Archives[ 2021年02月 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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小1の男の子の作文から学べること

2021年02月27日 21:07


NPO法人・日本語検定委員会による、
第12回「日本語大賞」(読売新聞社など協賛)の入選作が発表されました。

私は小学生や中学生の作文を読むのが好きなので、
この日本語大賞や全国小・中学校作文コンクールなどをいつも楽しみにしています。


今回の第12回「日本語大賞」小学生の部で
文部科学大臣賞を受賞したのが小学一年生だったのでびっくりしました。

しかしこの作文を読んで、
これは間違いなく大臣賞だなと感じたところです。
思わず涙が。



第12回「日本語大賞」テーマ「心にひびいた言葉」
小学生の部 文部科学大臣賞 受賞作品
「おとうさんにもらったやさしいうそ」
茨城県古河市立古河第二小学校 一年 佐藤 亘紀
⇒ https://www.nihongokentei.jp/grandprize/pdf/12rd/sho_01.pdf



この作文を読んで、心を打たれました。
これを読んだ多くの人が心を動かされたようです。

内容はリンク先からまず読んでいただければと思いますが、
そもそも人の心を動かす文章というものは、
なかなか書くことはできないものです。

この作文を読んで思ったのは、

「素直な心で文章を書く」
「自分にしか書けないことを書く」

ということがいかに大事かということです。


小学一年生から大きな学びを得たなと思います。
ぜひみなさんにも読んでもらいたくシェアしたいと思います。

渡辺勝幸予算特別委員会質疑の内容についてその3─令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)

2021年02月18日 21:48

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2月16日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑(35分)に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。

昨日の続きです。

────────────────────────

【3 「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」について】


(1)7月補正でも計上された当該予算について、
今回の事業内容と目的はどうか。



渡辺:
「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」についてお伺いをいたします。
2月6日、私は南三陸町を久しぶりに訪問いたしました。
歌津地区の漁港はじめ震災からの復興はまだまだ途上であると感じましたし、
またそんななか、南三陸のさんさん商店街を訪問いたしましたが、
コロナの影響もあるのでしょう、お客さんが土曜日でしたけれども
ほとんどいないという状況でございました。

今回の補正予算、「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」として、
業況悪化の事業者を支援する県内市町村に助成するという予算が
三十億円計上されています。

これは7月補正でも計上されておりまして、
拡充ということになるかと思いますが、
その事業内容と目的についておうかがいいたします。


村井知事:
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、
昨年12月28日から、仙台市内の種類を提供する飲食店等に対しまして、実施いたしました。

営業時間短縮要請や、GoToキャンペーンの一時停止等により、
飲食宿泊業を中心に、多くの事業者が厳しい経営状況にあるものと認識をしております。

このような状況にある事業者を支援するため県では、
市町村が地域の実情に応じて実施する取組を支援する
「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」の補助金を再度創設することといたしました。

事業内容といたしましては、事業継続支援や、
新たに追加した感染症予防対策などのメニューから、
市町村がその趣旨に合致した事業に取り組む通常枠に加えまして、
営業時間短縮要請の対象となった事業者や地域を手厚くし、
事業者や地域を手厚く支援するため、今回新たに行政対応枠を設けました。

県としては市町村としっかり連携をいたしながら、
引き続き事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。


(2)7月補正予算に係る市町村での事業内容について、評価と併せてどうか。


渡辺:
ある県内の自治体から以下のような声がありましたので、お話をしたいと思います。

今回のこの事業者支援費について担当の方々が、
自治体のですね、担当の方々が現場の声を踏まえて工夫しまして、
「デリバリーやキャッシュレス決済を事業者グループで基盤整備する取組を後押しする補助制度」、
また「クラウドファンディングを後押しする補助制度」
を検討したそうなのですが、県側からは、
「現状の仕組みでは、事業者を間接的に支援するもの、
消費者等に還元されるものには活用できない、という制度設計となっている」
との説明だったとのことで、結局は「事業者支援の補助金交付事業」に落ち着いたそうです。

視点としては、非常に現場の声を踏まえて、いいアイデアだなと思ったんですが、
なかなかこういった使い勝手が市町村側からすると、
ちょっと厳しいのではないかという声が上がりました。

ぜひ、こうした市町村のアイデア、現場の声を生かした形で、
今後ですね、さらに、いろんな形で支援制度を進めるときに
取組を進めていただきたいと思います。

この「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」につきましては、
昨年の7月補正において、先ほどもお話ありましたように既に実施をされているわけでございますが、
それぞれの市町村においてはどのような事業を進めていたのか、
その具体的内容と評価についてお伺いをしたいと思います。


千葉経済商工観光部長:
市町村では本補助金を活用いたしまして、
例えば売上の減少率が50%未満である、
国の持続化給付金の対象外となっている事業者への給付金や、
家賃補助の充実など、地域の実情に応じたきめ細かな支援に
取り組んでいただいているところでございます。

事例といたしまして、例えば岩沼市のケースですが、
売上が減少した宿泊業、旅客自動車運送業などに対する支援金、
南三陸町では、漁業者への給付金など、こういった独自の取組が行われているところでございます。

県といたしましては本補助金の目的に沿って、
市町村が地域経済の状況や事業者の実情を踏まえて適切な支援を柔軟に行っていると
そのように評価しているところでございます。

このメニューの対象外となった事業者の方につきましては、
例えば農地、地域の商品券とか、そういったものにつきましては、
市町村に直接行っている地方創生の交付金がございますので、
そちらを活用しながらいろいろ事業をやっていただいているところでございます。


(3)最新の調査では、サービス業よりも悪い指標値を示す業種が存在しているほか、
業種間の支援格差に批判の声も出ている。
市町村によるきめ細かな支援は意義があるものと思うがどうか。



渡辺:
次にまいります。
仙台市の酒類を提供する飲食店に対しまして、特措法に基づいて、
営業時間短縮の協力を要請した、先ほどお話がございましたが、
2月8日に解除ということで、これから経済支援政策をどう進めていくか、
これが非常に大きな課題になっていく、また、注目をされるところであると思っております。

一方で、東京都は3月7日まで緊急事態宣言で20時時短、
北海道においても、札幌市全域で、営業時間の短縮要請を今月末まで実施するということでありまして、
ちょっと差が出てくるということで、国分町への影響、
これも人流、人の流れを見据えながら、一方でやはり第四波というふうにならないような、
大前提である感染拡大の防止、これも進めていかなければならないと思っております。

そういったなかでやはり、県内中小企業への経済的な支援をどう進めていくのか、
市町村が進めるこの「事業者支援費」は非常に重要であると感じているところでございます。

ところで先日ですね、
全国中小企業団体中央会、中小企業の全国の団体ですが、
最新の令和3年1月25日発表の、「12月の中小企業月次景況調査」、
これ毎月出してる月次の景況調査があるんですが、
中小企業の景気動向を見る上で非常に重要な指標ということで、
この最新のデータによると、景況を表す指標DIというのがありますが、これを見ると、
飲食業や宿泊業といったサービス業で、前年同月比-54.1ポイント。

やはり声があるように、景況が悪化しているということが分かるんですが、
一方で、全19業種あるんですが19業種を見ていくとですね、
サービス業は-54.1なんですが、最も悪いのは印刷業で、-93.5ポイント。
繊維工業、-84.7ポイント。商店街、-73.8ポイント。

というように、これがワースト3なんですけれども、
サービス業より数字が悪化している業種が、客観的な数字で指標で見ますと、
19業種中11業種も、サービス業以上に悪化しているというものがあったということでございます。

もちろんサービス業はすそ野が広いということもありますし、
雇用者数も多い関連業界も多いということで、
感染防止の観点から見れば、今回の時短要請は理解をするところでありますが、
客観的な数字をみると、他の業界でも厳しい景況感を示しているところから、
今回の事業者支援費のように、県内全域において、
またそれぞれの地域においてきめ細やかに、
事業者一般に対して支援をしていくということは意義があるものと思っております。

またここのところ少し業種で支援に差が出ているということへの批判も
ちょっと見られるようになってまいりました。
県としての見解をお伺いいたします。


千葉経済商工観光部長:
ただいま委員からご指摘のありましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中では、
営業時間短縮要請の対象となった飲食店だけではなく、
その取引先などの関連事業者も苦境に立たされているほか、
国のGoToキャンペーンの一時停止等の影響もありまして、
幅広い業種において非常に厳しい状況が続いていると、
このように認識しているところでございます。

昨年12月に市町村を対象に行いました、この事業者支援市町村事業補助金に関するアンケート調査、
こちらのほうで、本補助金については市町村の判断で柔軟に活用できるということから、
多くの市町村から高い評価をいただいたところでございます。

こういった状況を踏まえまして、県といたしましてさらなる事業者支援として、
この補助金制度を再度実施するということにしたものであります。

地域の産業構造とか様々な面から、事業者の置かれている状況というのは、
地域によって様々でして、また影響度合いも違っております。

このような点から市町村が地域の産業界の皆様の声に耳を傾けまして、
この補助金を活用して地域の実情に合わせたきめ細かな事業者支援を、
適切なタイミングで実施していただきたいとこのように考えているところでございます。


(4)コロナの影響が長引く中、融資の返済時期を控え資金繰りに苦しむ中小事業者が多く、
増額借換や据置期間延長等について早急に周知すべきと思うがどうか。



渡辺:
次の今回の事業者支援費に関連してコロナ融資について伺いたいと思います。

飲食業界の方の要望、今回多くいただく中で聞こえてきたのは、
いわゆるコロナ融資はちょうど昨年4月5月の緊急事態宣言下で貸付を受けた方が多く、
その際に、据置期間を半年あるいは一年としていた事業者が多いようでございます。

先週、若林区内の飲食事業者の方からご相談をいただいたのですが
やはり昨年にコロナ融資を受けたものの、据置期間は一年ということで、
そろそろ返済が迫ってきているなか、
「コロナが一年も続き、年が明けてもひどい状況が続くとは思わなかった」
とのことで、融資について今後どうすればよいか迷っていらっしゃるとのことでございました。

また、2月8日の日本経済新聞の記事によれば、
中小企業や個人事業者への実質無利子・無担保融資について、
中小企業庁が調査したところ、昨年12月末までに決定した融資のうち、
日本政策金融公庫で66%、民間金融機関では56%が据置期間を1年以内に設定していたと。
6ヶ月以内は日本公庫で33%、民間で42%だった、とのことであります。

今回のコロナ融資は制度上、国のほうで据置期間最大5年という異例のものになっているとはいえ、
現場の金融機関ではほとんどが据置期間1年で融資が実行され、
年度末を目の前にしてまもなく返済が始まることを考えると、
ここで「もはやここまで」と、廃業を選択するという方もどんどんでてくるのではないか
と心配をしているところでございます。

おそらく、想像ですが、金融機関にとっても、
今回のコロナ融資は、国や県の利子保証があり、
むしろ融資をすすめやすいのではないかとも思うのですが、
現場の実情からすると、いまこの瞬間も、
資金繰りに頭を悩ませている飲食業や宿泊業、
その他コロナで影響を受けている事業者の方々はたくさんいらっしゃるのではないか、
そう考えると一刻も早く、増額借換や据置期間の延長について、
周知の徹底や行政と金融機関との連携が必要であり、
融資と今回補正予算で提出されました、この「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」を
速やかに活用していただくことが、重要であると考えます。

既往債務の条件変更や据置期間の延長措置、増額借換等、
中小事業者の資金繰りの面について、金融庁からも通知が出ているとは思いますが、
県としても融資制度の周知を徹底、積極的に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


村井知事:
据置期間が満了を迎え、元金の返済が必要となる中小企業者の資金繰りが懸念されますことから、
県では、金融機関に対して据置期間、償還期間の延長など、
事業者の状況を十分に勘案した柔軟な対応について繰り返し要請をしてまいりました。

こうしたなか、首都圏等における緊急事態宣言が延長されたことなどに伴いまして、
中小企業庁から、実質無利子無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金について、
同一金融機関内での借換制限を緩和する旨の通知がございまして、
県としては、今月22日から実施する予定としております。

これにより、今月一日から実施しております、
融資限度額六千万円への引き上げと合わせ、
増額借換や実質的な据置期間、償還期間の延長など、
事業者の実情に寄り添った対応が促進されるものと考えております

この借換制限の緩和措置については、すでに金融機関に対して連絡をしておりますけれども、
今後さらにホームページをはじめとする各種広報媒体や、
商工会、商工会議所などの支援機関を通じ、事業者への周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。


渡辺:
知事の前向きな答弁ありがとうございます。
さらにですね、こういった通知、積極的に広報していただいて、
どうしてもその金融機関がなっていても、事業者の方はなかなか、
そのニュースを知らないとか、その事実を知らないと、
一人で悩んでいらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいますので、
ぜひ報道等も含めて周知をしていただきたいと思います。



─────────────────────────────


以降の質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

なお、正式な議事録は後日宮城県議会ホームページで公開されます
この記事はおおよそのやりとりを表していますのでご理解ください


「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
⇒ http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/



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【令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)
 渡辺勝幸委員質疑要旨】

1 県コロナ関連予算の総額について

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
我が県では震災以来となる累次の補正予算を編成しているが、
今年度のコロナ関連予算の総額についてどうか。

(2)今年度のコロナ関連予算のうち、特別交付税や地方創生臨時交付金など、
国からの財政支援の概算額についてどうか。

(3)一般財源の負担額及び財政調整基金の取崩し額についてどうか。

2 コロナ関連対策費の財源について

(1)新型コロナによる経済的打撃は、県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和2年度及び3年度の収入見込額についてどうか。

(2)減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。

(3)財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。

3 「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」について

(1)7月補正でも計上された当該予算について、
今回の事業内容と目的はどうか。

(2)7月補正予算に係る市町村での事業内容について、評価と併せてどうか。

(3)最新の調査では、サービス業よりも悪い指標値を示す業種が存在しているほか、
業種間の支援格差に批判の声も出ている。
市町村によるきめ細かな支援は意義があるものと思うがどうか。

(4)コロナの影響が長引く中、融資の返済時期を控え資金繰りに苦しむ中小事業者が多く、
増額借換や据置期間延長等について早急に周知すべきと思うがどうか。

4 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(1)今回補正で計上された新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、
今後の時短要請に対応する予備的な予算とのことだが、その事業内容はどうか。

(2)「みやぎお知らせコロナアプリ」の現在の登録施設数及び
利用者登録数はどうか。

(3)協力金申請の機会などを活用し、
「みやぎお知らせコロナアプリ」の登録・利用の促進を図るべきと思うがどうか。

─────────────────────────────



渡辺勝幸予算特別委員会質疑の内容についてその2─令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)

2021年02月17日 20:48

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2月16日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑(35分)に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。

昨日の続きです。

────────────────────────

【2 コロナ関連対策費の財源について】


(1)新型コロナによる経済的打撃は、
県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和2年度及び3年度の収入見込額についてどうか。



渡辺:
それでは財源のほうにお話を変えていきたいと思います。
知事のところにも多く寄せられているとは思いますが、
飲食業、また宿泊業からは、大変厳しい経済状況であるとの声が、
年明けからかなり寄せられているところであり、
後ほど、福井崇正議員からもあると思いますが、
こうしたコロナによる経済的打撃は、政策的支援を国や市町村と連携して、
しっかりとしていかなければ、県税収入にも大きな影響が出ることは間違いないものと思います。
これは複数年度にわたって厳しい数字が出るのではないかと思いますが、
現状における令和2年度及び3年度の県税収入をどのように見ていらっしゃるのか、
具体的にお聞かせいただければと思います。


大森総務部長:
今後追加提案いたします令和2年度の補正予算におきまして
新型コロナウイルス感染症の税収への影響につきましては、
令和2年度段階では、法人二税や地方消費税など除けば
限定的なものにとどまると考えているところでございます。

具体的には法人事業税で二十五億円の減、地方消費税で十九億円の減など、
当初予算から三十七億円、1.3%の減となる二千八百九十五億円というふうに見込んでおります。

なお地方譲与税のうち、特別法人事業税についても三十八億円の減を見込んでおります。

令和3年度につきましてですが、令和2年度の企業実績の悪化や消費の落ち込みの影響は、
法人二税や地方消費税の令和3年度の確定申告により税収に反映される部分が大きくなります。

このため令和3年度の当初予算における税収につきましては、
令和2年度当初予算と比べて、法人事業税で九十四億円の減、地方消費税で三十億円の減など、
合わせて百六十二億円、5.5%の減となる二千七百七十億円と見込んでおります。

さらに地方譲与税のうち、特別法人事業譲与税につきましても、
百三十億円の減を見込んでいるところでございます。



(2)減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。



渡辺:
県税収入が厳しい状況、これは全国どこもそうであると思います。
村井知事は財政を手堅く進めてきたものと私は感じておりますが、
事ここに至っては、財調の取り崩しだけではなく、
減収補填債の発行もやむを得ないのではないかと思っております。

「減収補填債」は、減収分を穴埋めする際に、
自治体が発行する地方債の返済費用を国が、原則75%補填するもので、
全国知事会の要望もあって、従来の法人税関連だけではなく、
地方消費税や軽油引取税など七つの税目が減収した場合にも、
今年度限りで認めるということでございます。
これは活用するべきではないかと考えますが、県としての見解をお伺いいたします。


大森総務部長:
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、税収等の大幅な減少が
先ほど申し上げた通り見込まれたことから、
減収補填債の対象税目に、地方消費税等を新たに加えるよう全国知事会等を通じ、
粘り強く要望してきたところでございますが、
先ほどお話ありましたとおり、新たに七税目が対象に追加されました。

我が県におきましても、税収等の減少により、
令和2年度の歳入不足が見込まれることから、
平成22年度以来10年ぶりに減収補填債を活用することとし、
11号補正予算におきまして、約百十四億円を計上したいと考えております。

地方消費税をはじめ今回新たに減収補填債と対象となります税目につきましては、
今年度限りの措置とされていることや、従来からの対象税目と違い
精算制度の対象外であるということから、
今後、発行可能額が最終的に固まり次第、
その全額を発行する方針でございます。

百十四億円につきましては、従来認められていた税目分について、
11号補正で計上したいと考えるものでございます。


渡辺:従来分ということですが、ぜひ進めていただければと思います。
やはり一般論として、今回のコロナに関わらずですね、
地方消費税分については、非常にこういう地域の動向に左右されやすいということもありますので、
あらためて知事会も含めて、国に対してこの地方消費税分、
これは、この減収補填債の対象に、通常からやはり入れ込んでいただければ、
地方の財政、経済が安定するのではないかなと思いますので、
これを機にあらためて、ぜひ国のほうに
地方の財政の安定化を要望していただきたいところでございます。


(3)財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。



渡辺:
コロナ復興の道筋を確実に進めてもらうため、
やはりこの財源の確保は非常に重要な話であると思っております。

財政調整基金が、例えば東京都の場合、
東京都は昨年3月で都の貯金は約9千億円あったと。

これが、この1月現在で、約1200億円と激減しているとのことで、
9千億円もともとあったというのもちょっと驚きなんですが、
これについてはまたあらためて議論をしたいと思っておりますが、
全国を見ても、都道府県、市区町村、財政調整基金という貯金がない自治体は、
コロナ対策に苦慮しているという状況がございます。

いろんな自治体での報道がありました。
テレビや新聞などでいろいろございました。

過去を振り返ると、何もない平時には、
本県においても「基金を取り崩せ」という議論が散見されましたが
やはり緊急時に備えて余力を確保しておくということは、
今回、非常にわかりやすい形で出たものと、
大変意義のあるものだというふうに考えております。

しかしながら今後ですね、
新型コロナウイルス対応でさらに支出が追加的に必要となった場合
また地震があったり、昨日も暴風雨がありました。
激甚災害等が発生したときの対応に必要となる財政的な余裕は現在
なかなかない状況だというようなお話もございました。

県財政ももはや限界にきているのではないかと思いますが、
しかしやはり、まだ新型コロナウイルス対応が、
これから必要になる可能性もあります。

また、災害はいつやってくるかわからない、
さらに来る可能性もあります。

その場合、今後の臨時的な財政出動を予測して、
どのように対応をするのか、見解をお伺いしたいと思います。


村井知事:
今般の新型コロナウイルスの感染症のような、
突然の感染症の流行や、令和元年東日本台風のような、
大規模な風水害への対応など、臨時的な財政出動を余儀なくされる事象を
的確に予測することは困難でありますので、
こうした事態に対応するため一定程度、財政調整関係基金残高を確保していくことは
非常に重要だというふうに考えております。

こうしたことから、新たに策定をいたしました「みやぎ財政運営戦略(第3期)」におきましては、
標準財政規模の10%を目安に、財政関係調整基金残高の確保に努めることといたしました。

我が県の財政調整関係基金につきましては、
当初予算編成の財源不足に対応するため、
例年多額の取崩しを余儀なくされておりますが、
執行段階における節減や、決算剰余金の活用などによりまして、
当初予算編成時における歳入歳出ギャップの解消に努め、
不測の事態に対応できるよう適正な基金残高の確保に最大限努めております。

なお、今年度は、減収補填債を最大限度額まで発行することにより
今後のコロナ対策に支障が出ないよう、
財政調整関係基金の残高確保には特に万全を期してまいりたいというふうに思っております。


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以降の質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

なお、正式な議事録は後日宮城県議会ホームページで公開されます
この記事はおおよそのやりとりを表していますのでご理解ください


「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
⇒ http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/



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【令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)
 渡辺勝幸委員質疑要旨】

1 県コロナ関連予算の総額について

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
我が県では震災以来となる累次の補正予算を編成しているが、
今年度のコロナ関連予算の総額についてどうか。

(2)今年度のコロナ関連予算のうち、特別交付税や地方創生臨時交付金など、
国からの財政支援の概算額についてどうか。

(3)一般財源の負担額及び財政調整基金の取崩し額についてどうか。

2 コロナ関連対策費の財源について

(1)新型コロナによる経済的打撃は、県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和2年度及び3年度の収入見込額についてどうか。

(2)減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。

(3)財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。

3 「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」について

(1)7月補正でも計上された当該予算について、
今回の事業内容と目的はどうか。

(2)7月補正予算に係る市町村での事業内容について、評価と併せてどうか。

(3)最新の調査では、サービス業よりも悪い指標値を示す業種が存在しているほか、
業種間の支援格差に批判の声も出ている。
市町村によるきめ細かな支援は意義があるものと思うがどうか。

(4)コロナの影響が長引く中、融資の返済時期を控え資金繰りに苦しむ中小事業者が多く、
増額借換や据置期間延長等について早急に周知すべきと思うがどうか。

4 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(1)今回補正で計上された新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、
今後の時短要請に対応する予備的な予算とのことだが、その事業内容はどうか。

(2)「みやぎお知らせコロナアプリ」の現在の登録施設数及び
利用者登録数はどうか。

(3)協力金申請の機会などを活用し、
「みやぎお知らせコロナアプリ」の登録・利用の促進を図るべきと思うがどうか。

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渡辺勝幸予算特別委員会質疑の内容についてその1─令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)

2021年02月16日 23:06

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2月16日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑(35分)に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。


────────────────────────

渡辺:自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。
まずは、今月13日の深夜に、福島県沖におきまして、
最大震度6強の地震が発生いたしました。

この地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

東北沖を震源とする最大震度6強の地震は、
平成23年4月以来約10年ぶりとのことでございます。
余震も頻繁に続いておりますが、このコロナ禍においての災害対応は、
困難な点や課題も多くあるかと思います。

現時点での被害状況及び今後の県としての対応についてうかがいたいところではありますが、
いまだ詳細な被害状況については調査中の段階であると思いますので、
県をあげて対応の取り組みを進めていただくよう、
お願いを申し上げて質疑に入りたいと思います。


1 県コロナ関連予算の総額について

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
我が県では震災以来となる累次の補正予算を編成しているが、
今年度のコロナ関連予算の総額についてどうか。

渡辺:
まず、県コロナ関連予算の総額についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、
県としては震災以来となる累次の令和2年度補正予算を編成しております。
まず議論の前提としまして、今年度の新型コロナウイルス関連の補正予算総額について質してまいりたいと思いますが、
今年度のコロナ関連予算の総額はどのくらいになるのでしょうか。おうかがいいたします。

大森総務部長:
新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、
感染の状況や社会経済情勢を踏まえながら、
感染症拡大防止協力金や病床の確保経費、検査体制の構築経費や事業者の資金繰りへの支援など、
迅速な対応が求める事業に重点的に予算化を図ってきておりまして
今年度のコロナ関連補正予算の総額は、十号補正予算までで約千四百十六億円となっております。
ちなみに、中小企業経営安定資金掛金等を計上しています。

経済商工観光部関連が、七百億円を超える規模になっております。
また医療提供体制整備等感染拡大防止対策、医療従事者等慰労金等を計上しています。
保健福祉部関係が、五百億円近い規模となっております。


(2)今年度のコロナ関連予算のうち、特別交付税や地方創生臨時交付金など、
国からの財政支援の概算額についてどうか。

渡辺:
ありがとうございます。
そのうち概算で構いませんが、特別交付税による措置、あるいは地方創生臨時交付金を含めた
国からの財政支援につきましては、どれくらいになりますでしょうか。

大森総務部長:
これまでのコロナ関係予算約千四百十六億円の財源のうち、
国からの財政支援としましては、特別交付税が約千二百万円、
国庫支出金が約八百八十五億円となっており、全体の約六割を占めております。

そのうち国庫支出金の内訳としましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が約四百五十九億円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約三百五十四億円、
その他の補助金が約七十二億円となっております。


(3)一般財源の負担額及び財政調整基金の取崩し額についてどうか。

渡辺:
はい、ありがとうございます。今お話をいただいた引き算をしますと、
県負担分が見えてくると思います。
県負担分におきましては内訳として、
一般財源の負担額、これはどれぐらいになるのかまた、
「県の貯金」であります財政調整基金を取り崩しているとの御説明
かねてよりございましたが、財調の取り崩し額は、
コロナ関連に限定しますと、どれくらいになりますでしょうか。

大森総務部長:
はい、繰り返しになりますけどもこれまで計上した
この関係予算の歳入総額は約千四百十六億円でございます。

この財源が、国庫支出金が約八百八十五億円、
中小企業経営安定資金等貸付金元利収入などの諸収入が約四百六十六億円、
県債が約二十一億円繰入れ、繰入金が約八億円となっておりまして
一般財源の負担額につきましては約三十六億円でございます。

そのほぼ全額が財政調整基金の取崩しとなっております。

この対策のために、財政調整基金を取り崩して充当した一般財源につきましては、
国から追加支援が得られ次第、可能な限り国庫支出金に振り替えたいというふうに考えております。

刻一刻と変化する現場のニーズに迅速に対応していくためには、
国の支援を待つことなく、財政調整基金を取り崩してでも
予算措置しなければならないのが実情でありまして、
臨機応変にコロナ対策を実行していくうえで、
財政調整基金の役割は非常に大きなものがあるというふうに
改めて感じているところでございます。

渡辺:
はい、ただいま詳細にご説明をいただきました。
財調取り崩して国から支援があれば、振替をしながら、
自転車操業のような、ぎりぎりのところでやっていらっしゃるということを伺いました。


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以降の質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

なお、正式な議事録は後日宮城県議会ホームページで公開されます
この記事はおおよそのやりとりを表していますのでご理解ください


「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
⇒ http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/



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【令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑(令和3年2月16日)
 渡辺勝幸委員質疑要旨】

1 県コロナ関連予算の総額について

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
我が県では震災以来となる累次の補正予算を編成しているが、
今年度のコロナ関連予算の総額についてどうか。

(2)今年度のコロナ関連予算のうち、特別交付税や地方創生臨時交付金など、
国からの財政支援の概算額についてどうか。

(3)一般財源の負担額及び財政調整基金の取崩し額についてどうか。

2 コロナ関連対策費の財源について

(1)新型コロナによる経済的打撃は、県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和2年度及び3年度の収入見込額についてどうか。

(2)減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。

(3)財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。

3 「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」について

(1)7月補正でも計上された当該予算について、
今回の事業内容と目的はどうか。

(2)7月補正予算に係る市町村での事業内容について、評価と併せてどうか。

(3)最新の調査では、サービス業よりも悪い指標値を示す業種が存在しているほか、
業種間の支援格差に批判の声も出ている。
市町村によるきめ細かな支援は意義があるものと思うがどうか。

(4)コロナの影響が長引く中、融資の返済時期を控え資金繰りに苦しむ中小事業者が多く、
増額借換や据置期間延長等について早急に周知すべきと思うがどうか。

4 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(1)今回補正で計上された新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、
今後の時短要請に対応する予備的な予算とのことだが、その事業内容はどうか。

(2)「みやぎお知らせコロナアプリ」の現在の登録施設数及び
利用者登録数はどうか。

(3)協力金申請の機会などを活用し、
「みやぎお知らせコロナアプリ」の登録・利用の促進を図るべきと思うがどうか。

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建国記念の日の批判を批判する

2021年02月11日 21:57

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人間に誕生日があるように、
会社にも創立記念日があります。

もちろん国家にも建国の日が必ずあります。


本日2月11日は、
建国記念の日、わが国日本のお誕生日です。

初代神武天皇が即位した日ということで定められました。


建国の神話によるものであり、
今年は皇紀2681年、
すなわちわが国が誕生してから2681年ということになります。

現存する世界最古の国家です。
すごいことですね。


このように長きにわたる歴史があること、
これはすなわち、わが国において、

「平和で安定した政治が行われてきた」

ということでもあり、誇りに思えることです。



しかしこの建国記念の日を批判する方もおられるようです。

その大きな理由は、
建国に「科学的根拠がない」というものであり、
2681年という計算そのものも神話をもとにしていて、
史実とは異なるものであると。


確かに科学的根拠はないでしょうね。


神話は事実ではないかもしれません。


しかし長きにわたり、
この神話や建国の伝説が親から子へ子から孫へと伝わり、
21世紀の現在に暮らす私たちにまで伝わっているのは「事実」です。


十年前につくられた話でもなければ、
百年前につくられた話でもないことは科学的に証明されています。

さらには、
千年前につくられた話でもないことも科学的に証明されています。


しかし何年前につくられたことか、
科学的根拠のある事実なのか、

おそらくそれはどうでもいいことなのだと思います。


千年前にも日本があり、
それ以前にも日本があり、

天皇陛下がいらっしゃって、
国民は日本語を話し、
21世紀に暮らす私たちが参拝するのと同じ神社や仏閣がその時代にもあり、

ほぼ同じ文化を千年前のご先祖様たちと共有できるということは、
本当にありがたいことだと思います。

千年、二千年と単純に言いますが、
ご先祖様たちはものすごい努力をしてきたんだろうなと、思います


諸外国を見渡せば、
そんな国は一つもありません。

同じ土地に千年後はちがう民族が住んでいて、
ちがう言葉を話し、遺跡はどこかへ消えてしまって幻になっている
それが当たり前となっています。



ありがたい国に暮らし、
わが国に「和」を尊ぶ政治が建国以来続いてきたということを、
21世紀の政治家の一人として、

私自身も後世の子孫のために残していかなければならないと
決意を新たにしているところです。


本日はわが国の誕生日。

おめでとうございます!





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