2020/06/30
2020/06/28
【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(前半)【第373回宮城県議会】
2020/06/27
【渡辺勝幸一般質問】【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について【第373回宮城県議会】

6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、
このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。
3回目として、
大綱3 県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について
内容をお伝えしたいと思います。
【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。
(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと
次に大綱三点目、「県立高校のエアコン設置等教育の諸課題につい
お伺いいたします。
今年三月に、県立視覚支援学校、山元・船岡・金成・迫の各支援学
百七十九室のエアコン設置が完了したとのことであります。
県当局のご判断と関係各位のご尽力に感謝申し上げます。
県立支援学校や県立中学校の普通教室におけるエアコンの設置が完
次は県立高校の普通教室におけるエアコンの設置をどう進めていく
本県における公立小中学校のエアコン設置状況は、
仙台市、石巻市、女川町を除く三十二市町村で完了したところであ
子供たちの学ぶ環境が改善されています。
また県内の私立高校においては、普通教室におけるエアコン設置率
屋内運動場においても六七・四%と、高校生の学ぶ環境が整備され
一方で、本県の県立高校普通教室におけるエアコン整備率を見ると
三・六%、全国平均の八十三・五%を大きく下回り、
設置率0%の北海道、設置率一・七%の青森県に続く全国ワースト
本県より年平均気温の低い他県の数字の十分の一あるいはそれ以下
本県の県立高校の教育環境が厳しいものであるという客観的数字を
また令和元年十二月二十七日には大崎市議会より
「県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書」が提
高校生の保護者のみならず地域からも強い要望が出てきているとこ
しかしながら、県立高校へのエアコン設置は財政的に厳しいという
県当局の考えも理解できないわけではありません。
平成三十年九月の県議会定例会における佐々木幸士議員の一般質問
「県立高校の普通教室への設置費用は約五十六億円、維持管理費は
特別支援学校では設置費用は約十四億円、維持管理費は年間約五千
一律に空調設備を整備するには多額の予算が必要であるため財政的
と答弁されました。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、
県としては既に財政調整基金を約三十二億円も取り崩しており、
第二波に対する警戒を考えれば、県立高校へのエアコン設置に対す
いますぐに県が単独で一律にエアコンを設置することは
財政的に非常に難しいという認識は共有するところであります。
とはいえ、この数年、他県でも続々と県立高校にエアコンの設置が
国に対して要望をしたとしても、今後、国が予算化をしていく可能
一方で、維持管理費への国費負担の可能性はあるのではないかと考
最近の新型コロナ以後における情勢を見ても、
秋田県では、今年度の補正予算案で県立高校への冷房設置費を計上
また山形県では、エアコン導入を前倒しする県立高校と、
未整備の一部の私立高校への設置費用を計上。
隣県においても県立高校へのエアコン整備が続々と進展していると
さらに茨城県においては、条例を改正し令和元年度以降、
生徒の保護者から使用料を月二百円徴収し、電気代等の維持管理費
維持管理費を公立高校の授業料に上乗せするという考え方もあるの
縷々申し上げて参りましたが、県内小中学校のエアコン設置のめど
県立高校の普通教室においても順次、段階的に設置を進めるべきで
五十八億円という巨額の費用を一度に出せないというのであれば、
中長期的、計画性を持って段階的に設置し、
現時点においては維持管理費用の保護者負担をお願いするというこ
一案として検討してよいのではないかと考えます。
本県における将来的な生徒の減少、再編を踏まえながらも、
段階的に県立高校における普通教室へのエアコン設置を進めていく
知事の見解をお伺いいたします。
(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであ
今回の新型コロナウイルスの影響により学校が一斉臨時休業になり
六月より県内の各学校においては授業が再開となりましたが、
今後の第二波に備え、オンライン授業を含めた学校のICT化は急
国の施策にあわせ、児童生徒に一人一台のタブレット端末を配備す
教育分野におけるICT活用の予算が今議会においても提案されて
遠隔教育支援体制整備費として県立高校におけるICT機器の整備
九億八百万円が計上されているところです。
私は、令和元年十一月定例会においても、
ICT等教育環境の充実について一般質問で県の対応についてうか
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、情勢は大きく変
オンライン授業を実施するための体制整備は現在喫緊の課題であり
ICT機器整備のさらなる予算拡充が求められます。
そして全国のあらゆる自治体がいまや一斉にタブレットの早急な配
ICT機器が生産される数には限界があると考えれば、
県として一日も早い対応が必要であると考えます。
予算化をしても機器が入手できないのでは意味がありません。
県として今後のICT機器整備について、どのように考えておられ
見解をお伺いいたします。
(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針
六月五日に八十七歳でお亡くなりになられた横田滋さんは、
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表を長く務められ、
妻の早紀江さんとともにすべての都道府県において救出を求める署
千四百回を超える講演を重ね救出運動に尽力されました。
横田さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
アニメ「めぐみ」は、平成二十年に政府の拉致問題対策本部により
昭和五十二年、当時中学一年生だった横田滋さんの娘であるめぐみ
学校からの帰宅途中に北朝鮮により拉致された事件を題材に、
残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた二十五分の
このアニメはこれまで、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支
約四万校に配布されており、「拉致問題に関する教員等研修」で、
活用された学習指導案集が政府のホームページで公開されていると
拉致問題は人権問題であり、このアニメ「めぐみ」を活用すること
これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓
本県における、アニメ「めぐみ」の教育課程で上映した学校はどれ
教育現場における拉致問題への取り組み状況及び今後の対応方針に
以上、大綱三点についておうかがいいたします。
ご清聴いただきましてありがとうございました。
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【渡辺勝幸一般質問要旨】
【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。
(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入
(2)国内回帰とグローバル分散について
イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考える
(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じている
(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。
【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。
(1)PCR検査の拡大について
イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声も
ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。
ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めて
(2)歯科医療について
イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応につ
ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。
【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。
(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと
(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであ
(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針
【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。
すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。
⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
2020/06/26
【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について【第373回宮城県議会】

昨日6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、
このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。
2回目として、
大綱2 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
内容をお伝えしたいと思います。
【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。
(1)PCR検査の拡大について
次に、大綱二点目、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につ
六月十六日、国による新型コロナウイルスの抗体検査の結果が公表
宮城県の抗体保有率は同時に調査された東京都や大阪府よりも低く
検査を受けた三千九人のうち、抗体を保有していたのは一人で、
割合は〇・〇三%であったとのことです。
これは医療従事者のみなさまをはじめとし、行政、関係機関のご協
県民のみなさまの努力の結果、種々の感染症対策が功を奏したもの
今後の第二波に向けたさらなる対策の充実、
とりわけ検査体制の充実とワクチン・治療薬の一日も早い開発が今
そして、多くの方から、PCR検査を受けることにより、
自分が陰性であるということを証明し安心したいとの声が聞こえて
しかし、PCR検査の拡充のためには、
検体採取を行う人員、検査機器を使用して検査を行う人員の確保が
六月十二日、成立した国の二次補正予算は、
こうしたPCR検査体制の充実、検査試薬・検査キットの確保など
医療福祉の提供体制を確保するための予算が、過去に例を見ない規
第二波に備える財政措置が図られたところです。
このように、PCR検査体制の充実は、安全・安心につながる重要
現時点においても宮城県で対応できる検査数は一日あたり二百件で
希望する方全員が検査を受ける体制をとることは難しいものと考え
検査能力の増強、唾液検査の活用などあらゆる手段をとっていただ
一定程度の基準を設ける必要があるでしょう。
一つには、やはり院内感染の発生などに見られるように、
クラスター発生リスクの高い事例を優先してPCR検査を受けてい
もう一つは、緊急事態宣言が発令されていない状況下においては、
PCR検査の陰性証明がないと経済活動に支障の出る業種にできる
この二点が重要であると考えます。
イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声も
例えば、妊婦のPCR検査についてであります。
先日、自民党医療福祉議員連盟の村上智行会長とともに、
宮城県医師会の佐藤和宏会長と意見交換をする機会をいただきまし
佐藤会長からは、院内感染を防ぐ体制をつくることが今後の第二波
出産を予定する妊婦全員のPCR検査を県として実施してほしいと
もちろん受け入れ体制の確保が前提となりますが、
院内感染を防ぐための事前準備という観点から重要な視点であると
出産を予定する妊婦全員のPCR検査について県としての見解をお
ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。
また、介護老人保険施設においても全国でクラスターが発生しまし
札幌市の介護老人保健施設では、感染確認や対応が遅れ、
さらに感染者の入院が遅れたこともあり大規模クラスターが発生し
クラスター発生リスクの高い介護の分野においては、
職員も含めた形での即応的なPCR検査体制の充実が重要であると
県としての見解をお伺いいたします。
ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めて
また、経済活動の本格的な再開を今後進めていくなかで、
ビジネス目的での海外渡航を増やしていかなければなりません。
他国も同様に海外渡航を緩和していくなかで、
多くの国々は日本から出国する前にまず日本でPCR検査を受け、
陰性証明と行動計画を相手国大使館などに提出して審査を受け、
相手国に到着してもう一度PCR検査を受けることになっているよ
現在、わが国では医師が必要と判断しなければ無症状者はPCR検
本県においては、ビジネス目的の海外渡航者に加え、水産業界にお
今後この点をきめ細やかに見ていく必要があります。
ビジネス目的の海外渡航のためのPCR検査について県の見解をお
(2)歯科医療について
イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応につ
六月二十三日、自民党の県議会議員で構成される宮城県歯科医療議
宮城県歯科医師連盟の細谷会長をはじめとする歯科医師の先生方と
県議十一名が新型コロナウイルス感染症の歯科診療への影響につい
新型コロナウイルス感染症の影響により、
歯科医院も受診控えをはじめとして大きな影響を受けています。
また、感染者及び濃厚接触者が、入院または施設・自宅待機となっ
歯科的急性症状を生じ治療を強く希望した場合、
歯科医療はどのように対応するのか、県としての見解をうかがいま
ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
次に、今回の新型コロナウイルスの影響により医療機関に対して
実施される緊急経済対策についてお伺いします。
医療機関は今回のコロナウイルスの影響により受診控えが顕著に表
特にかねてより歯科経営は設備投資が大きく損益分岐点の高い経営
単価を上げることができない構造になっています。
そのことにより大きな経済的影響を受けているにもかかわらず、
持続化給付金など緊急支援策が利用しにくい業種となっております
今回、医療機関や医療従事者に対する特別給付金を支給する動きが
新型コロナウイルスと戦う医療従事者のみなさまに感謝とともに現
しかし、支援策のなかで医科と歯科に大きな格差があることが問題
もちろん、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関と、
そうでない医療機関への支援に格差があるというのであれば、それ
一般診療所と歯科診療所への支援策に大きな格差がある場合、
その根拠はどのようなものであるか明確である必要があります。
歯科医療機関は資材不足のなか、一般の医療診療所よりリスクが高
コストも経費が多くかかる傾向があるとされています。
日本歯科医師連盟の調査によれば、受診控えは医科を超えていると
支援政策における医科・歯科の格差について県としてどのように考
医科・歯科医療機関に対する本県の支援策についての取り組みとあ
ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。
こうした危機対応のときに、県保健福祉部に歯科医療担当部署がな
かねてより歯科業界からは、歯科医療の担当部署を設置してほしい
私もその必要性を感じるところであります。
また全国を見ると歯科の担当部署がない自治体であっても、
職員として歯科医師を採用し、その役割を果たしているところもあ
口腔衛生会誌の調査によれば、政令市においても、
歯科保健の担当者として歯科医師が採用されている事例も多く見ら
県として歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用につい
(大綱三は明日以降に続けます)
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【渡辺勝幸一般質問要旨】
【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。
(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入
(2)国内回帰とグローバル分散について
イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考える
(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じている
(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。
【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。
(1)PCR検査の拡大について
イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声も
ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。
ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めて
(2)歯科医療について
イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応につ
ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。
【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。
(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと
(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであ
(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針
【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。
すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。
2020/06/25
【渡辺勝幸一般質問】【大綱1】アフターコロナの宮城県政について【第373回宮城県議会】

本日6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、
このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。
1回目として、
大綱1 アフターコロナの宮城県政について
内容をお伝えしたいと思います。
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【渡辺勝幸一般質問要旨】
【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。
(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。
また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。
(2)国内回帰とグローバル分散について
イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。
(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。
(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。
【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。
(1)PCR検査の拡大について
イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。
ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。
ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。
(2)歯科医療について
イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。
ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。
【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。
(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。
(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。
(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。
【一般質問要旨ここまで】
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【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。
(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。
自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。
議長のお許しをいただきましたので通告に従い、大綱三点にわたり伺います。
まず大綱一点目、「アフターコロナの宮城県政について」お伺いいたします。
昨年十一月、中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認されて以降、
武漢市内から中国大陸に感染が拡がり、その後、新型コロナウイルス感染症は全世界的に拡大、
三月十一日にはWHO(世界保健機関)により、「パンデミック」との認識が表明されました。
その後、東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令と解除など、
宮城県のみならず、全国に、全世界に、大きな混乱をもたらしたところです。
さらに、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活様式にも大きな変化を与えることになりました。
今後、ワクチンが開発され、元の生活に戻っていくものとは思いますが、
また別の感染症が生まれる可能性を考えると、コロナ以前とコロナ以後では、
県が進めるべき様々な政策も変化をさせていかなければならないと考えます。
私たちはこのアフターコロナの時代にあたり、生活における急激な変化を体験しました。
巣ごもりにより孤独感が増したこと、そしてこのことによりエンターテイメントの世界も変化をしました。
また、多くの人が運動不足になり健康意識も変化しました。
働き方改革も劇的に変化し、テレワーク、時差通勤などが急速に広まり、
教育面ではオンライン授業、健康面ではオンライン医療まで、大きな変化が生じています。
さらには都市の過密が感染の大きな原因であり、過密から開疎へ、都市から地方へという観点も
アフターコロナにおいては重要視されるようになっており、
本県にとっては従来の課題を解決するチャンスが来たともいえるでしょう。
大きな変化はチャンスでもあり、ピンチからチャンスを生み出すことが今この時代を生きる私たちがなすべきことであります。
平成二十三年の東日本大震災は本県にとって未曽有の大災害でありました。
しかし、その後の本県が歩んできた道は、震災からの単なる復旧ではなく、
未来に向けた新たな政策を取り入れていく「創造的復興」の道であり、
創造的復興の先頭に立ってきたのが村井知事でありました。
様々な議論があり、評価も分かれるところではあるかとは思いますが、
いまや"Build Back Better"(より良く再建する)という、
本県が進めてきた「創造的復興」は、国際的基準になりつつあります。
新型コロナウイルスにより、私たちはまたもや大きなダメージを受けました。
そして先ほど述べたように、全世界的に人々の生活様式が変化しつつあります。
このような状況下のいまこそ、創造的復興の観点からアフターコロナの宮城県政を大きく見直すべき時であると考えます。
大局的見地から、アフターコロナにおける知事の所感を伺うとともに、
「富県躍進!」の理念のもとにつくられる宮城県の次期総合計画策定にあたり、
コロナで大きく変化したこの状況をどう取り入れていくのか見解をお伺いいたします。
(2)国内回帰とグローバル分散について
イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。
次に、国内回帰とグローバル分散についてお伺いします。
今回のコロナウイルスによって、一国にサプライチェーンを依存することが、
いかに危ういことかということが改めて示されたところであります。
価格が安いことがすべてであるというのがコロナ以前の大勢の考え方でありましたが、
今後はあらゆる経済活動が価格のみで判断されるのではなく、
国内回帰という観点、またはグローバル分散という視点を取り入れていかなければなりません。
さて、四月に成立した国の一次補正予算に「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が計上され、
その総額予算は二千二百億円、一件あたりの補助上限額は百五十億円という大規模なものでありました。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、
その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであります。
日刊工業新聞によれば、
「名古屋市の医療製品メーカーは、中国で生産する製品の一部を国内回帰するため、本社への設備導入に補助金活用を検討」、
福岡県の企業も「農業や林業向け運搬車の部材供給を中国に進出する日系企業に一部依存していたが、分散化や国内生産への切り替えを検討」、
また別の企業は、「国内回帰よりも中国からベトナムなど海外の中で移す」とするなど、
全国で企業が国内回帰、グローバル分散の動きが急激に起こっているところです。
本県にとってはチャンスでもあり、いまここで油断をしてはなりません。
県内への企業誘致を政策支援も含めて打ち出す好機であるとも考えます。
またあわせて、インバウンドや県産品輸出を一国に頼るのではなく、
リスクヘッジとして、全世界にグローバル分散をしていくという視点も重要です。
県としての見解をお伺いいたします。
(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。
次に食料自給率の観点から農政についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、グローバルな世界といわれていたものが永続的なものではなく、
危機が起こればあっという間に国境の高い壁がつくられることが明らかになり、
世界の価値観が一変されました。
そして、世界のあらゆる国境を越える移動が制限され、
四月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比九十九・九%減の二千九百人となり、
昭和三十九年の統計開始以降、月間の人数として最少となり、前年同月比の減少率も最大を記録しました。
国境の高い壁は、食料自給率三十七%のわが国にとっては死活問題であり、
食料の六割以上を他国に依存しているわが国はアフターコロナの時代にもう一度、
食料安全保障について考え直す必要があります。
今回、新型コロナウイルスの影響により農業にも大きな影響が出ていると伺っています。
特に県内においては、花きと県産和牛に大きな影響が出ているとのことです。
また、私の地元の若林区の農家の方々にメール等で話を伺ったところ、
「個人で学校給食に出荷している農家の方は影響が大きい」
「農業者の収入、特に稲作農家は外食産業の売上に大きく左右されるため、今後の夏需要も含め、飲食業の景況と連動しており厳しい」
とのこと、また米価の下落を心配する声、
新型コロナ関連支援策が複雑でなかなか中小農家にまで情報が届かないとの声が聞こえております。
宮城県をはじめ、東北地方は食料自給率が高く、
わが国の危機における食料基地の役割を果たさなければなりません。
県として農業者に対する新型コロナウイルス対策の支援はどのようにすすめているのか、
また飲食店など外食産業を含め、農家の販売先となる出口をつくる政策が今後ますます重要になると考えますが、
県当局の見解をお伺いいたします。
(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。
新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、
三密を避け、不要不急の外出を控え、人との接触を控えることが重要です。
アフターコロナの世界においては、濃厚接触を避けることにより、
オンラインでの交流が推奨され、人間同士の密な関係は急速に控えられるようになっています。
一方で、わが国が直面する少子化、人口減少もまた厳しい課題となっており、
その原因は未婚化・晩婚化にあると言われ、政府をあげて結婚支援政策が推進されてきたところであります。
今後、あらゆる人間の交際が密から疎になっていくにつれて、
親密な人間関係をつくる工夫が新たに求められることと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、現在の未婚者の約九割は結婚願望があるとされ、
結婚しない理由の第一位は「適当な出会いがない」というものだそうであります。
少子化対策という観点からいって、コロナウイルス対策を進めながらも、
未婚男女への出会いの機会創出を今まで以上にサポートをしていく必要があるのではないでしょうか。
例えば、埼玉県では結婚支援センター立ち上げのみならず、マッチングシステムの導入が進められ、
県、市町村、企業等が連携し、民間の力も借りながら、男女の出会いの機会創出を進めています。
さらに京都府、福島県、秋田県なども民間企業と連携し、
今後はさらに県を超えた結婚支援の広域連携も進展する動きが見られています。
昨年の宮城県における合計特殊出生率は一・二三で、前の年を〇・〇七ポイント下回り四年連続の減少となり、
東京都に次ぐワースト二位となりました。
厳しい数字が出ている中で、子供を産み育てやすい環境をつくることはもちろん重要ですが、
私のまわりを見ると意外と三人子供がいる家庭、四人子供がいる家庭もけっこう見受けられます。
少子化対策として合計特殊出生率を見るということも大事ですが、
「生涯未婚率を重視する政策づくり」が重要であると考えます。
本県における少子化対策について、生涯未婚率を下げるための結婚支援政策が重要であると考えますが、
県としての見解をお伺いいたします。
(大綱二、三は明日以降に続けます)
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