
今後二十五年間で約五十万人が減少するという試算は、
我々の経験や想像をはるかに超え、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。
今議会においては、「次世代育成・応援基金」の設置に係る条例案や
当該基金を活用した新たな事業を盛り込んだ予算案が提案されるとともに、
効率的な行政運営に向けたデジタル技術の活用や外国人材の受入促進策も拡充が図られるなど、
急激な人口減少を見据えた、先手先手の施策が打ち出されており、大きく評価するところであります。


その上で、今議会に提出されている議第一号議案、令和四年度一般会計予算案は、
「宮城の未来を育むハートフル予算」として、ただいま申し上げた本格的な人口減少局面への対応のほか、
震災からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策、脱炭素社会の実現に向けた取組といった
県政の重要課題への対応に必要な予算が適切に計上されており、時宜を得た内容であると考えます。
具体的には、通常分は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算が計上されていることもあり、
当初予算としては過去最大の規模となりましたが、既存事業の見直しなど財政面の対応も怠りなく行いながら、
子ども・子育てへの支援施策のみならず、富県宮城を支える県内産業の振興や、
誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり、強靭で自然と調和した県土づくりといった施策にも、
バランス良く予算が計上されております。
また、震災対応分としては、金額的には昨年度に続く大幅な減少となりましたが、
心のケアや地域コミュニティの再生など、中長期的な支援が必要となる取組に、しっかりと対応できる予算となっております。


以下、今回の予算案に対する反対討論への所感を述べさせていただきます。


はじめに、マイナンバーカードの普及促進についてであります。
この制度は、行政の効率化や住民の利便性向上等を目的としており、
私たちの日常生活に大きなメリットをもたらすものであります。
県としてその普及を図ろうとする取組は、公平・公正な社会を実現するインフラの浸透を図るという観点からも、
極めて重要なものであり、反対する理由は、何ら、見当たりません。


次に、水素エネルギーの利活用については、
「創造的な復興」に向けた取組の一つとして施策展開が図られているところでありますが、
昨今の世界情勢を踏まえると、多様な形でのエネルギー確保策を模索することは、
県民生活を預かる県の立場として、当然のことであると考えます。
わが会派では「県議会における一部議員のエネルギー議論を聞いていると、ロウソクの世界を求めているのではないか」
という厳しい意見も出ております。
「ロウソクの世界を求めているのではない」というのであれば、
代替案として理想のエネルギー電源構成をお示しいただき、議論を活性化させていただきたいものです。
また、開会日において知事からも言及があったとおり、
再生可能エネルギーの利活用に向けた計画や条例案の検討も進められているところであり、
我が県が水素エネルギーのみに注力しているかのような指摘は、全くあたらず、頓珍漢の極みであると考えます。


そして、保健所の組織体制の見直しについては、
先の定例会において、行政機関設置条例の一部改正を審議するにあたり、
与野党問わず多くの議論を重ねた上で、県議会として議案を可決しております。
今回の組織体制の見直しは保健所の専門性の強化と災害発生時の機動的な応援体制の確保を目的としたものであり、
また、先の定例会における附帯意見も踏まえ、地元に対する丁寧な説明を行いながら調整を進めている点からも、
適切な対応がなされていると評価するものであります。


また、四病院の統合・合築に関しては、
県民生活や、そこで働く医療従事者の生活に与える影響には留意が必要でありますが、
仙台医療圏におけるバランスのとれた医療体制の確保と病院の持続的な経営の実現を目指すものであること、
また、東北労災病院や仙台赤十字病院の判断をはじめ、
地域の声や専門家の意見も踏まえながら今後の検討が進められることは説明があったところであり、
私としては、そのような県の姿勢は理解できるものであり、
今後引き続き議論を深めていくべきであると考えております。


そして、高等技術専門校の再編整備に関しては、
若年者人口の減少や企業が求める人材の変化を踏まえ、長きにわたり検討が進められてきたものであります。
また、再編整備と並行して、各地域における訓練機会の確保策や仙台圏域以外での就職に向けた方策などについて、
関係自治体などとの協議を進めるともうかがっており、反対すべき理由は見受けられません。


また、仙台空港の二十四時間化については、
国管理空港として全国初の民営化が行われて以降、旅客数の着実な増加を続けていた仙台空港が、
「東北の玄関口」として、その潜在力を遺憾なく発揮することが期待される取組であります。
昨年二月の地元自治体との覚え書きの締結は、
周辺地域にお住まいの方との十分な意見交換を経た上で行われているところであり、
近隣住民の不安には引き続き配慮しつつ、むしろコロナ禍後を見据え、
我が県のみならず東北全体の発展に向け、その推進を積極的に図っていくべきものと考えます。


そして、広域防災拠点の整備については、
様々な事情により当初の想定と比較して事業期間が延びているところではありますが、
東日本大震災で甚大な被害を受けた教訓を踏まえ整備を進めているものであること、
また一昨日のような地震がいつ起きるともわからないことを考えると、
先ほどの反対討論では、事業期間が延びていることを理由として予算に反対されていましたが、
一日も早い、速やかな整備を県に求める姿勢こそが、
最大の被災県である我が県にとって最善の対応であると考えますがいかがでしょうか。


また、一次産業における後継者対策については、
全国的にも大きな課題であり、その重要性は理解をするところです。
一方で、新年度に向けては、女性の新規就農者確保に向けた支援や、
「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」における取組など、担い手の裾野を拡げる事業も計上されているところであり、
その効果を見極めつつ、必要に応じて、建設的な議論を重ねていくことが重要であると考えます。


さらに、少人数学級については、
これまでの要望が実現する形で、国が段階的に拡大を進めているところであり、
また、コロナ対策という点に着目しても、スクールサポートスタッフに係る予算が計上されているなど、
対応が図られているものと考えます。


以上、申し上げてまいりましたが、反対の立場を表明される皆様には、
「木を見て森を見ず」という例えを改めて御認識いただきたいと思います。
県内には、新型コロナウイルス感染症対策や震災復興への対応など、
今回の予算を待ちわびる多くの県民の姿があります。
そのような状況において、県が進める一連の施策の一部に反対であることをもって、
予算の全てに反対の姿勢を示すことは、誠意ある姿勢とは考えにくいものであります。
予算の修正や減額といった対応も可能な中、県民の負託を受け、
県執行部と車の両輪としてその幸福を追求すべきわが宮城県議会が、
今回提案されている議案を、仮に全会一致で可決できないのだとするならば、それは極めて残念なことであります。


次に、議第十二号議案、議第十三号議案、議第十五号議案、議第七十三号議案、議第七十四号議案及び議第七十六号議案は、
水道用水供給事業会計、工業用水道事業会計、流域下水道事業会計に係る来年度当初予算案及び今年度補正予算案であり、
「みやぎ型管理運営方式」に関連する経費が計上されていることを理由として議案に反対するとのことであります。
もちろん、県民生活や事業活動に欠かすことのできない水を安定的に供給することの重要性は、
私が申し上げるまでもなく、ここにお集まりの皆様の総意と思います。
そうであればこそ、全国に先駆けた今回の取組には、
県議会としてもしっかりとチェック機能を果たしていく必要があり、
今議会も含め、長きにわたって県執行部との間で多くの議論を交わし、
自由民主党・県民会議としましても、懸念される事項について厳しく指摘をしてまいりました。
このような経過を踏まえ、制度開始を来月に控えたこの段階で、
これまでの議論を根本から覆すかのような対応には、大いに疑問を感じるところです。


次に、議第十七号議案、職員定数条例の一部を改正する条例は、
学級数の変動等に伴い、学校教職員の定数を四十七人減員するものであります。
先ほどの反対討論からは、学校教職員が減少する内容となっていることが反対の理由と思われますが、
教育環境の充実に向けては、単に県全体の定数に着目するのではなく、
教員の多忙化の改善に向けた種々の取組や、
国が段階的に進めている少人数学級の拡大がもたらす効果を踏まえた上での議論が必要であり、
議案の内容には問題が無いものと考えております。


なお、この場をお借りして、私から知事に対しても一言申し上げたいところがあります。
昨年の知事選挙で示された政策集には、県政運営の基本姿勢の一つとして「衆知を集める県政」が謳われております。
そこには「県民の皆様の懐に飛び込んで」、
あるいは、「情報公開等を通じて県政の透明性を確保して」、
さらには「市町村のご意見をよく聞き」といった説明がありました。
私は、東日本大震災をはじめとする困難な県政課題への対応にあたり、
国などとのハードな交渉にも臆すること無く向きあってきた村井知事の功績を評価するものではありますが、
四病院の統合・合築や「みやぎ型管理運営方式」といったテーマは、県民生活の根幹に関わるものであり、
県民の皆様や私ども県議会に対する丁寧な説明は、何にも増して重要なものであります。
今回の予算案の内容に疑義はありませんが、
今後の議論や予算の執行にあたりましては、五度目の知事選挙における大差での勝利を背景に、
よもや慢心されることの無いよう、政策集の内容を踏まえた、
ハートフルな御対応をお願いするものであります。


縷々申し上げましたが、ただ今取り上げたもの以外の議案も含め、
代表質問や一般質問、予算特別委員会や常任委員会において慎重かつ厳正な審査が行われており、
各委員会の委員長からも原案を可決すべきものと決した旨の報告がありました。
こうした経過を踏まえると、今定例会に提案されております議案について、
是非とも本会議において可決成立させ、速やかな事業の実施に繋げることが、
我々県議会の果たすべき責任であると考えます。


予算の一部分に反対だからといって市町村財政や県民の暮らしに関連する
当初予算全てに反対の姿勢を示すのはいかがなものでしょうか。

震災復興政策を含む本予算を否決するということは、
「心の復興」も含めて未だ途上である震災復興を、新年度からストップさせることになります。
震災からの心の復興をも否定するのでしょうか。

「次世代育成・応援基金造成費」を含む本予算を否決するということは、
子育て世代への支援策をストップさせることになります。
子供たちの未来を応援する政策を否定するのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策を含む本予算を否決するということは、
医療提供体制の確保に不安を覚えている多くの県民に何というのでしょうか。
安全安心の政策を否定するのでしょうか。

飲食店などコロナにより大きな打撃を受けている事業者の皆さんを支援する、
経済政策を含む本予算を否決するということは、
などなど、きりがありませんが、
当初予算に反対をするということは、経済政策だけではなく、
復興、福祉、子育て、困窮者支援などあらゆる政策を全否定するということになりますが、果たしてそれでよいのでしょうか。

付言すれば、釈迦に説法ではありますが、
そもそも議会は予算を修正して可決することも可能であります。
日本共産党宮城県会議員団は少数会派ではないのですから、
県政に対する議会の果たす役割と責任の中で大局的な視点を持ちながら、チェック機能を果たすべきです。


県民の生活を守るのか。それとも、切り捨てるのか。
二者択一の選択であります。

現時点で反対の立場をとっておられる議員におかれましては、
いま一度、お考えいただき、賛成をしていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

今からでも遅くはありません。


以上、それぞれの議案について述べさせていただきましたが、
議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

御清聴、まことにありがとうございました。




───────────────────────────────




賛成討論の内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
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2022/03/14

昨年、いくら税金を払っていますか？

宮城県議会予算特別委員会の、
経済商工観光分科会が連日続いています。

私は現在、経済商工観光委員会の委員長を務めていますので、
経済商工観光分科会における、宮城県令和4年度予算の審査を進行する役割を担っています。


そもそも議会というものは、
自治体のチェック機能を果たすことが大きな役割でもありますので、

予算の使いみちについて、税金の使われ方について、
「疑を質す」ことが仕事の一つでもあります。

県民の皆様から、あれに使うべきだ、これに使うべきだ、
という要望をいただき、県執行部側に議会で提案するということもまた重要な仕事です。


特に近年は、様々な情報が公開されていますので、
昔に比べれば格段に、誰でも気軽に、
税金の使い道について要望や意見を伝えることができますね。

税金のムダな使い方をしていれば、
政治家に対して厳しく指摘をしたり、
公務員の方に具体的に伝えたりすることも、
ネット上で気軽にできるようになりました。

時には、厳しい「税金泥棒！」という指摘もネットなどではあったりしますし、
「我々国民の税金を何と心得る！」という指摘も見られます。

ニュースを見ていて、税金を大事に使ってほしいよなと思ったことがある人は、
少なくないと思いますし、私自身も経営者として、
十年以上経験をしてきましたが、

税金を払うというのは本当に大変で、
経営が厳しいときなどは借金をしてでも税金を払ったり、

一円の税金を払うことがどんなに大変か、
資金繰りに悩みながら税金を払う厳しさを経験してきました。



しかし、税金のムダを指摘している人であっても、
残念ながらほとんどの人は、

「昨年自分がどれだけ税金を支払ったか、
　一円単位で正確に言える」

という人はなかなかいないのが現実です。


ひどいときになると、特に源泉徴収の方に多いのですが、
自分が昨年支払った所得税について
よくわからないという人が意外と多くいらっしゃいます。

そして、自分が昨年支払った税額に比して、
どれだけの行政サービスを受けたか、
ということも想像したことがないという人が多いようです。


例えば、自分の年収は一千万円以上だという人であっても、
計算をしてみると、支払っている年額の所得税では、
公務員一人分雇用できないことを考えると、

ほとんどの人にとっては、
納める税金以上の行政サービスを享受しているということもできるでしょう。


そう考えると、
自分の暮らす町で大きな災害があった時に、
災害救助、復興が進展するということや、

毎日通勤する道路や鉄道が普通に動いているということ、
老後に安心して暮らせるということ、
おまわりさんが見回りをしてくれるということ、

これは本当にありがたいことだと思えてきます。


さらには科学技術の研究を進めることや、
国を防衛するということなど、

目には見えないけれども私たちの暮らしをよりよくする税金の使い方もありますが、
これも本当にありがたいことだと思えます。



いろいろと書きましたが、
令和3年分確定申告の締め切りは明日となります。

もちろん、確定申告をされる方は、
昨年の支払った税金について把握されているとは思いますが、

給与所得の方も、一年間にいくら税金を支払ったのか、
ぜひ把握してみるよい時期であると思います。


これを機に、自分が支払っている税額を確認しながら、
税金の使いみちについて、考えてみてはいかがでしょうか。

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• カテゴリ : 政治経済の話